常田議員の御質問にお答えいたします。 まず、農業の現状と将来展望についてのお尋ねでありますが、我が国の農業につきましては、農業従事者が減少、高齢化し、耕作放棄地が増加する一方、農業経営の規模拡大が遅れるなど農業の生産構造の脆弱化が進行しており、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う強靱な農業構造を構築することが待ったなしの課題となっていると認識をしております。 このため、昨年三月の農業構造の展望におきましては、望ましい農業構造の姿として、平成二十七年に効率的かつ安定的な農業経営が、家族農業経営が三十三万戸から三十七万戸程度、集落営農経営が二万から四万程度、法人経営が一万程度と見込むとともに、これらの経営によりカ
主濱議員の御質問にお答えいたします。 まず初めに、食料自給率の低迷理由についてのお尋ねでございますけれども、我が国の食料自給率は、御指摘のとおり、現在、カロリーベースで四〇％と、主要先進国の中で最低の水準になっております。 このように食料自給率が低い水準にとどまっている理由は、まず生産面におきましては、国内生産が消費者ニーズに十分に対応できていないということが考えられます。また、消費者面におきましては、米の消費量が減少をする一方、畜産物や油脂の消費が増加するなど、食生活が大きく変化しているということ、生産面、消費面、両面での変化が大きな原因というふうに考えております。 また、自給率目標達成への決意とその具体的方策について
主濱議員にお答え申し上げます。 現在、外国との格差というものが国境措置によって守られておりますので、したがって、この四品目とは違う扱いになっているということでございますが、仮に、交渉の段階でございますから、これはあくまでも仮定の議論といたしまして、内外価格差の影響が米についても受けるといった場合には生産格差是正対象になり得ると先ほど答弁をいたしました。このなり得る対象者は、これは認定農家等の担い手でございまして、それ以外の農家については対象にならない。これはほかの四品目と同じ扱いでございます。（拍手）
大塚委員が去年そして今年の三月、財政金融委員会で御質問があり、それに対して、政府として見直しの検討をするというふうに答弁をさしていただいたというふうに承知をしております。 農林水産省といたしましても、この農業農村整備事業、あるいは費用対効果につきまして見直し作業を進めておりまして、現在、有識者、専門の方々の客観的な検討の作業中でございまして、これを夏にも、これは私どもが終えていただくと言うのは僣越かもしれませんが、我々としては夏にもおまとめいただきまして、十九年度から見直しの実施というふうに現在スケジュールを考えているところでございます。 なお、農業に関しましては、多面的機能があるということを是非とも御理解をいただければとい
高嶋委員御指摘のように、林野部門を除きまして、現時点で政府の方針に基づきまして、現在三万人ほどの定員の中で四千五百人を削減をするという方向で検討をしております。 ただ、これを省内でどのぐらい配置転換できるかということにつきましては、例えば輸出に関する業務でありますとか、あるいは食育に関する業務でありますとか、今、国会で御審議いただいております新しい経営安定対策にかかわる職員でありますとか、必要な部分もございますけれども、まだ流動的な部分がございますので、政策遂行の上で必要な人員については増強していかなければならない。ＷＴＯ交渉なんか、あるいはＥＰＡの交渉なんかにも人員を必要だと思っておりますけれども、これに基づいての数字をどれだ
御指摘のように、農林水産省が与えられた職務を全うするということは、これは大前提でございまして、そういう中でスリム化できるところを簡素にしていくという方針があるわけでございます。 ですから、今御指摘いただいたような、食品、食料にかかわる動物検疫、植物防疫あるいは鳥インフルエンザ、ＢＳＥについては、これはもう国民に対するリスク管理の責任というのは非常に大きいわけでございますので、こういうもの等々、先ほどもちょっと申し上げたもの等々、時代が要求する大事な仕事については現に本年度も昨年度も定員増を認めていただいておりますので、そういう業務に支障のないようにしていくということはもとより大前提でございます。
おはようございます。 昨日の委員会での山田委員の御質問並びに答弁について発言をさせていただきます。 所得特例の条文の根拠についてという山田委員からの御指摘についてでございますけれども、答弁をさせていただきます。 この法律は、第一条におきまして、担い手の経営安定を図り、もって食料の安定供給の確保に資することをその趣旨、目的としていることを受けまして、第二条第二項第一号においては、交付金の交付対象となる農業者として、耕作の業務の規模が対象農産物の効率的な生産を図る上で適切なものとしております。 このような農業者は、相当規模の経営基盤を有し、対象農産物について低コストで効率的な生産を行っていると認められるため、効率的かつ安
今、山田委員御指摘のように、耕作の業務の規模ということに関しての定義というか考え方の御質問でございますが、耕作の規模ということであれば、これは面積ということになるのだろうと思いますけれども、業務ということになりますと、いろいろなことが入ってくるのだろうというふうに考えられるわけであります。 もちろん、法律でございますから厳密に考えなければいけないわけでございますけれども、きのうも、第一条で経営安定ということが目的である、山田委員からは、第一条はあくまでも趣旨というか目的で漠然としたものであると。私も、御趣旨と基本的にはそう変わりはございません。 しかし、そういう趣旨を前提にいたしまして、第二条で耕作の業務の規模というふうに書
いや、私が申し上げたのは、私がこう言ったんだからこう解釈しろではございませんで、法律家の山田先生の前では大変緊張しながらこういうことは言わなければいけないと思いますが、法律に定義されていることに基づいて省令でより明確に規定をしているという形になっているということを先ほど申し上げたかったわけでございます。 したがいまして、仮に、そういうふうに読めない、法律上読めないものを省令に落としているということであれば、これは法律上の法的な専門家の間の御判断ということになると思いますけれども、この一条の趣旨、二条の規定に基づいて省令でより具体的に落としてあるということで、所得というものを対象にするというふうに理解をしているわけでございますので
今山田委員御指摘のように、不公平が本当に存在するとするならば、それは避けなければならないということは言うまでもないことでございます。 したがいまして、今回の目標所得、県が定め、そして市町村基本構想の中で定めているわけでありますけれども、それは、例えば私の地元の例は、大変恐縮ですが、耕地面積が五十ヘクタール近くあって、そして所得が四千万を超えるようなところもございます。あるいはまた中山間、小規模でありますけれども、しかし、経営を一生懸命やっている方もいらっしゃいますし、またいろいろな地域で効率的にやっている方もいらっしゃる。都市農業もある。 それぞれが利点を生かしてやっているわけでありますから、そういう意味で一律に、さっき四千
三割、五割につきましては、冒頭私から答弁させていただいたとおりでございまして、現時点におけるというか、過去数年間における数字を仮置きして試算を出したわけでございます。これは、二田委員初め当委員会での強い御指摘があったことを踏まえまして、試算として三割、五割と数字を出させていただいたわけでございます。 そういう中で、それには所得特例部分は入っていないということは以前から答弁をしているところでございますけれども、では、所得特例についての対象農家の面積及び数はどのぐらいになるのかということでございますけれども、これも、結論から申し上げますと、試算が非常に困難だというのが結論でございます。さらに、四ヘクタール、十ヘクタール、あるいは集落
まず、日本全体といたしましては、これは農家の皆さんには直接実感がないかもしれませんけれども、ＷＴＯ上の整合性がとれるということは、現時点におきましては、この後どうなるかは、交渉の結果を予断するものでは決してございませんけれども、現にやっている交渉にとって、私にとりましては、こういう法律を今審議しているんだ、あるいは仮に成立したんだということになると、交渉上非常に日本の立場にとってはプラスになるというのが一点であります。それから、日本全体の食料生産にとってもプラスになるということでございます。 農家にとりましては、担い手という制度は御承知のとおり今までもあったわけでございますけれども、今まで担い手になってメリットが何があるんだろう
水準としては同程度でございます。
担い手というのはいいものをいっぱいつくりたいということでございますから、国から余計にお金をもらおうということ、これはＷＴＯ上も、日本の農政からいっても、これはそういう制度ではございません。 そうではなくて、今までと同じような所得をきちっと補償した上で、さらに施策をいろいろと集中していくという観点から、直接支払い、品目横断による経営安定対策。 つまり、経営の土台がしっかりできている、これをある程度国が、ある程度でございますけれども補償する、その上で意欲的な経営もさらにやっていただけるようにするというインセンティブという意味も含めまして、私はこれを導入することは対象農家にとってはプラスになることだろうというふうに確信しております
あれはたしか、山田委員からいただいた資料によると、各国の直接支払いの金額ということでございましたので、現行で直接支払いをやっているのは中山間直接支払いだけでございますので、それに今度新たにこの四品目、五品目について直接支払いをやる。金額についてもいろいろ議論がありますけれども、その分が乗っかるということでございます。
きのういただいた資料は、直接支払いの資料を前提の御質問であったと思いますので、直接支払いとしては新たにこういう制度ができます、その場合には、中山間支払いに加えまして、これはあくまでも現時点での予想数字、これもあくまでも確定ではございませんけれども、当委員会でも既に答弁をさせていただいておりますが、条件格差是正のための直接支払い額は千七、八百億ぐらいになるのかな、あるいはまた格差変動支払いについては百数十億円ぐらいになるのかな、しかし、これも、どんどん対象農家がふえていけば、当然これは制限は加えておりませんので、ある意味では、これは財務省的に言うととんでもない話かもしれませんけれども、対象農家に対する支払いがどんどんふえる。つまり、日
いや、ですから、現行制度で支払いしているのが千七、八百億でございまして、今のまま同じように仮にスライドをすればという現時点での数字でございますから、では、制度が発足した後どうなるのかということにつきましては、一つは、先ほど冒頭お答えしたように、所得特例が全然入っておりません。それから、それについての根拠になる数値もまだ決まっておりません。そういうものもございますし、それから、認定農家、対象農家の数とか対象集落営農の数とかによっても違ってまいります。 今の制度の中でこれにほぼ類似するものが千七、八百億であるということで、先ほども申し上げたように、大いにこれが政策遂行という観点からふえていくということは、我々にとってはそういう農政が
松木委員のところも私のところもお隣の選挙区であり、それを結んでいたのが先月廃止になりましたふるさと銀河線ということで、私も大変寂しく思っているところでございます。 経営上の問題があったり、また、行く行くは松木委員のところと私のところが自動車専用道路で結ばれるとか、いろいろな夢もございますけれども、しかし、通学あるいは通院されている方々にとっては、バス代替というのは、二、三日前にも聞きましたけれども、やはりスタートしていろいろ御苦労されているという話も聞いております。 鉄道が果たす役割というのは、これはもう近代国家にとっては極めて大事なものであって、アメリカの開拓において鉄道の果たした役割、あるいはまた、これは戦前の余りいい歴
ですから、つい最近も地元の関係者の皆さん方のお話を聞くと、特になくなってバス代替になった直後であるということも含めまして、寂しさもあり、また実質的にもいろいろな不便を現時点で感じているというような御発言が随分多かったということを承知しております。
農家の皆さんは常に自然、生き物を相手にしておりますから、朝起きたときの天気あるいは気温等々はもう当然、まずそこから始まって、特に搾乳農家なんというのは一年三百六十五日、松木委員や私の地元のようなところはマイナス十度、二十度のところでやっているわけでございます。そういう中で、自分たちの経営が将来に対して不安があるとするならば、その不安を何としても軽減あるいは除去できるようにするのが私は農政だというふうに思っております。 そういう中で、戦後の農政を短くお話しいたしますけれども、見てみますと、どんどん自給率が下がってくるとか、あるいはまた輸入品がふえてくるとか、あるいは農家の将来展望が見えないということで、昭和三十六年にできました農業
