中川昭一

もう主濱委員も御承知だと思いますが、今回四品目、いわゆる生産格差是正対象品目として四品目を選んでいる。じゃ、なぜ米を入れないのかということでございますけれども、これはもう、いわゆるＡＶＥ換算で七百八十何％の関税があると、これは世界的にもう周知の事実になっているわけでございます。我々は三百四十一円と、こう言っていたわけでありますけれども、ＷＴＯのルールに基づくと七百八十数％と極めて高い関税、したがって内外格差は十分関税によってファイアウオールされていると。したがって、今回は内外の生産条件の格差による不利益は被らないというのが現時点でございます。 　それじゃ、ＷＴＯの結果はどうなるのかということ、これはもう農家の皆さん、米作農家の皆さ

まず、ツルネン委員が三十六時間の審議の議事録を精読されたということを心から敬意を表したいと思います。 　衆議院での審議を今振り返りますと、まず民主党が案を出されてきたと。民主党の明日の農林大臣を始め、民主党の農政に極めて詳しい衆議院の委員の皆さん方が委員を出してきて、政府案と野党第一党が提案を出して、それでお互いに与野党の委員の皆さん方がそれぞれ質問をしてきたということで、非常に私はそういう形は良かったなというふうに思っております。 　そういう中で、個々の内容につきましては今後また参議院で、別の院ですからまたゼロからスタートをさせていただくと、こういうふうに思いますので細かいことは避けますけれども、与党・政府案といいましょうか、

キューバというのは私行ったことございませんので、ツルネン委員の貴重なお話、ありがとうございました。 　まず、私は、御指摘いただきましたように、有機農業というものを非常に大事だというふうに思っている一人でございます。認定機関の問題だとか有機ＪＡＳ等についても過去かかわってきたという、ある意味では誇りすら持っております。 　他方、ＷＴＯでも日本が今主張しておりますように、多様な農業というものが、これはもう自然相手、生き物相手、気候相手でございますから、いろんな農業があるんだろうというふうに思います。 　キューバの国土面積というのは日本の約三割ぐらいだと思いますが、国土の六〇％が農地だというふうに伺っております。そうしますと、六百万

ツルネン委員が冒頭おっしゃいましたように、四ヘクタール、十ヘクタールという要件が一つございます。二十ヘクタールという要件もございます。それを一定の幾つかの仮定を置いた、あくまでも試算として出せという御要求に基づいて出させていただいたのが、そういう試算の下では、戸数で三割、面積で五割ということでございました。 　しかし、これは、ツルネン委員もおっしゃいましたように、あくまでも試算であって、認定農家が、あるいは参加したいと、そのために頑張ろうという農家がどんどん増えていくことを我々は期待をしているところでございます。 　しかし、面積要件だけではなくて、先ほどやる気と能力というやり取りもございましたけれども、規模は小さくても、つまり対

今、谷合委員御指摘のように、一年半もたたないうちにまたインドネシアで大きな自然災害があったということで、日本のある意味では隣国での災害でございますから、日本としてできるだけのことをしなければならないというふうに思っております。 　昨日、事務次官には、どういう要請なりがあっても対応できるようにという指示をしたところでございます。我々としては主に食料関係ということになろうと思います。現時点では、食料に対する要請を、インドネシア政府から来ておりませんけれども、ニュース等を見ますと、被災された方が食べ物がないというようなインタビューといいましょうか、映像が流れておりましたので、どういう形でやっていったらいいのか、現地で調達をして送っていっ

今、谷合委員から多面的機能というお言葉がありましたが、これは強みというよりも、むしろ多様な農業、そして多面的機能、これは当然の各国の主張として認めるべきであると。先ほどのツルネン議員のキューバ、キューバはキューバで、あるいはまたヨーロッパはヨーロッパで、東南アジアは東南アジアで、アフリカはアフリカで、それぞれ多様な農業があるということは、これは強みとか弱みよりも、当然のものとしてお互い認め合わないとこれは交渉にならないのではないかということをいつも申し上げているところでございます。 　　　〔理事常田享詳君退席、委員長着席〕 　日本の農業の強みというのは、今御指摘があったように、一つは、国土が、細長いんですけれども、主要の農業国あ

農業は多面的機能があるという前提であえて申し上げますけれども、いいものを作って消費者に買ってもらおうと。消費者はいいものであれば買う、安全で安心で顔が見えるものを消費者は求めております。そういうものを作れば売れる、売れれば農家はもうかる、そういう農業をこれからもっともっと発展をしていきたいというのが端的に言えばこの目的であると同時に、車の両輪として、農地、水、環境対策もこれまた密接不可分のものでございますんで、地域の環境保全、発展、と同時に、もうかる農業を、どんどんどんどん参加をしてもらおうという、ちょっと言葉が乱暴かもしれませんけれども、そういう農業経営者に頑張ってもらえるような対策、支援をさせていただきたいということでございます

北海道の公聴会というのは多分私の地元でやっていただいたんだろうと思いますけれども、まず、農地の売買というのは需要と供給の接点において価格が決定されるというのが自由主義経済における大原則でございます。売手と買手の間で価格が決定されるというのが大前提でございます。 　そういう中で、今度は経営安定対策付き農地だからとか経営安定対策なし農地だからとかいうことで上がるとか下がるとかいう御指摘でございますけれども、それは私は直接的には大きな問題ではないというふうに理解をしております。 　なぜならば、今までの麦、あるいは大豆、てん菜と、私の地元でいえばそれが該当するわけでありますバレイショの移転についても同じように、今までも過去払いであります

それは今までとも全く同じでございまして、今までは牧草地については今までの制度でもそういう乳価の不足払い制度というものがあったわけでございます。今度それを買う場合には、今の制度であっても麦、大豆云々について実績はないわけでございますけれども、それについてはいわゆる緑の政策以前の、緑の政策とは別の政策でもって対応をするということでございまして、過去払いと先ほど申し上げたのは、過去払いの部分については緑の政策ですということで申し上げたわけでございまして、新たにこの該当四品目を作る者については、ＷＴＯのこれは観点から申し上げているわけでありますけれども、別の観点からこれに対しての品目横断経営安定のための支払がなされるわけでございます。

該当四品目を新たに作れば、それに対しての安定対策の対象になるということでございます。

今日一日、私が何回か申し上げているように、これはいい経営をしてもうかるようにしていただきたいと、これは生産サイドの方の話であります。消費サイドの方もそういうニーズがあるから生産サイドでそういうものが売れるという前提で何回か申し上げているわけであります。ということは、もっと一杯作ろうじゃないかと、もっといい品質のものを作ろうじゃないかと、もっと規模拡大をしようじゃないかというインセンティブが当然働くわけであります。それに対して支援をするというのが今回の目的なんです。 　ですから、さっきから私や局長が言っているのは、過去払いというのは、あくまでも今までの実績だけの話であります。だから、それはＷＴＯ上での仕分としては緑の政策として問題あ

何ががんじがらめかちょっとよく分からない上で質問にお答えいたしますが、私の地元は今、平均耕地面積が四十ヘクタール、売上げが四千万でございます。それに対しての平均というか以下かというお話でございますが、とにかく規模拡大をするメリットがある、あるいはより収益を上げるようにするメリットがある。私のところで申し上げて大変恐縮でございますけれども、農家戸数が半分以下に減って、しかし地域全体の粗収入は五割以上増えている、平均の売上げが三倍近くになっているという状況。しかも、不足払いであるとかあるいはいろいろな交付金がどんどんどんどん減っていながら増えているというところもございます。 　それから、空知のような米中心地帯だったところが、今度は転作

まず、空知の米と麦で三十四ヘクタールのお話については、これはもう御承知だと思いますけれども、米については価格変動の対策はございますけれども、条件格差対策の対象ではないということをまず申し上げておかなければならないと思います。 　それから、輪作体系というのは四作あるいは五作で回していくわけでございますから、トータルとしていろんなものを対象にしてやっていくわけでございます。基本形は四作であって、だから麦、豆あるいはバレイショ、てん菜というものが該当するわけでございまして、規模拡大によってその四作なら四作、対象の四作で回していくということであれば、新規の部分については、基本形の部分、つまり緑の部分については対象になりませんけれども、先ほ

今この質問が出て、私は正直言ってほっとしております。今までのやり取りは、紙委員と私、つまり北海道だけでやり取りをしているので、この法案は北海道だけのやっぱり法律なのではないかという御指摘を北海道以外の委員の方から受けるのではないかと思っておりました。 　正に、このブロックローテーション、つまり水田の裏作あるいは転作としての麦、大豆の位置付けも大きいわけでございます。だから、全国の中でのこの麦、大豆、その他四品を対象にしているわけでございます。北海道以外においては四ヘクタール以上の認定農家が原則でございますし、それ以外でも集落営農あるいは高収益を上げる農業については対象になるわけでございますから、面積要件だけではなくて、是非とも、い

紙委員のいろいろなところで調査されたお話を伺っておりまして、とにかく、今、井出局長もすぐ花巻に飛んでいくというふうに申しておりましたけれども、是非、まずこれ義務じゃございませんから、自分は今回の対象にならなくても農業をやっていいという選択は当然あり得るんだろうと思います。しかし、こういう対象になりたい、なってもっといい経営をやりたい、いいものを作って食べてもらいたいという人たちに対しては是非ともこの制度に参加をしていただきたいというのが我々の切なる願いでございます。 　この法案の審議を本日から始めていただきまして、今日の審議がまたいろんな形で、先ほどツルネン委員でしたか、マスコミ等をもっと利用しろという御指摘がありました。我々、こ

森林の重要性、それから森林経営をめぐる厳しい状況、それから冒頭御質問のありました森林組合の重要性、これはもう加治屋委員と全く認識を同一にしているところでございます。 　そして、今御指摘ありましたように、本法案の趣旨にのっとりまして人員の削減ということもやらせていただく予定にしておりますけれども、しかし機能そのものは低下をさせてはならないと。民間といいましょうか、独立行政法人で行われる森林の整備あるいは木材の販売等の業務は移行を検討しているところでございますけれども、他方、国有財産としての森林・林野の管理保全、国民の安全、安心の確保というものはもとより極めて重要でございます。 　治山事業、保安林につきましては、今後とも国が責任を持

御指摘のように、法二十八条あるいは五十条に基づきまして、二十二年度末までに、国有林野特会につきましては、同特会の負担に属する借入金に関する債務の着実な処理その他国有林野の適切な管理運営のため必要な措置を講じていきたい、二十二年までに検討していきたいというふうに考えております。 　このような債務の処理を含めまして、適切な管理運営に必要な措置を確保することは、今回の改革を進める上での大きな課題でございまして、独立行政法人への移管及び一般会計への統合までに鋭意適切に対処していきたいというふうに考えております。

農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　近年の我が国農業をめぐる情勢を見ますと、農業従事者の減少、高齢化による農業の生産構造の脆弱化が進む中、その構造改革を加速化するとともに、ＷＴＯにおける国際規律の強化にも対応し得る施策への転換を図ることが喫緊の課題となっております。 　政府といたしましては、このような課題に対処し、国民に対する食料の安定供給の確保に資するよう、これまですべての農業者を対象に品目ごとに講じてきた施策を見直し、認定農業者等の担い手の経営全体に着目してその安定を図るために必要な交付金を交付する措置を講ずることとし、この法律案を

櫻井議員の御質問にお答えいたします。 　まず、商品先物取引の検査・監督業務の所管につきましてのお尋ねでございますが、商品先物取引は投資としての側面がある一方、当業者における、農産物取引における価格変動リスクに対して、リスクヘッジによってこれらの物品に対しての流通を円滑にするというような産業基盤としての役割を果たしております。このため、商品先物取引におきましては、従来から現物取引の生産や流通をめぐる政策と密接に関連するものとして、必要な商品取引における規制を行っているところであります。 　今後とも、農林水産業を所管する農林水産省におきまして、必要な保護を含めまして、法に基づきまして適切な指導管理を行ってまいりたいと考えております。

農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。 　近年の我が国農業をめぐる情勢を見ますと、農業従事者の減少、高齢化による農業の生産構造の脆弱化が進む中、その構造改革を加速するとともに、ＷＴＯにおける国際規律の強化にも対応し得る施策への転換を図ることが喫緊の課題となっております。 　政府といたしましては、このような課題に対処し、国民に対する食料の安定供給の確保に資するよう、これまですべての農業者を対象に品目ごとに講じてきた施策を見直し、認定農業者等の担い手の経営全体に着目してその安定を図るために必要な交付金を交付する措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。