このままいきますと、高齢社会がどんどん進展していきますし、農村はその高齢化のスピードが都市よりも速いわけでございますから、このままほうっていきますと、今、岩永委員御指摘のような状況になって、後継者がいない、そして耕作放棄地がどんどん増えていく、それによって日本の食料のいわゆる安全保障の面からも大変な問題が起きてくるということは目に見えているわけでございます。 したがいまして、この耕作放棄地対策と同時に、土地の利用率の向上ということと両方で掛け算をしていいものを供給をする体制をつくっていこうと、掛ける品質ということになるわけでございます。 そういう意味で、耕作放棄地を防ぐ、優良な農業経営の中に組み込んでいくという観点から、個々
中山間地等の条件不利地域につきましては既に中山間地対策等々があるわけでございまして、それはそれとして、ある意味では車の両輪として、放棄あるいはまた転用にしないようにしていくというのはもう既に大きな我々の政策課題になっているわけでございます。と同時に、今度は今の御審議いただいている法律でもって、規模拡大でもってやっていきたい、あるいは新規参入でもってやっていきたいというインセンティブを与えることによってそういうところを吸収していきたいというふうに考えております。 岩永委員の御指摘は、それでもという話でございますけれども、そういうことのないように、これから我々は、その中山間地等の対策と今回の施策とで両々相まちまして、耕作放棄地を、我
冒頭申し上げなければいけなかったと思いますけど、今回の法案の趣旨というのは、現行ＷＴＯ協定の整合性というものも念頭に置いているわけでございまして、そういう意味で、いわゆる四品目についての格差是正対策、助成金というものは過去払いが前提でございます。したがって、ＷＴＯ上はこれは緑であるというふうに考えております。 ただ、ぽんとキロ当たり何円を乗っけるというのは、ＷＴＯ上はこれは緑ではないということになるわけでございますので、できる限りＷＴＯ、整合性を持たせたいというふうに考えておりますが、それだけでは先ほど申し上げたような日本の食料自給率あるいはまたやる気のある農業、農家に対してのインセンティブになりませんので一部分黄色の政策も導入
過去の数年間の平均値で交付される金額は緑でございます。しかし、それだけでは足りない部分、例えば品質向上であるとか、あるいはまた農地を規模拡大するとかいう部分については黄色ということになりますけれども、現行のまますっと横に行って、規模も拡大しない、収量も拡大しない、単収も拡大しないということであれば、そのまま横に行けば、これはもう過去払いだけということになればこれは緑でございますけれども、それだけでは進まないということなので、黄色等々の予算措置が出てくるということになるわけであります。
私はむしろ逆に考えておりまして、現行ＷＴＯにあえてこの段階で政策転換をするということがむしろＷＴＯの現在の交渉にプラスになるというふうに考えております。 しかし、岩永委員御指摘のように、じゃ次の新しいＷＴＯ体制になったときのための準備だというふうに仮に考えますと、何かＷＴＯをもう既に念頭に置いて、次どうなるか分からないけれども、何か日本としては、いや、緑の政策と黄色の政策とを組み合わせてぐっと緑の方にシフトしたんじゃないかというようにとられると、理解されるということは、交渉を今やっている大詰めの中で、これはもう交渉上、全く私としてはやりにくいということになってしまいます。 冒頭申し上げましたように、現行ＷＴＯの整合性というこ
まず、ＭＡ米の扱いにつきましては、これはいわゆる重要品目の扱いという議論と関係してくるんだろうと思います。ただし、これ前提として是非ともきちっと申し上げておかなければいけないのは、重要品目に何を入れるかということは現時点では決めておりません。もちろん、米が重要であると、国内的に重要であるということは言うまでもありませんけれども、ＷＴＯ上、何％、タリフラインの何％にして、その中に何を入れるかということについては、日本は一切出しておりません、各国も出しておりません。 ですから、国内的に言っている重要品目とＷＴＯ上の重要品目とで米のことについては遮断をされているという前提でお話をさせていただきたいと思いますけれども、そういう一次税率、
ＷＴＯというのは百五十か国が参加をしておりまして、いろんなグループがあるわけでございます。一番大きな、今回のドーハ開発アジェンダの一番新しくて大きな問題というのは先進国対途上国という、開発アジェンダという前提になりますので、そういう問題があります。 したがって、Ｇ10の中にも途上国と称する国々がいるわけです。韓国がそうです。それからモーリシャスがそうであります。イスラエルもそうであります。等々おります。先進国と途上国との合体がＧ10でございます。他方、先ほどのＳＰとかＧ20とかＧ30、ＳＰはＧ33と言われておりますけれども、Ｇ90とか、そういった国々はみんな途上国のグループになっているわけでございます。 だからこそ、Ｇ10だ
二〇〇一年の十一月にスタートいたしまして、各国とも非常に熱心にやってまいりましたけれども、昨年の香港閣僚会合、これも遅れに遅れたわけでありますが、そこで決められた四月末のモダリティーの確立、これも延びてしまったわけであります。しかし、七月末、そしてまた十二月末の全体の合意という、野心といいましょうか、約束は維持されているわけでございまして、したがいまして、五月、六月と、正に今、現時点、ジュネーブで大変農業あるいはＮＡＭＡ等を精力的に交渉をやっているわけでございます。 しかし、これはあくまでもジュネーブベースということで、大使あるいはまた事務方レベルの交渉でございまして、我々閣僚レベルで今年になってもう三回、四回、五回と会うたびに
岸委員御指摘のとおり、日本は国内生産を基本としてと、もう先ほどから申し上げておりますが、全体の国内自給率、特にこの麦の場合には自給率が一〇％前後ということでございます。そしてまた、米と並んでといいましょうか、米に次いでといいましょうか、極めて大事な基幹穀物であるわけでございます。 そういう中で、今後の見通しとしては、御指摘のように、生産がそんなに飛躍的に増えるとは思わない、世界人口がこれからどんどん増えていく、そしてまた飢餓人口も他方大勢いるわけでございますが、そういう中で、日本としては安定的に国内生産、そしてまた輸入をしていかなければならないわけでございます。 中国については、私の手元のデータによりますと、需要が飛躍的に伸
思わずはっとするような質問でございますが、戦後でいいますと、まず戦争直後に制定された農地法とか農協法とか、これは当時としての極めて大事な法律だったと思います。それから、昭和三十六年の農業基本法、これも午前中質疑がございましたように、都市と農村の格差の是正ということで大事だったと思います。それから、平成十一年の食料・農業・農村基本法、これは正に需要者と一緒にやっていこうということ、あるいは所得政策への転換、あるいは自給率目標の設定等、これまた下がってきた自給率を何としても回復しようということで大きな法律であったと思います。 そういう意味で、基本計画を見直したという前提でこの法律があるということでございますけれども、これが二番、三番
今、郡司委員が御指摘のように、農政の大転換というふうに我々も申し上げているところでございます。何が大転換かといいますと、今、私も、郡司委員もおっしゃられたように、時代時代で大転換があって、大転換は一回だけで済むものではない、時代とともにやっぱり転換すべきときは大転換すべきだと私は思っております。 今回の大転換の一番のポイントというのは、やはり経営感覚を持って、やる気と能力のある人たちに施策を当てて、そして文字どおり国民あるいは実需者が求むものをプロとして生産をしていくというところを後押しをさせていただくというところが私は一番のポイントだというふうに考えております。
先ほども申し上げましたように、これは平成十一年の新しい基本法に基づいての基本計画、そして五年間の基本計画が新しい基本計画に変わったという意味では、土台の法体系としては、流れとしてはまあ同じといいましょうか、同じ土台にあるわけでございます。しかし、反省点、総括点がなかったかといえば、私は大いにあったというふうに理解をしております。 午前中も申し上げましたが、今から考えると、同じ趣旨であったかもしれないしなかったかもしれません、認定農業者制度というものを設けたわけでありますけれども、これが思ったよりも参加者が少なかった。農業者サイドから見ると、何も余りメリットがないからそれに参加する必要はないという御判断があったのではないかというふ
政策的な経緯といたしましては、繰り返しになりますが、平成十一年の新しい基本法、この基本法の理念と、あるいはそれぞれの責務というものが明記されておりまして、それに基づいて基本計画というものを策定されるわけでございます。その第一回目の基本計画が終わって第二回目、つまり五年ほどたった現時点におきまして、幾つかの時代の要請あるいは必然というものがあって、それも考慮に入れていかなければならないと。 先ほどは少子高齢、人口減少ということを申し上げましたが、消費者サイドでは食に対する安全、安心、あるいは表示に対する要望、あるいは五年前には日本では考えられなかったＢＳＥ、鳥インフルエンザといった問題もあるわけでございまして、そういった流れ、経緯
読んで恐縮ですけれども、この法律の目的というのは条文には書いてございます。もう郡司委員始め委員の皆さんは条文そのものはお読みになっていらっしゃると思いますけれども、確かに提案理由説明で、最初の方に冒頭があって、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます、第一に交付金の対象となる農作物云々と、いきなりどんと出てきちゃうんですね。そういう意味で、この提案理由だけを読めば、一体何のためにいきなり麦、大豆、馬でんが、砂糖が出てくるのかという御疑問はごもっともだろうと思います。 ただ、法律の目的、条文そのものの目的の中に、担い手あるいはそれをしっかり応援するためというようなことも書いてございますけれども、いずれにいたしましても、法律そ
耕畜連携というのは、例えば私のところ、畜産地帯でありますけれども、畜産・畑作地帯であれば、牛から出たふん尿等を畑にまいて堆肥にすると、そして麦等から出たわらを敷きわら等に利用すると。これはまあ一つの例でございますけれども、いわゆる米地帯であれば、稲わらと畜産の方とを利用するとか、そういう意味で、いわゆる堆肥を畑にまいて地力を増進させる、あるいはまた、米、麦等のわら、あるいはまた、稲そのものを発酵させたりなんかして生産の拡大をするということ等で、お互いに有効利用し合ってプラスにしていこうということで極めて大事だと、御指摘のとおりだと思います。
まずＥＰＡにつきましては、今まで、シンガポール以外、メキシコあるいは今やっておりますアジア各国等々で向こうの関心品目であった、あるいはあるわけでございますけれども、日本としても、重要なカロリー源であり、そしてまた地域にとっての大事な作物でもございますので、極めてセンシティブであるということで除外、あるいはまた、期間を置いての、譲っても再協議ということにしているところでございます。 それから、ＷＴＯにおいてはこの砂糖というのは、午前中もちょっと申し上げましたが、ある意味ではアメリカと最貧国が争っているという極めておかしな、おかしなというのは、私はアメリカがおかしいと思っているんですけれども、補助金付きでアメリカが砂糖を作っていると
午前中、米についても、あえて重要品目とは決めておりません。どの国も重要品目と決めていないというのは、これは極めて交渉上の戦略でございます。現時点において、アメリカ等は重要品目に入れた方が不利になるような提案すらしているわけでございまして、そういうことも含めまして、今重要品目というのは、どういう形の削減方法にするのかとか、品目をどういうふうにするのかという議論をしている最中でございまして、その中に何を入れるかということも、ある意味では各国が相手のことを虎視たんたんと、日本も見ておりますし、日本も見られているという状況でございますので、現時点においては、何を重要品目に入れるか、米も砂糖もその他を含めて現時点では決定しておりませんので、公
確かに、何でてん菜が入ってサトウキビが入らないんだと、まさか中川がいるから北海道だと思われるのは大変心外でございまして、この四品に絞ったのは、提案理由でも申し上げたかと思いますが、土地利用型で輪作体系、あるいはまた転作あるいは二毛作という中での対象作物であるということが前提でございます。 じゃ、砂糖はどうなのかというと、砂糖全体は今、郡司委員が御指摘のように、極めて重要な、カロリーベースでも重要でございますし、ましてや、私も沖縄、石垣に視察に行ったことがございますけれども、サトウキビしかできないという地域でございます。しかも、台風が来る、離島であるということでございます。じゃ、砂糖ばっかりどんどん作ればいいかと、砂糖を食べるかと
まあ支持、不支持の前に、この今御審議をいただいている目的、それから内容について、まだまだ我々はこれでいいということはないと、法案のできる前、法案を御審議いただいているとき、そしてまた成立をさせていただきましたならば、いよいよ法律ができましたという段階含めて実施の日まで、あるいは実施した後も含めて、私は常に国あるいはいろんな団体等が周知徹底をして御理解をしていただいた上で御支持いただきたいというふうに考えております。
よろしいですか。
