車の両輪と申し上げたのは、この産業政策、食料政策としての担い手、経営安定対策が一つ片っ方の車輪としてありまして、もう片っ方としていわゆる農地、農業あるいは食料のと言ってもいいでしょう、多面的機能を果たす役割として、その一つの施策として農地・水・環境対策があるというわけであります。 もう紙委員も御承知だと思いますけれども、紙委員の御地元でも、水を引っ張ってくるときには、北海道ですから、何十ヘクタールあるいは何戸の農家にも一本の川から引っ張ってきて、うまくそれぞれの田んぼあるいは畑に水が行くようになっているわけでありますから、そこはみんなで水管理をしていく必要がある。 その場合には、その地域の農業関係者だけではなくて、農業以外の
法制度としては、この経営安定対策、したがってこれが新法であって、あと主要食糧法と砂糖でん粉法が改正ということ、あと独法法があるわけでありますが、そういう一つの柱と、それからこの農地・水・環境対策につきましては、既に今までも関係者の皆様方、関心のある皆さん方がやっておられるわけでありますから、全く新しい制度を法制化するのと、それと密接に関連のある、そして今までもやってきているものを更に推し進める。しかも、国だけではなく、また関係農業者だけではなく自治体も、あるいはそれ以外の皆さんも含めてやっていただく。そして、それに対して財政措置もするということで、私はその目的が十分達せられるというふうに考えております。
これは、先ほども自治体の負担についての御議論がございました。地方財政も決して豊かではないというふうに思います。国ももちろん豊かではないわけでありますけれども。そういう中で、この対策を進めることによって関係農業者だけではなく自治体も受益するわけでありますから、是非これ自治体もそういう意味で主体的に参加をしていただく。つまり、財政的な負担もしていただいて、みんなでこの目的を推進してまいりましょうと、こういう趣旨で御賛同をいただきたいというふうに思っております。
おはようございます。谷川委員にお答え申し上げます。 もう谷川委員は、林業、あるいは水産、農業、大変造詣が深くていらっしゃるわけでございまして、とりわけ林業につきましては党その他で大変な御見識を発揮されていることは私もよく知っているわけでございます。したがいまして、私がこの場で、山あるいは木、あるいは経済財としての木材の効用についてあえて谷川委員に申し上げることは、もういわゆる釈迦に説法でございますので避けますけれども、御指摘のように、日本は国土の三分の二を森林が覆っており、木とともに日本の歴史、文化、そして現在もあるわけでございます。 しかし、昭和三十年代の自由化によって、御指摘のように、農業や水産業とは全く違う関税一本、し
今、谷川委員から極めて多面的な御質問でございましたので、私なりに整理をして、お答えをさせていただきたいと思います。 当たり前のことですけれども、農業、林業、水産業というのは、自然を相手にし、そして生き物を相手にし、冒頭、谷川委員からもお話ありましたように、ちょっとした外部要因によって影響を最も受ける。しかも、その仕込みといいましょうか、活動のスタートから、収穫あるいはまた収益の確認まで極めて時間がかかるという意味で、いわゆるＩＴとか金融の世界はもとより、製造業とも時間軸が全く違うということを忘れてはならないと思います。 それから、言うまでもなく、食料ということになると、これはすべての国民の根源的な関心事項、重大事項であるとい
結論的に言うと、黄川田委員の御指摘と全く同感でございます。 特に日本の場合には、先進工業国家であり、人口も多いわけでありますから、ともすればＣＯ2の排出というものが多くなりがちであります。 しかし、産業面においてはかなりその環境面での努力が実っておりますけれども、生活面あるいは輸送面でのＣＯ2の排出が非常に多くなっている。したがって、マイナス六％目標がプラス八％という、これから目標年次までの間に一四％果たして減らせるのかという大きな問題がありますが、その中で、大きく貢献する、また頼りになるべきであるのが森林の果たす役割でございます。 これにつきましても、森林を整備することによって、そしてまたそこから適正な材がうまく生産さ
私は、経済産業大臣のときと農林水産大臣のときと、基本的な考え方は経済産業大臣になる前から変わっていないわけでございます。 森林を守るためには財源が必要である、投入しなければいけない。もちろん財源の有効利用ということが大事でありますけれども、そのためには、恒久的な財源というものが一番安定的であります。 私としては、環境税というものをもちろん否定はいたしませんが、環境税ありきとか、環境税だけで物事が解決するというものではないんだろうと。七十兆円の効果がある、私もそういう認識でございますが、しかし、今どのぐらいの効果が失われているのかとか、整備をするためにどのぐらいかかるのかとかいうことを考えたときに、どういう形で国民の皆さん方に
おっしゃるとおりで、木材というのは、植えてからいろいろと手間をかけて、そして何十年にわたって初めて伐採する、伐採したものが適正な価格、売る方はできるだけ高くということは当然でございまして、そういういい循環に今なっていないわけでございまして、私もこの仕事になって、初めからずっとこの問題というか同じような議論が続いてきているわけでございます。 今、黄川田委員と林野庁長官との質疑にもございましたように、我々にとっての厳しい状況の中でできるだけの対策をとっていかなければならないというふうに思っておりますし、また、税等でも、相続税等でもいろいろなことを今までやってきたつもりでございますけれども、要は、森林所有者あるいは木材産業にとってもな
黄川田委員御指摘のように、農山村あるいは中山間、山といったものは、国土の大宗を占めますし、また細い日本列島においては背骨の、中核をなす地域でございますから、そこに健全な自然があって、そこから自然の恵みをいただいて我々の生活や産業の活動の中に組み入れていくというシステムが円滑に運用していかなければ、長期的にもたない。したがって、そこにはやはり人が住んで活動をして生活をしていただかなければならないわけでございますが、その中心的な拠点といいましょうか存在が集落ということになるんだろうと思います。 御指摘のとおり、集落が少しずつ減ってきているというのが現時点での統計でございますけれども、その要因は、戦後を振り返りましても、工業化である、
その公聴会の模様は知りませんが、今お伺いする限りは、八十歳のおばあちゃんが農業者である、農地を持っている、現に農業は多分年齢的にも、また意思の面でもおやりにならないから、農地をほかの方に貸している。当然、リース代と地代というものが入ってくるんだろうと思います。 他方、一定の要件のもとで、利子補給でありますとか、あるいはまた無利子貸し付け等々もございますので、そういうものも特例として有効に利用していただきながら、やる、やらない、自分は反対だということと集団として基盤整備をやるということとの関係は、先ほど神風委員が御指摘のとおりのルールがございますので、ルールの上での特例が現にあるので、それを活用していただければというふうに思ってい
行政の仕事ですから、きちっとやって、そして国会等に求めがあればきちっと御報告をする、資料もきちっと残さなければいけない。しかし、これを永久に残しておくということの意味が一〇〇％ないとは言いませんけれども、それによる事務のコストとかいろいろなコストもかかるわけでありますから、我々はスリムな効率的な行政を目指すということを一つの大きな行政目標として掲げておりますので、そういう意味で、現行にこういう形でルールがあるわけでございますから、そのルールにのっとってきちっとやっていけばいいというふうに考えております。
これは、私は委員会に呼ばれておる立場でございますので、委員会の方での御決定だと思います。 ちなみに、きのうの参議院での農水委員会では牛乳が出まして、私、六時間の間に二杯いただきました。委員の先生方も盛んに飲んでおられました。私自身、牛乳のおかげで大変元気いっぱい六時間過ごすことができました。
小林長官という御指名でございますが、仲野議員の御地元はかつて私の地元でもございましたので、今でもとても他人事ではないというふうに思っておりますので答えさせていただきます。 去年、御指摘のように、私は、エネルギー全体を見る立場にいたわけでございまして、どんどん去年の二月以降、先ほどＷＴＩというお話がありましたが、日本の場合はドバイの指標を見た方がいいんだろうと思いますけれども、同じように上がってきたわけであります。いろいろなところから大変だ大変だという声が来ました。あらゆるところが困っているわけでありまして、その中で代表的だったのが、トラック業界、クリーニング屋さん、そして漁業者でございました。 当時の農林水産大臣とも、あるい
まず昆布巻きの表示の問題ですけれども、これはちょっと考え方を変えていただいて、表示を義務化させることによって差別化させるんじゃなくて、仲野委員の御地元の地域の昆布は日本の中でおいしいんだ、まして中国なんかよりもおいしいんだという自信を持ってつくられているはずですし、私は消費者もそうだと期待をしておりますから、義務化しろとかしないじゃなくて、むしろ積極的に、釧路昆布あるいは厚岸昆布、根室昆布というふうにつくる側が表示をぴしっとすれば、買う方は、わけがわからないから、これはひょっとしたら中国産かもしれない、いや、よく見たらこれは厚岸だ、それは厚岸の方がおいしいよねというふうにして消費者が選択するんです。 さあ国の方でやってくださいと
五月二十九日、おとといから、これは仲野委員よく御承知のとおり、民間交渉という形をとっているわけで、しかし、水産庁もオブザーバーとしてロシア側との交渉に参加をしているわけでございます。 おとといから始まったということでございますけれども、ここ毎年のことなんですけれども、ロシア側の体制が極めてよくわからないということで、今回も外務省と農漁業省との間の調整ができているとかできていないとかいろいろな情報が来て、多分、交渉している現地の皆さんは大変御苦労をされているのではないかと思います。水産庁、また必要に応じて私自身が、東京において、モスクワに対しても何らかのメッセージを送ることも十分視野に入れております。 いずれにしても、一日も早
森林あるいは木材が果たすとても大切ないろいろな役割があるわけでありますが、その中でも、ＣＯ2吸収という観点から、マイナス六の中の半分以上を占める木材、森林におけるＣＯ2吸収であります。 私は先ほどプラス八％というふうに申し上げましたが、環境省の直近の数字でもさらに悪化しているわけでありまして、全体としても極めて難しいんでしょうけれども、三・九自体も、今いろいろ御指摘がありますように、また長官からも答弁ございますように、正直言ってなかなか厳しいと。 しかし、これは、ＣＯ2対策はもちろんでありますし、そのほかのいろいろな森林あるいは木材に期待する役割を果たしてもらいたいという観点からも、森林利用あるいはまた間伐、整備をやるべき面
おはようございます。 今、岩永委員、岩永委員も大変農政には造詣が深くていらっしゃるわけでございますが、まず基本的な御質問でございます。 今までの農政、これは農業基本法時代の農政でございますけれども、これは都市と農村の格差の是正ということが主目的でございましたので、とにかく生産して、作って作って、売ればいいと。そして、その法が意図していたかどうかは別にして、売ってしまったらあとは関係ないよということであったわけでございます。 それではもう駄目だということで、平成十一年に新しい基本法を作って、基本計画に基づいて施策を進めてきたところでございます。新しい基本法は、単に作ればいい、作ったらおしまいということではなくて、日本の食料
御指摘のように、いい方向になるという前提で法律を作ったとしても、肝心の農業者はもとより、消費者等々が御理解をいただかなければ、これはもう全然プラスにならないわけでございます。例えば、既にあります認定農業者制度、これにつきましても、これもある意味では、それによってプラスになるという面があるわけでありますけれども、ほとんど、ほとんどといいましょうか、思ったよりも認定者が少なかったということも事実でございました。 したがって、先ほど申し上げたような、そしてまた岩永委員も共有していただいているこの目的達成のためには、是非御理解をいただくための努力、説明責任とおっしゃいましたが、まさしくそのとおりでございまして、そういうことをしていかなけ
今回のいわゆる格差是正の方の対策は、麦、大豆、バレイショでん粉、それから砂糖という四品目に限っているわけでございますけれども、そこで、その要件の一つとしては四ヘクタールというものが一つの区切りになっているわけでございます。これはあくまでもその地域の他産業並みの所得を目指すというスタートラインでございまして、御指摘のように、じゃ、四ヘクタールあればやっていけるかというと、必ずしもそうではないんであろうと思います。 ですから、スタートラインとしては、その四ヘクタールというのは、ある意味では他産業の所得の半分ぐらいをカバーするところからまずスタートをして、これはもう今回認定されたらそれでもうおしまいだじゃなくて、是非とも、それでもその
昭和三十六年といいますと、当時は食料自給率、カロリーベースでたしか七割ぐらいございまして、金額ベースで言うともう九〇％ぐらいあったわけでございます。今、岩永先生御指摘のように、都市と農村の格差是正のために農業の憲法を作ろうということでスタートしたんですけれども、結果的には自給率がどんどんどんどん下がってくると。農業粗生産も、私が政治家になったころは十兆円と言われていたものが、今は九兆円を切るような状況になってきているわけであります。いろいろと反省すべきところは多々あるわけでございますから、基本法を作り、そして今回の法案の御審議をいただいているところでございます。 その反省の一つは、農村の所得を都市並みにということでございましたけ
