まず、今回の政策は、農業政策、つまり食料増産政策というものをはっきりと位置付けているというのが一つの大きな特徴で、食料増産じゃございません、自給率あるいはまた消費者から好まれる農産物を供給することによって消費者にもプラスになり、それから生産サイドもそういう消費者を意識した経営をやることによって経営がより良くなっていくという、その経済的な側面といいましょうか、農業的な政策を準農業面にフォーカスした政策というものを強く打ち出しているというのが一つの特徴でございます。 じゃ、先ほど平野委員がおっしゃるように、残りの人たちは切捨てか、あるいは関係ないのかと。決してそうではないんでありまして、一つは集落営農等々の手法もございますけれども、
平野委員はとにかく農地問題の大変なプロであったわけで、今も大変な御見識をお持ちですから。農地からこの議論を始められるということは、ある意味では今まで余り農地と農業政策というのは関連されて議論が、突っ込んだ議論がなかった。そういう中で平野委員はずっとこの農地問題に取り組んできた。今回、担い手とか海外との格差とか競争力とか、こういう議論が出てきておりますけど、確かに農地の議論というのは、突っ込んだ議論が、私は農地法ができて以来抜本的に本当に議論をしているということが余りなかったのではないかと。 私は、農林省の皆さん方は問題意識を持っていることは十分、もう私は当選して以来農林省の皆さんとお付き合いをしていて、農地法という問題大事である
これは、平野委員分かった上での御質問だと思いますけれども、今回のこの四ヘクタールとか十ヘクタールとかあるいは二十ヘクタールとか、それ以外に対するいろいろな所得特例等々につきましては、一応のスタートラインとしての仕切りとしての数字を持っておりますけれども、過去払いだけでくれば、全くこれは、平年作であれば、あるいは農産物の市場価格が一緒であれば同じということになるわけでありますから、対象農家から見れば全く同じじゃないかということになるわけであります。それはそのとおりであります。 しかし、そうじゃなくて、今回、担い手、つまり対象の農家あるいは農業集団に対してよりインセンティブを与えている部分が、正に我々非常に気に掛けておりますＷＴＯ上
黄色か緑か云々というのは、もちろん私も地元へ行ってそんな説明をするつもりはありません。それでもって理解をしていただく必要もないと思います。 ただ、この場ですから、ましてプロ中のプロである平野先生ですから、過去払いでいけば同じですよと……
ええ。 過去払いだけで面積も増やさず、品質も増やさず、単収も増えず、市場価格も同じであれば、それは同じですよと。でも、それだけではメリットありませんよねと。じゃ、どういうメリットがあるのかというと、どうぞ規模を拡大してくださいと、その分またプラスアルファが一つ増えますよと、あるいはまた品質向上すれば、それに対しての基準となる交付金の額が増えますよということで、トータルとしてインセンティブに、インセンティブといいましょうか、結果として収入が、売上げとしても増えますし、品目横断の支払も増えていくということになりますから、更にいい所得が上げられるということになりますから、大ざっぱに個々の農家に対して言えば、意欲のある農家はもっと規模を
先ほどもちょっと申し上げましたが、消費者あるいは実需者あっての農業、つまり農業には多面的機能がありますけれども、作ったものは商品でありますから、これは買ってもらわなければいけない。 いろんな、もう消費者から見れば、お米であろうが肉であろうが魚であろうが果物であろうが、内外はもとより、もう全国、北海道から九州、沖縄に至るまで同じものの中から消費者がどれを選択するかというときに、先ほど平野委員おっしゃったように、十年、十五年前であれば、お米であれば何作っても大体政府が決めた価格で同じということでありましたけれども、同じものであっても努力をすると。それは品質面もあるでしょう、あるいは有機の問題もあるでしょう、顔が見えるとかそういうもの
非常に勉強になりまして、ありがとうございます。 まず、確かに、先ほど私が規模拡大のメリットということに対して平野委員からは、おいしい米作っているのは中山間の何反歩の農家であると。そうだと思います。実際にそうだと思います。ですから、我々は四品目について土地利用型のものについての自給率の向上、カロリーベースの自給率の向上ということでありまして、米については施策を別にしているということを、平野委員は分かっていらっしゃると思いますけれども、これは議事録に残るわけでありますから、はっきりと言っておかなければいけないと思っております。 それから、一ヘクタール、二ヘクタールぐらいで、まあ片手間でと言うと大変失礼でありますけれども、年間何十
確かに、てん菜は北海道だけです。それからサトウキビは九州、沖縄だけです。多様な日本の農業の中でいろんな物を一生懸命その地域で作ってこそ日本の農業があるわけであります。米は北海道から全国で作られるわけであります。黙って作っていたら余るんです。余ったら価格が下がるんです。価格が下がって喜ぶのは消費者でしょうけれども、生産者の皆さんは困るんです。だから生産調整をしているんです。と同時に、みんなで、ほぼ自給率一〇〇％ですけれども、作っていけば余っちゃうから、自分のところの米を、福島の米を少しでも買ってもらいたい、新潟の米を買ってもらいたい、北海道の米を買ってもらいたい、みんなが一生懸命競争してこそ日本の農業の将来がありますし、消費者が期待を
私は、自分のところを申し上げているのは何も自慢をして申し上げているんじゃなくて、規模が大きいから今はもうかっています。でも、十年前とかは非常に厳しかったんですね、投資で借金があって。そういう時代もあって、今はたまたま、たまたまというか、いい時代であることでございますし、酪農でもそうですけれども、やっぱり五年単位、十年単位で良かったり悪かったりするわけでありますから、そういう意味で、たまたま今は、私は規模の問題として先ほど御紹介したわけでありまして、収入のことを売上げを二・五倍と言ったのは余計なことだったかもしれませんけれども、そういうところも、いいこともあれば悪いこともあると。でも、意欲を持って規模拡大をし、また合理化をし、コスト削
今、松下委員から多岐にわたる御質問がございました。全部をフォローしなければ、後でまた御指摘いただきたいと思いますけれども。 二〇〇一年の九月に日本で初めてＢＳＥが国内牛で確認をされて、あのときは、率直に申し上げればまさかという感じで受け止めたわけでございます。したがいまして、当時は政府におきましても、また少なくとも私の所属している党におきましても、大変なある意味では混乱の中で、しかし関係者、とりわけ消費者の皆さん、それから生産者の皆さん、あるいはまた流通、あるいは食品関係の皆さん方の御意見も聴きながら、どういうふうにしていったらいいのかということで、連日対応を政府と相談をしていたことを今思い出しております。 そういう中で、全
御指摘のように、日本の農政あるいは農業が抱えている問題というのはたくさんあるわけでございます。他方、安ければ外国から輸入すればいいじゃないかと、日本に農業なんかなくてもいいじゃないかという議論は私は日本国内にはほとんどない。むしろ、これから自給率の向上も大事ですし、安全、安心なおいしいものをもっと顔の見える日本の農業者の皆さんに作ってもらいたい、そして子供の健康のためにも、子供の発育のためにも自然と触れ合いたいという多面的なニーズを我々は背負いながら今後の施策を進めていかなければならないと。そういう意味では、私も当委員会の委員の皆様方も同じような責任と誇りを共有できるのではないかというふうに思います。しかし、そのためにやるべきことは
谷合委員の、水を取り上げられたということは、私は極めて、私自身政治家としても大事なポイントだというふうに思っております。 今御指摘のように、日本は資源はないけれどもせめて水ぐらいはというふうに思われがちでありますけれども、日本は世界一の水輸入国であります。バーチャルウオーターという話を前提にいたしますと、日本は世界じゅうから農産物を輸入している、つまり世界じゅうから水を輸入している。一キロの穀物を作るのに、あるいは一キロの鶏肉、豚肉、牛肉を作るのに一体何トンの水が使われているのかということを考えますと、日本は食料を輸入しているというよりも世界じゅうから水を、まあある意味で奪っているというふうに私は常日ごろ思っております。そして、
御指摘のように、水というのはほとんどが海水、ほとんどというか多くが実は海水であり、そして真水においても、地球上に存在する真水のうち人間が利用している量はたしか〇・〇〇一ぐらいしか人類は利用していない。その中で、先ほど申し上げたように不足している人たちも大勢いるという状況でございます。 それから、日本の場合には、先ほど谷合委員もおっしゃいましたけれども、意外と水の保有量は少ない。しかし、日本では、ある統計の、これは記憶でございますけれども、一トンの水を何日で使うかという統計がたしかあったんですけれども、アメリカ人は二日で一トン使う。日本人は三日で一トン使うと。欧米の人は四日ぐらいで一トン使うと。中国になりますと二十日で一トンの水を
今回の農地・水・環境対策というのは、結果的には農業生産にも大きく貢献いたしますけれども、いわゆる車の両輪といたしまして、ある意味では入口は二つに分けて考えているわけでございます。と申しますのは、先ほどからお話がありますように、水というのは、もちろん農業用水だけではなくて、水系の中であるわけでありますから、その水系を引っ張ってきて農業にも使うし、生活用水にも使うし、工業用水にも使うこともあるということでございまして、小さな単位であってもやっぱり水というのは共有の財産であるという前提で、しかも水も、先ほどからのお話もあるように、決して無尽蔵で、しかもほっておいても来るものでもないと、水管理というのは極めて大事であるというふうに考えており
そもそも、基盤特会それから全国農地保有合理化協会、目的があるわけでございます、農政上の。しかし、だからといって膨大なお金が滞留しているということは、これはもう、日本の財政状況全体から見てもこれはもういかがなものかと。御指摘は真摯に受けなければいけないと思っております。
直近の会計検査院の御指摘をいただきまして、全国農地保有合理化協会の資金につきましては、平成十七、十八年度におきまして七十七億円を基盤特会に返還いたしました。基盤特会の剰余金につきましては、平成十八年度におきまして二百九十五億円を一般会計に繰り入れる、つまり戻すということにいたしました。 今後も、不必要に余っているものはどんどん戻していきたいというふうに考えております。
食料と水に関係のない、国民に限らず、人間はいないわけでございます。そういう中で、日本におきまして、先ほどから申し上げておりますように、将来の食料の安定供給に対して国民は不安を持っている方が多いわけでございます。また、安全、安心に関する期待も非常に大きいわけでございますので、当委員会といたしましては、水、食料について国民の期待にこたえる行政をしていかなければなりません。 そういう意味で、この法案というものはそれに貢献をしていくというふうに確信をしております。しかし、それだけでは不十分でございまして、そのためには財源というものが伴うわけでございます。財源というのはおおむねこれは国民からいただいた税金等がベースになっているわけでござい
私の地元の輪作の一つでございますから、今までですとビートは例えばですけれども七万二千ヘクタールとか、そういうふうにして決めていたわけであります。七万、例えばビートを植えます。植えて、収量があります。何トン取れました、糖分が何％になります、一八％の場合と一五％の場合で取れる砂糖が違います、その結果として砂糖が何万トンということになるわけでございますので、そういう場合には自然相手、生き物相手であるし、それから消費者あっての日本の生産でございますから、そういうものを総合的に勘案して、輪作体系あるいは日本のカロリーの八％を占める砂糖というものをどうやって維持をしていくかということを総合的に考えて、今後の政策としてこういうことを導入しようとし
消費あるいは作況動向によっては減らすこともあれば増やすこともあるということだろうと思います。
まず、ペナルティーという大変誤解を及ぼすような言葉はできれば訂正していただきたいと思います。これは、生産者自身が輪作体系を守るために、過剰生産なってしまったからみんなでこういうふうにして出し合いましょうということでございまして、共補償という言葉も別の世界であるわけでありますし、例えば現在の牛乳が余っているからみんなで生産調整をしましょうということでありますから、何も、何か悪いことをしたみたいな、罰金を取るみたいな形では決してないんでありまして、北海道の農業者は賢明でございますから、このまま行ったら値崩れを起こして買ってもらえない、それよりはみんなで少しずつお金を出し合って努力をしようじゃないか、あるいは数年前から導入されております原
