中川昭一

再開の条件じゃございませんけれども、日本側が、私含めてアメリカ側に要望を出しているということは御指摘のとおりでございます。

私が言ったことは政府の公式見解ですから、当然、そういうふうに文書においても今後きちっとやっていかなければいけないというふうに思っております。

そうします。

詳細な報告書をいただきました。ただし、詳細に検討は、申しわけございませんが、読んでおりません。

中川局長から今説明がありましたけれども、申しわけないけれども、聞いていてわからないですね。でも、事務的にはそういう答弁でしょう。 　つまり、我々は情報が欲しい。でも、アメリカは出さない。それはそれでアメリカのルールがあって、出さない。結果的に、仮に輸入再開になっても、消費者が、わからないから買わない、食べないということになりますから、これはアメリカにとっても決してプラスにならないというふうに思いますので、アメリカも日本が要求しているデータはきちっと出してもらいたいというふうに思いますね。

前段は今、中川局長から答弁が必要であればさせますけれども、川内さんがおっしゃった意味はそのとおりなんですね。趣旨は同じなんですよ、日本側もアメリカ側も。ですから、一時停止をやっているものを再開する作業ということを進めていく、つまり、アメリカ側にとってもメリットがある、日本にとっても、作業をしなければいけないということであれば、日本側としてはアメリカ側に必要な情報を出してくださいということになるわけでありますから。 　しかし、アメリカにはアメリカの事情、ルールがあって出せない、黒塗りがある。でも、それは日本の消費者あるいは購買者にとって決してプラスになりませんよね。そのことを私は、アメリカ側にも常に、ジョハンズさんにも、ＵＳＤＡにも

川内さんのおっしゃるとおりだと思いますね。 　これは、要求する話じゃないんですよ。日本のルールにのっとってきちっとやる。それで、向こうがだめだったら、それはもう日本の判断、そして消費者の判断ということであります。そこから先は、若干、アローアンスというか、判断があるんだろうと思いますけれども、これはアメリカにお願いして、これを黒塗りにしないでくれとか、してもいいよという話じゃないと思います。 　けれども、それはあくまでも、日本としては、特に農林水産省、厚生労働省としてはリスク管理機関としての判断をきちっとやっていくということが大前提だというふうに考えております。

情報を欲しがる側、つまり、日本であり日本の消費者は、もう一〇〇％欲しいんだと思いますよ。だけれども、アメリカ側にも事情があるという中で、そのアメリカ側の事情というものも前提にしなければいけないということで、日本の立場からいえば、それはもう、全部黒塗りにしないでくれと、逆に、黒塗りにすればするほど消費者は不思議に思いますよね。これは自然な気持ちだと思います。

川内さんがおっしゃっていることはよくわかるので、逆に言うと、特に外食産業のように、競争の中で一生懸命頑張っている業界の皆さんは、ある意味ではトレーサビリティーなり原産地表示なりをすることでプラスになる、そういう努力を今一生懸命しているんですね、ガイドラインで。 　ですから、それを後押しすることはあっても、こうしなさい、ああしなさいということはなかなか現段階では、そういう方向に行きたいんですけれども、なかなか難しいという段階で、そういうふうにしていきたいというふうに思っているわけで、政府があるいは行政がこうしなさいと言う以前に、プラスとして外食なり消費に近いところが一生懸命やっていくということを後押しするということも一つの方法ではな

今佐々木委員が御指摘のように、民でできるところは民でということでありまして、最初に四千六百人なり、林野も含めて七千人をカットすべきではなくて、そういうことができるという結果として、平成二十二年に向けてああいう提案を出したわけでございます。 　他方、農林水産行政においても、これからますます人手が必要な分野については、省内のやりくりも含めまして、これからの需要に手当てをしていかなければいけないわけでございますので、一律に何％カットということではなくて、必要な部分については、カットするあるいはプラスにするという限定をやってまいりましたし、これからもやっていきたいというふうに考えております。

御指摘のように、日本の農業の中の主力、佐々木さんも私も北海道ですから、言葉を慎んでいかなければいけないんでしょうけれども、そういう中で、行政においても北海道のきちっとした対応をこれからしていかなければいけないというふうに思っております。 　これからも、全国の出先の責任者の中に北海道の出先もきちっと入れるということは、ある意味では当然でございますので、そういうふうにしていきたいと思っております。

生き物相手、自然相手の農林水、とりわけ林業は三十年、五十年という視野でやっていかなければならない。しかも、果たす役割は大きいわけでございますので、そういう日本においての林業のあるいは森林の果たす役割、あるいは、世界においての森林が破壊されている、守っていかなければならないということをＷＴＯの場においても大いに主張していきたい。佐々木さんのおっしゃるとおりだというふうに思っております。

おはようございます。 　今、野村委員から御指摘ありましたように、結論からいうと、全く心変わりはしてございません。一月二十日に危険部位入りの米国産牛肉が水際で発見をされた。それ以来、我々はリスク管理機関といたしまして、厚生労働省とともに、再発の防止、それから今回のこういう事案の発生の原因の徹底の糾明、この二点について我々はきちっとやるべきである、そしてまた、そのことをアメリカ側に何度となく、私からも、また政府事務当局側からも伝えているところでございます。 　五月の十七日から三日間にわたりまして、アメリカ側と厚生労働省、農林水産省、外務省とで協議をしたところでございまして、それを受けまして、本日から全国十か所で説明会を開催していると

一月二十日にその特定危険部位が入ったものが成田の水際で発見されたということを私が聞いたときに、根拠になるルールあるいは法律を調べたわけでございます。根拠になりますのが、これは農林省所管の動物検疫所での作業の中での発見でございましたので、家畜伝染病予防法四十条が該当の条文であるということでございます。それを読むと、一定の要件の下では動物検疫手続をストップしなければならないということが書いてございました。 　その場合に、個別でその当該施設だけをやるか、あるいは全部をやるかについては、これは決まりがなかったわけでございますので、そのときに私は、別に政治判断でもなく、きちっとした法律判断でもございませんけれども、それを読んだときには、これ

岩永大臣の御地元の正に……（発言する者あり）失礼しました、岩永委員の御地元の切実な問題の御提起でございます。 　全国に多様な農業があるわけでございますから、当然御地元でのそういう現状もあると思います。それから、御指摘のように、今はあくまでも政府案を前提にして、しかし十九年度からのスタートに向けて事前の説明というものを鋭意やっているわけでありますから、正に審議することによって、例えば資料を出せとか試算を仮に示せとかいうことで、そのたびにまた国会からあるいは農林水産省からまたこういう情報が追加で入るとかということで、現場で説明されている皆さん方は大変御苦労をされているということも我々はよく認識をしておかなければならないと思います。他人

岩永委員は何でも御存じでありますし、まして交渉についての状況も御存じでございます。したがって、もちろん、上限関税は絶対にのめないということが大前提でございますので、それを強くアメリカ、ＥＵ、Ｇ20等に申し入れているところでございます。 　先日、パスカル・ラミーさんに五月の初めにお会いしたときもそれを申し上げたら、おとといの委員会では、ラミーさんが日本料理に例えたというお話をたしかした記憶がありますけれども、その中で、日本料理、複雑かつ繊細な日本料理の中で上限関税は最後に掛けるコショウのようなものだということを言ったので、日本料理にコショウは使わないと、それから、コショウを振り掛けるかどうかは料理を食べる者、つまり日本の判断の自由で

ミニマムアクセスをウルグアイ・ラウンドの最終段階で受け入れざるを得なかった、一九九三年の十二月だったと思いますけれども、その後に六兆百億という対策を取ったわけでございます。あれも、当時の私、農林部会長として端っこの方におりましたけれども、このミニマムアクセス一粒たりとも入れないということで最後まで頑張ったわけでありますけれども、そういうことになった。したがいまして、六兆百億という、あの受入れのときは自民党は野党でございましたけれども、私は野党の農林部会長、急遽、与党の農林部会長になりまして、その後、六兆百億という対策を取ったことは岩永委員も、あるいはまた国井委員も御存じのことではないかというふうに思っております。 　と同時に、閣議

正に平野委員はこの問題のエキスパートでございますから、既にお考えなりをお持ちの上での御質問だと思いますので。 　この農地の流動化がなぜうまくいっていないのか。したがって耕作放棄地が増えてきている、また、いわゆる担い手への土地の集積が進んでいないという原因でございますが、これは出し手側あるいは受け手側両方に要因があると思いますし、何よりもそのミスマッチということが一つの大きな原因だろうと思っております。 　出し手側としては、やはり農政の中心が稲作であり、稲作というのは比較的小規模で、そしてそう労働時間も掛けず、またいろいろと耕作をする上での合理化が進んできたということもございます。それから、そこそこの収入が米によって得られていた、

平野委員おっしゃるとおりで、これから高齢化、あるいはそもそも人口が減っていく、もちろん農村においてもそうだと思います。そういう意味で、出し手側により出すインセンティブというか圧力が加わってくることは言うまでもございません。 　他方、受け手側も、やはり意欲のある、今回の法案の対象としようとしているようなところは規模拡大の意欲も当然あるというふうに考えております。我々はそれを期待というか、ある意味じゃ前提としているわけでございます。 　そういう意味で、どちらに対してのよりウエートを掛けた法案の趣旨かと言われると、これは両方というふうに言わざるを得ないんでありますけれども、やっぱり出すものがなければ受けることもできないし、そのミスマッ

いや、施策がどっちがウエートがあるかと言われれば、それは農地の移動ということですから、どちらに対しても配慮をしなければいけないということを申し上げたんで、出し手側にウエートも、出し手側に対しても配慮をするということは、必ずしも、あなた農業をやめなさいと、農地を出しなさいと、もっといい経営するところに出しなさいという、そういうようなことまで想定した答弁ではないわけでございまして、ある意味では農業を続けたくても続けられない、高齢化とかいろんな要因で。あるいはまた、農地を手放したくても手放せないと、それはある意味では資産価値の問題も過去あったかもしれませんけれども、そういう意味で申し上げたわけでございますから、無理やり農地を取り上げてとい