日本は、小川委員御承知のとおり、人口は世界の中で二％、しかし国土は〇・〇何％、そういう中で、食料は世界一外国から買っている、カロリーベースでも、あるいは金額ベースでも。そういう中で、しかし、今小川委員が御指摘になったように、食育あるいは地産地消、もっと言えば国内の農業が大事だということを消費者の皆さんがわかっていらっしゃるわけでありますから、だから生産サイドも頑張らなければいけないということで、私の地元のような土地利用型の大規模な農村地帯も、あるいは中山間地帯も、そして小川委員の御地元のような都市的な農業も、みんな大事なんです。 ですから、面積でいうと二五％、しかし産出額でいうと二九％、都市的な農業が占めていらっしゃる。つまり、
小川委員は都市近郊農業を中心に御議論されているわけで、先ほど申し上げましたように、都市近郊の高付加価値農業、これも日本の食料を支えているわけでありますから、そういう意味で、これからも大事だと思います。 ただ、今の、五百平米とか生産緑地とか、いろいろな御議論がありましたが、やはりプロとして頑張ってもらいたい、やる気と能力のある都市近郊農業にこれからも頑張ってもらいたい。そのためにいろいろな施策を、農林水産省としても、また国交省初め政府としても一生懸命やっていきたいというふうに思っておりますので。先ほどの、二五％の面積で二九％の産出額となっており、つまり効率がいい、もうかる農業をやっている都市近郊農業がさらに頑張っていくような農政を
今、田端委員がおっしゃるとおり、カネミ油症問題、私も正直言って、子供のころからよくニュースで聞いておりましたけれども、いまだにこの問題が解決していないのか、本年の予算委員会の質疑を通じて改めて、まことに申しわけないんですけれども、率直に言って、知ったわけでございます。 そういう中で、公明党さん、あるいは各党が一生懸命この問題に取り組んでおられる。私も、この問題を何とか、農林水産省としても鶏の関係でかかわっておりますので、先ほどの仮払金の問題等々につきまして、何か対応ができないのかということを事務当局に言っているところでございます。 御指摘のように、三十年、四十年、この問題が未解決のままという問題を、一刻も早く、まず時間という
言うまでもなく法律に基づいてということでございますので、この法律がなかなか、政治の世界あるいは被害者の皆さん方に対しての実態とずれている。ですから、法律をきちっと変えるということで、田端委員中心になって、今そういう制度の見直しの作業をやっているわけでございます。まさしく政治の判断を我々は重く受けとめて、気持ちはもう一緒でございますので、まさにこれは議員立法あるいは政治として主導権をとっていただいて、それを我々がきちっと対応させていただくということでございますので、引き続き御指導をよろしくお願いいたします。
法律的にはそういうことなんでしょうけれども、政治的にはおかしいですね。
まさに、仮払金の問題にしても、今の御指摘のような問題にしても、法律とかそういうもの以前に、やはり長い間被害に苦しんでいる皆さん方のことを考えて、何をしていったらいいのか、田端委員を初め、公明党、自民党あるいは各党が、いろいろな御意見を提案されているわけでございますので、そういう意味で、我々としても、正直言って、我々にはやれる限界があるわけでございますので、まさに政治がこの問題を動かして、そして、御指摘のような被害者の皆さん、もう時間がたっていること自体、大変申しわけない、気の毒だというふうに思っておりますので、ぜひ、田端委員を中心にして、いろいろな案を出していただいて、行政を動かしていただきたい、我々も、動く用意があるということを、
ですから、個別具体的なことは別にして、やると申し上げているわけでございまして、それをぶつけていただきたい。 まさに田端委員や政治の力で、私、参議院の予算委員会で、正直言って、恥ずかしいんですけれども、初めてこの問題を知りまして、これはひどい、気の毒だということで、事務当局に対して強く言ったわけでありますけれども、それをまさに、これは政治の力ですから、ぜひ、田端委員が中心になって、政治がまさに現行の法制度を動かしてやっていただく。まさに、言葉は悪いですけれども、手柄は、政治がやっていただきたい、そのために我々は動く用意がありますということを先ほどから申し上げているわけで、ぜひともそういう厳しい御指摘をいただいて、我々も対応していき
先ほど申し上げましたように、国会に患者さんが傍聴をされているところで、私、答弁をしまして、これはとても他人事ではないというふうに思いまして、農林水産省としても、ある意味では訴えられていたわけでありますから、そういう意味で、できるだけ対応しなければいけないというふうに指示をしたところでございまして、そういう意味で、仮払金免除の問題等々についても、被害者の皆さん方の要望をできるだけかなえるように、農林水産省としても対応していかなければならない、そのためにも、田端委員を初め、政治の力の後押しが必要だなと。 我々、やれるところはやりますよ。だけれども、それよりも、もう少し政治の力が必要だな、それだけでは多分だめなんじゃないかと思っており
おはようございます。 今、赤城委員が御指摘になった、一〇〇％を目指す。これは、ある意味では耳ざわりがいいんですけれども、一〇〇％を目指してどうするのかということをもう少し考える必要があるのじゃないかというふうに思います。一〇〇％、あるいは一五〇％、あるいは輸出、何となくいい言葉ですけれども、では、どうするんだ。 一つは、消費者から見て売れるものを生産者がつくらなきゃいけない、あるいは農業者が一生懸命売れるものをつくる、そのバランスの中でカロリーベースで一〇〇％を目指していこう。方向としてはいいんですけれども、何となく今の四〇が悪いから、五〇だ、六〇だ、七〇だ。何となく一〇〇％を目指すということを、もう少ししっかり考える必要が
今赤城委員が御指摘のように、交渉の真っ最中で、民主党の提案が一兆円だ、二兆円だ、三兆円だ、自給率一〇〇％を目指す、一兆円だ、二兆円だと言いながら自給率一〇〇％を目指すというのは、正直言って私はよくわからないわけでございます。 そういう中で、ＷＴＯ交渉を今やっているわけでございますから、この委員会でも何回も私申し上げましたが、米についてもあるいは四品目についてもきちっと対応を考えますけれども、でも、いわゆる緑や黄色の政策の対象外にするかしないかということは、これは今後の話としてきちっと今やっているということを前提にお話をしているわけで、さあどうするんだと言うことは、ＷＴＯの交渉にも影響がありますから、ぜひともその辺を御配慮いただき
私は、瞬間的に格差があってもいいと思うんです。格差があって、しかし、それを埋めていく、埋められるというシステムがきちっと機能することが政治の責任であろう。 だから、茨城県、全国で二位、三位の農業粗生産。北海道、千葉、茨城、東京、地域でいろいろ農作物を生産している。そういう中で、農業の格差が瞬間的にある。でも、将来に対して頑張っていこうということに対して埋めていけるような農政、あるいは一般的な格差の是正をどうやってシステムとして埋めていくかということが一番ポイントではないかというふうに考えております。
私も、御法川委員と同じように、いきなり夕刊の一面トップで見てこれは一体何だと調べたんですけれども、再生機構というよりも、四十七都道府県にあります中小企業再生支援協議会、秋田県にもあると思います、その農業版というイメージで去年からスタートしたというふうに私は理解しております。実質的には北海道が既にスタートしているようであります。 今、井出局長から話がありましたように、優良な農地あるいは農業をよくしていこうということを第三者が客観的に応援するということでありまして、ある意味では非常に厳しい、と同時に非常にプラスになることだと思っておりますので、私も経済産業省におりましたので、そういうシステムが農業版でもできたということは、ある意味で
丸谷委員がおっしゃるとおり、グリーンピースであろうが、シーシェパードであろうが、率直に言ってむちゃくちゃです、むちゃくちゃ。私が前回農林水産大臣のときも、たまたま調査捕鯨をやっていた船で急病が出まして、それを港におろすために港に着いたところを、グリーンピースがいかりに体を巻きつけて、それで、さあ、殺せみたいなことをやったことがあるんですね、今から七年ぐらい前に。 ですから、彼らの主張は主張としてあるんでしょうけれども、権利を濫用しているということ、お互いに対等ではないということを、彼らの主張は主張として仮に認めたとしても、丸谷さんがおっしゃるように、お互いに主張が違うんですから、だから、それは対等にやっていかなければいけない。
もう丸谷委員が御指摘のとおりでございまして、もう少し頭を冷やして考えましょうよと。ＩＷＣというのは、もちろん鯨という大事な、貴重な資源を守るということも大事でありますけれども、そのために、今丸谷さんがおっしゃられたように、何となく捕鯨をしちゃいけないという方向に、多くの加盟国の中で一部の国々がそういうふうになっているということはちょっと違うんじゃないか。もちろん日本も、大事な鯨を、資源を守りましょう。でも、逆に言えば、鯨を守り過ぎて生態系もある意味では逆になっていますねという専門家の御指摘もあるわけであります。 ＩＷＣがそういうことになっちゃいけない。まして、先ほどのグリーンピースなりほかのＮＧＯ、ＮＧＯが何を主張しようと勝手で
きょう時点の細かいことは水産庁長官から必要があれば答弁させますけれども、二十九日から日本とロシアの民間の交渉が実質的に始まっております。 ただし、これは政府、水産庁も関与しておりまして、貝殻島の昆布は民間でありますけれども、ロシアにとってもメリットがあるんですね。と同時に、資源をきちっと管理するということですから、こっちが頭を下げてお願いするというだけの交渉じゃないので対等にやっていく、だからロシアもしっかりしなさいよということを私は前から申し上げているところであります。 そういう意味で、今御指摘のように、農漁業大臣に対して手紙を出しました。ずるずる延ばしていることはロシア側にもメリットはありませんよということを申し上げまし
今日本がやっている作業は、川内委員も御承知だと思いますけれども、アメリカ側の作業を踏まえて、今川内委員が御指摘のように、六月一日から全国十カ所でいわゆるパブリックコメントをやっているところでございまして、御指摘のようないろいろな御意見を踏まえて、その上できちっとしたリスク管理をどういうふうにやっていったらいいかということで今作業を進めております。 そういう前提で、日本側の作業としてこういうことが必要だ、ああいうことも必要だという中の一つの例として、今御指摘のようなことをアメリカ側にも言っているわけでございまして、日本としては、再開前に三十五の施設についてきちっと厚生労働省、農林水産省がチェックをするということも必要ではないかとい
川内委員、これはぜひ肯定的に考えていただきたいんですけれども、気持ちは同じだと思います。これはどうだ、あれはどうだと今からやるというよりも、むしろそういうことも含めて大事なんだということで、そういうことも当然念頭に入れていろいろなことをやっていきますということですので、そういうことも含めてもっといっぱいあります、大事なことはいっぱいあります。 ですから、そういうことも含めてやっていくということで、それも含めていろいろなことをこれから考えていきたいと思いますので、決してこれを否定的に御理解いただかないように、できれば前向きに御理解いただきたいと思います。
そういうことも含めてイエスですよ。もっといろいろある、そういうことも含めてもっとイエス。それだけじゃないでしょう。では、川内さんはそれだけでいいんですか、もっとほかにあるでしょう。もっとイエスなんです。
川内さんが今おっしゃったように、その中の一つとしてイエスであります。
リスク評価は、もう川内委員も御承知のとおり、食品安全委員会で専門家の皆さん方がやるわけでございまして、先ほどから何回もおっしゃっておられるとおりでございます。特定危険部位の除去、二十カ月以下、そして附帯意見として、こういうふうにした方が望ましいということもあるわけでございまして、それについては、私からも、日本政府からもいろいろと向こうにお伝えしておりますけれども、そういう前提のもとで、これからまた再開をするかしないかを判断していきたいというふうに考えております。
