先ほど申し上げましたように、大事な予算あるいは関連法案等々を御審議いただいている中で、金曜日の午後から日曜日の夕方まで出張を許可していただいた院の皆様に大変感謝を申し上げるとともに、会議そのものは、私は日本の立場をはっきりと、具体的なＪＢＩＣ等の提案も含めまして日本の立場を主張してきたわけでございますけれども、最終的な記者会見の中で、これは世界じゅうの方々が見ている中でああいう形で、体調不良ということで、これはもうすべて私の自分に対する監督責任の結果でございますけれども、ああいう形で映像、発言が世界にあるいは日本に報じられたということは、御了解いただいた国会の皆様はもとよりでありますけれども、国民に対して大変申しわけないこと、映像が
朝から一時半過ぎまで行われましたＧ７、中央銀行・財務大臣会合においては、私は、議長であるイタリアの財務大臣に第一回目の発言を求められたときに、日本としての、今財務官が答弁したようなことを申し上げ、そしてまた重ねて、日本としては保護主義あるいはまた貿易金融の活性化等について、自分の言葉で、ある意味では原稿なしで申し上げたところでございます。 そしてまた、さらにＩＭＦへの融資契約を、金曜日のイタリア時間の夜、私がストロスカーン専務理事と署名をした、こういうことも貢献をしているということを申し上げ、そして日本の対応についてＩＭＦ専務理事から、たしか三回ぐらいにわたって評価をしていただいた発言を私ははっきりと記憶をしております。 そ
前の日のガイトナー長官、その後夕食会がございましたけれども、あるいはＩＭＦとの合意等々も含めて、もう既にそのときには風邪ぎみであり、出席者の中にも外国の方で風邪を引いている方もいらっしゃって風邪の話なんかもしたんですけれども、薬も少し多目に飲んでおりました。 そういう中で一連の会合が終わって、そして最後の記者会見ということになりました。これが最後だということで、私は自分でできるという判断をして記者会見に臨んだわけでございまして、その結果が中川委員が御指摘になるようなことになってしまったということは、まことに申しわけないことだと思いますけれども、私は私の判断でこの記者会見に臨んだわけでございます。
今、玉木国際局長がお答えしたように、私の部屋、ベッドがある部屋と会議室とは、実は同じ部屋の中に仕切られて、隣同士なんです。ですから、トイレに行くのも、自分の部屋といっても、もう隣に行ってすぐ戻ってくるということですから、そこにずっといるということは、実質同じ部屋、そしてまた同じ会議室にいるということでありまして、何かフロアが違って、そしてそこにおりていったり上がっていったりということじゃなくて、実質、みんな同じ部屋で会議をしたりあるいはトイレに行ったりということでございますので、ぜひその点は御理解をいただきたいと思います。
私のお見苦しい点はあえて別にすれば、あの記者会見は、白川総裁のきちっとした御答弁も含めて、私はちょっと右往左往しましたけれども、しかし、あの会議の内容には成果がありましたし、またそれを一応お伝えすることができたということで、あの記者会見は成果があったというふうに理解をしております。
先ほどからお話があるように、余り自分では言いたくないですけれども、疲労、あるいは緊張感、あるいは風邪、そしてそれを何とか会議中もたせたいということで薬を多用したということで結果的にああいうことになったということは、まことに国民に対して申しわけないことだったというふうに思っております。
とにかく風邪ぎみであったということ、それから、先ほど中川委員からも御指摘いただきましたが、ずっと予算委員会あるいは衆参の財金委員会が続いていてほとんど、睡眠が少なかったということで、風邪で熱が出るあるいはせきが出るということに対してのおそれといいましょうか、そういうものを非常に私は持っておりました。 ですから、飛行機の中では比較的寝られたんですけれども、しかし、風邪の薬を多用して、そして、今から考えれば風邪薬を多く服用すれば当然副作用も出てくるということは当時もわかっていたんですけれども、とにかく風邪がひどくならないということを最優先に考えていたということで、いっぱい薬を飲んだことが一挙に記者会見でああいう形になってしまったとい
先ほども御指摘がありましたけれども、あの時点では、私は、終わった後のほっとした雰囲気と、それから、その直前にも薬をちょっと飲みましたので、これでもって、記者会見というのはいい印象をいつも与えているというよりも悪い印象しか報道されないことが多いんだろうと思いますけれども、何とか記者会見を乗り切れるというふうに判断したことは事実でございます。
Ｇ７声明では、各国がそれぞれ講じてきた金融上の施策、例えば日本では、金融機能強化法の改正でありますとか株式の買い取りのこととか信用保証のこととか、それからアメリカで、例のＴＡＲＰの問題、あるいはさらには経済安定化策等々を積極的にやるんだ、これは一国の問題ではなくて、各国がある意味ではそれぞれがやるべきことをやっていくんだということで、金融上の対策が非常に重要である、やはり流動性の確保といったものが非常に重要であるということで認識をし、これからもいろいろな対策をとっていく必要があるということは共通の認識になったというふうに理解をしております。
Ｇ７では、御指摘のように、最も脆弱な人々を支援するための歳出と税制措置の適切な組み合わせを求めております。 歳出につきましては、一連の経済対策で、雇用問題、企業の資金繰り確保を最重要課題として、解雇等により住居を失う方への住宅・生活支援などの雇用対策、中小・小規模企業への資金繰り円滑化に向け、緊急保証と政府系金融機関による貸し付けの三十兆円への拡充といったこともやっておりますし、それから金融機能強化法で十二兆円の資本参加ということをやっております。 また、二十一年度の税制改正では、住宅ローンに対して、特に中低所得者にも減税効果が及ぶようにしております。中小企業の経営を支援するために、法人税の軽減税率を二二％から一八％にすると
雇用対策、特に今、ここに来て急速に経済が悪化している中での解雇に対して日本としても対策をとっていかなければいけないというのは、これはもう佐々木委員の御指摘のとおりだろうと思います。 そういう意味で、年末対策あるいはまた第二次補正予算でもいろいろやってまいりましたし、また、この中で四千億円の基金の積み増しということもやっております。また、二十一年度本予算におきましても、この雇用対策というのはある意味では最重要課題である、総理が言っております目の前の景気対策の大きな柱として雇用対策が極めて重要であるという認識は私どもも強く持っているところでございます。
二千二百億円の社会保障費の削減については、ことしにつきましては、厳しい財政状況ではございますけれども、何とか手当てをしたということであります。 来年どうするかについては、これは厚労大臣の方にもまた、きちっと厚労省が財源をまず第一義的に手当てをしてもらいたいというふうにお願いをしているところでありますけれども、国全体といたしましても、やはり社会保障費が厳しい状況ではありますけれども、全体の枠組みの中でこの問題をどういうふうにしていくかということは今後検討していく必要があるというふうに考えております。
社会保障の抜本的な枠組みをどう再構築していくかということになったときに、財源である税制改正というものは避けて通れないという認識を持っているわけであります。そのときには消費税も含めて税制をどういうふうにしていくかということでありますが、この場合には、減税するものもあるかもしれませんけれども、やはり増税というものも避けて通れないわけでございまして、その場合には、景気がよくなるということを大前提にして、つまり、景気がよくならないときには税制改正、増税というものはしないということは、ある意味では当然のことであるわけでございます。 したがいまして、二〇一一年には景気がよくなるということを前提にして税制の抜本改正の枠組みをつくっていくわけで
「講ずるものとする。」ということは、そういう税制改正のスキームをつくるということでありますけれども、実施するかどうかは、あくまでも経済がよくなるということが大前提になるわけでございます。
まず、税制抜本改正というのは、何も税を全部上げるということでは必ずしもない、減税もあり得ると思います、増税もあるわけでございます。 そういう前提でお話をさせていただきますと、消費税というのは、言うまでもなく、広く薄くというふうに、みんなで負担をしていただこうということでございまして、累進性がないわけでございますから、そういう意味におきましては、消費税というのは、広く薄くということで、いわゆる低所得者の方の負担感が大きいということは、それは一般的に言えることだろうというふうに思っております。
ですから、今のような経済状態の中で消費税を上げるということは、これはなかなか難しいことだろうというふうに思っているわけであります。 景気がよくなる、あるいはまた経済が成長していくというときに初めてこの議論が出てくるわけでございまして、しかも、もとにあるのは、これは社会保障費、年金、介護、医療、少子化対策等、どうしてもこれから負担と給付の関係が厳しくなるというものについて国民の御理解をいただいてこれを使わせていただくんだという、ある意味では目的を限定しているわけでありますから、そういう総合的な観点の中で、しかも日本の五％というものが世界の中で極めて低い、二〇％以上の国もありますし、お隣の韓国も一〇％という状況の中で、どうしてもこれ
ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案について御説明申し上げます。 第一に、平成二十一年度予算におきましては、歳出歳入両面において最大限の努力を行ったところでありますが、なお引き続き国の財政収支が著しく不均衡な状況にあり、特例公債の発行の措置を講ずることが必要な状況となってきております。 本法律案は、こうした状況にかんがみ、平成二十一
ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案について御説明申し上げます。 第一に、平成二十一年度予算におきましては、歳出歳入両面において最大限の努力を行ったところでありますが、なお引き続き、国の財政収支が著しく不均衡な状況にあり、特例公債の発行の措置を講ずることが必要な状況となっております。 本法律案は、こうした状況にかんがみ、平成二十一年度の一般会計の歳出の財源に充て
江崎議員の御質問にお答えいたします。 平成二十一年度予算に盛り込まれた経済対策の意義と法案の重要性についてのお尋ねでございます。 二十一年度予算は、国民生活と日本経済を守るための施策を大胆に実行する、いわゆる生活防衛のための大胆な実行予算であります。雇用対策などの国民生活を守るための施策に加え、雇用創出等のための地方交付税の一兆円増額、一兆円の経済緊急対応予備費の創設など、日本経済を守るためのセーフティーネットや地域の底力の発揮、成長力の強化などの施策も盛り込んでおります。 上記のような重要施策を盛り込んだ二十一年度当初予算は、歳入の三分の一に当たる約三十兆円を特例公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰り入れに依存して
保坂議員の御質問にお答えいたします。 いわゆる埋蔵金の全容についてのお尋ねがありました。 埋蔵金と呼ばれるものは、いろいろな考え方があるようでありますけれども、何を指しているのか明確ではございません。仮に特別会計の積立金等を指すとするならば、これらは財務諸表等がすべて公表されているので、埋蔵金と言われるようなものでないと考えております。 特別会計の積立金は十九年度決算後で約二百五兆円でありますが、これらは特別会計法に定められたそれぞれの目的のために積み立てられているものであり、法律の目的を超えて自由に一般会計に繰り入れて財源とできるものではありません。 今般、財政投融資特別会計の積立金を一般会計財源として活用すること
