糸川議員にお答え申し上げますが、質疑の通告が直前だったものでございますから、総理の御答弁と若干重複する部分もあるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。 まず最初の、財政収支不均衡について、なぜ公債残高がふえたのかということでございます。 これは、バブルのときには大変税収も伸びていたわけでございますけれども、バブルが崩壊し、そして企業収益が急速に悪化したことによる税収減、そしてまた、これに対するいろいろな対策、百兆円を超える財政出動をやらなければいけなかった。これは、緊急的な、バブル崩壊の後の十数年にわたる長い長い回復への対策として、どうしても財政赤字に頼らざるを得なかったというふうに理解をしております。 続きま
まず、糸川議員の御質問に追加をさせていただきます。 中期プログラムにつきましてのお尋ねでございます。 中期プログラムにおきましては、急速に進む少子高齢化のもとで、国民の安心を確かなものとするとともに、国民が広く受益する社会保障の費用をあらかじめ世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税の全税収は、確立・制度化した年金、医療及び介護の社会保障給付と少子化対策の費用に充てることにより、すべて国民に還元することとしております。 生活保護や雇用保険の財源につきましては、その時々の経済雇用情勢に柔軟に対応するため、毎年度の予算で適切に措置していく必要があると考えております。 原口議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、平
原口議員にお答え申し上げます。 まず、質問通告がない中で、突然質問をお聞きしながら、そして、その中でお答えするというのは今までに例のないことだと思うということで、その中で、今必死に原口議員の御質問を聞きながら答弁をしたつもりであります。 ＩＭＦの予想ではマイナス二・六、日銀はマイナス二という数字が出ている、それなのに政府の方は〇％で、前提が崩れているのではないかという御質問だと思いますが、もう一度繰り返して答弁をいたします。 平成二十一年度経済見通しでは、世界的な景気回復が続く中、内需、外需ともに厳しい状況が続くものの、累次の経済対策の実施や交易条件の改善による効果が見込まれるとともに、年度後半には民間需要の持ち直しなど
日森議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、道路特定財源についてのお尋ねでございますが、道路特定財源の一般財源化とは、揮発油税等の歳入を道路整備に使うという義務づけをやめ、さまざまな政策に使い得るようにするということであります。この意味で、平成二十一年度から、道路特定財源はすべて一般財源化することとしております。 他方、一般財源化に際し、平成二十一年度予算案における歳出面の改革について申し上げますと、道路整備につきましては、地域活力基盤創造交付金を含めた地方向け支出を増額する一方で、国の直轄事業は減額し、めり張りのある予算編成を行っております。 また、地域活力基盤創造交付金につきましては、これまでの地方道路整備臨時交付
おはようございます。 今後の財政政策等につきましては、先般の財政演説において所信を申し述べたところでありますが、本委員会において改めて、財務・金融担当大臣として、財政政策及び金融行政等において今後取り組むべき課題等について所信を申し述べます。 初めに、最近の経済金融情勢への対応について申し述べます。 世界の金融資本市場の状況を見ますと、米国などで発展した証券化商品や金融派生商品が欧米を中心に広く保有されていた状況のもと、市場においてこうした商品の価格が著しく下落し、十分なリスク管理を怠っていた欧米等の金融機関等において大規模な損失が発生したこと等を契機に、市場全体が混乱に陥りました。百年に一度とも言われる金融危機でありま
基本的には認識は同じでございます。 二十一世紀に入って、とりわけコンピューターによるいわゆる金融工学が進んで、金融派生商品でありますとか証券化商品がどんどんできてきた。非常に複雑なんですけれども、安全ですよ、そしてレバレッジは非常に高いですよということで、これが一挙に世界じゅうにこの商品が広がっていったわけであります。他方、世界的な低金利、あるいはまた資金が非常に潤沢にいろいろなところにあるということもあって、それらを買うだけの資金も、借り入れも含めてあったということ等が、両方が作用して、しかも適切なリスク管理というものができなかった。 これは、一昨年ぐらいは、アメリカあたりは、どんどんこのままいい方向に行くんだなんというこ
もちろん各国が、自国の金融危機、経済危機を乗り切るために、まず一義的には努力をしていくということでございます。しかし、自分の国だけよくなっていくということは、まさに大恐慌で経験した、やってはいけないことだろうと思っております。いわゆる近隣窮乏化政策とか、関税を上げたりして保護主義をやる、アメリカでは大恐慌のときに、スムート・ホーレー法でしたか、ああいう関税率をどかんと上げるような法律が引き金になって保護競争になってしまったわけでございます。 ですから、これはやはり国際協調というものも非常に大事であると思って、Ｇ７それからＧ20というものの役割も非常に大きい。しかし、やはりこれに対応できる世界的な国際機関、ＩＭＦ、世銀等々が果たす
今の経済の悪化、さらには雇用、生活等の情勢の悪化を考えたときには、委員御指摘のように、いろいろな手法がありますけれども、小回りのきく、迅速でしかも効果のある対策、広い意味の公共事業という意味では学校の耐震化等々もそうだと思いますけれども、小規模の公共事業をきめ細かくやっていく、これがまさに波及効果が地域に大きいと思いますので、そういうものにも十分配慮をしてやっていく必要があると考えております。
太田代表から私あての申し入れをいただきまして、私も読ませていただきました。認識は全く同感でございますので、中堅、大企業向けも含めたきちっとした対応を金融機関がとるように我々も、今までもやってまいりましたけれども、これからもそうなるようないろいろな努力をしていきたいと思っております。
今理財局長から答弁いたしましたように、中央銀行が存在しているときに、紙幣は日銀がやるんだという前提の中で政府が、緊急経済対策とはいえ、同じようなものを法律改正をしてやるということはいろいろな問題があるということは今御説明申し上げました。 今の緊急経済対策の中に政府紙幣なるものを発行するというような考えは、私の頭の中にはございません。
無利子非課税国債というのは、政府紙幣の議論と違って、現に市中にあるお金、とりわけほとんど利息のついていない要求払い預金でありますとか、あるいは場合によってはいわゆるたんす預金的なものをぜひこの際活用する、活用するに当たっては出す方も、今置いておくよりも何らかのメリットがあるということが必要になってくると思いますけれども、そこには、相続税を非課税にしていいのかどうかとか、あるいはまた、いわゆるアングラマネーの扱いをどうするのかとか、いろいろ問題もございます。 ただし、有効にそういうお金を、多分政府が借りてということにつきましては、その趣旨そのものは私は否定をしておりませんので、今、政府部内でも、また各党間でもいろいろな御議論があっ
たしか今、三行がこれについて検討を始めたということは承知をしております。 せっかく十二兆円を用意していただきましたけれども、これはあくまでも金融機関の申請が大前提でございますので、こちらから強制注入ということでは全くないわけでございます。 ただ、ぜひ、こういう金融情勢でございますから、これを活用して、健全な金融機関が地域、中小企業の金融のために大いに役立っていただきたいという期待は私は持っているわけでございますので、引き続き御説明をして、そして御理解をいただいて、ぜひ申請していただければありがたいなというふうに思っているところでございます。
仕分といたしましては、地方自治体はプロであるという位置付けになっているわけでございます。 しかし、申出によって一般投資家、アマへ移行することができるということになっているわけでありますが、これにつきましては、自治体との間で金融商品取引契約を締結しようとする金融商品取引業者は、その自治体に対してアマへの移行をすることができるということを告知をしなければいけないということになっておりますので、その辺で明日香村の判断というものが出てくるのだろうと思います。
この潮さんという人は財務省を退職した後、人事院それから電源開発に長くおられたわけでございまして、その後民間に行ったわけでございます。ですから、この方がいらっしゃる会社がＣＰを買い取ってもらいたいということを言った場合でも、そのときにはこのＣＰ買取りのルールというものがはっきりしているわけでございますから、そこは、この方が行ったから何かＣＰ買取りに有利に働くというような余地は私はないんだろうというふうに考えております。
小さい政府といった場合に、予算をいうのか権限をいうのか、あるいはまた官僚の数をいうのか、いろいろ、多分どれもが小さい政府の一つの要件だろうと思います。ほっておくと、まあパーキンソンの法則じゃないですけれども、どんどんどんどん官僚の数が肥大化していく、増えていくということによる無駄とかいろんな問題が出てくるということは、これは避けなければいけないと思います。 しかし、民でできること、あるいは地方でできることはどんどんやってもらっていいんだろうと思いますけれども、やはりセーフティーネットをきちっと機能させるということも私は必要だろうと。今回の金融危機対応を、私が日本政策金融公庫に命ずるという、こういう手段が仮になかったとするならば、
税と公的保険料の関係をどうしていったらいいのかと、これはもう制度的安定性が必要でございますから、中長期的にしっかりしたものをつくっていかなければいけないと思っております。 そういう中で、今基本的に、私、与謝野大臣と考え方がほぼ同じだろうというふうに思っておりますけれども、いずれにしても、負担の感じ方は違うにしても、負担をしていただく、国民が負担をするということは間違いないんで、国民が納得するような形で今後の制度設計をしていくということが大事なんだろうというふうに思っております。
中期プログラムでは景気、経済状況の好転の判断基準の一つとして潜在成長率の発揮が見込まれるかどうかということを挙げておりますけれども、やはり各種指標、一般的に生産、輸出、消費、雇用等の数字が好転ということに判断できる状況だと思います。 ただ、数字だけではなくてやっぱり国民の実感とか、あるいは今回の消費税を含めた、減税もあるんでしょうけれども、税制の抜本改正というものが社会保障制度の安定等に資するということを国民の皆さんが御理解いただくということも一つの、これは政治ですから、国民の皆さんの実感や期待というものも考慮していかなければいけないと思っております。
諮問会議でも一つとしてというふうなことになっておりますけれども、私は、やはりこれはもう政治そのものですから、この税制改正というのは、ですから単なる指標だけではこれはとてもできないと。経済が良くなるということについての総合的な判断というのは、まさに政府あるいは与党の政治判断ということになるんだろうと思っております。
ただいま議題となりました平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 平成二十年度の一般会計補正予算（第２号）においては、急激な内外の金融経済情勢の変化に対応し、国民生活と日本経済を守る緊急の備えを万全にする観点から策定されました生活対策及び生活防衛のための緊急対策に盛り込まれた施策を実施するための経費を計上しております。 これらの措置に必要な財源を確保するため、臨時の措置として、財政投融資特別会計の積立金を活用することとしております。 本法律案は、これを受けて、平成二十年度における財政投融資特別会計の財政融資資金勘定から
今こういうような御議論が与党内その他でいろいろなされている、なぜなされているのかということをまず考える必要があるんだろうと思っております。 つまり、百年に一度の世界的な金融危機、百年に一度ということは、これはもう大恐慌が八十数年前ですから、私は常に百年というとあの一九〇七年の欧米の金融恐慌のことを思い出すんですが、あのときにはアメリカは中央銀行がなかったんですね。それで、ＪＰモルガンが中心になって何とか収拾しましたけれども、これじゃいけないというんで、その前にも短期的には中央銀行ありましたけれども、恒久的なアメリカ合衆国のＦＲＢをつくったわけでございますけれども、やはり中央銀行をつくるということがある意味では一九〇七年の金融恐慌
