生活支援というのは、ある意味では制度的、恒常的に生活支援をする、例えば本当に生活に困って仕事のない方に対する生活保護なんというのはこれは制度としてしっかりあるわけでございます。あるいは雇用保険、失業対策というものもこれは制度としてあるわけであります。それを時々いじって良くするということはあっても、制度としてはきちっとしたものがあるわけであります。 去年の場合には、数年前からの原油、ほとんど輸入しております原油、あるいはまた日本のカロリーベースで六割を海外から食料を輸入している、あるいは日本で生産をしている農業にしても肥料がほとんど輸入であります。あるいはまた、畜産物に関してはえさはほとんど輸入であります。これらのいわゆる商品がど
まず、今回の第二次補正、生活防衛、生活対策という大きな流れの中で補正予算を作らせていただいたわけでございまして、四兆八千億の中で二兆円の定額給付金は大きな柱ではありますけれども、それだけが今回の生活対策ではないということをまず御理解をいただきたいと思います。ほかにも、子育て支援であるとか出産支援であるとか高齢者医療対策であるとか、いろいろなことをやっております。 それから、直接的な御質問といたしましては、効果がなかったではないか。確かに、期限付のその場、その地域限定の、その地域だけの券ですから、これは外国へ行って通用するわけでもありませんし、未来永劫日本で通用するわけでもないことは事実でございますから、多分そういう使い残しが直接
何も、使わないで十年間ためて利息だけ増やしてくれなんというつもりは毛頭ございませんので、要するに御質問が、この一万二千円なり二万円もらっても全然一部しか消費に回らないでしょうということに対しては、データ的には確かに地域振興券のときのデータが一つの参考になって、それよりはもう少し使われて四割ぐらいは即消費に回っていくだろうと、その効果はこういうふうに見通せますねということを前から申し上げているわけであります。 とにかく生活対策ということで使っていただくということで、寒いところでは寒い対策、あるいはまた、この前、新聞の投書というんですか、読者欄で八十六歳のおばあちゃんが、早くこれをいただいて久しぶりでおすしを食べたいという、そういう
国庫負担行為というのは会計年度をまたいだ前倒しの債務負担行為を国庫負担行為というものでございますから、同年度中での時間のずれというものに対しての支払のずれというものは国庫債務負担行為には当たりません。
国の補助金の交付対象は、予算が成立し、補助金の交付決定がなされた後の事業が原則としておりますけれども、省庁の判断によりましては必要があれば交付決定以前に実施された事業に対して補助金を支出することは、特に財政法、会計法上禁じられておらず、法令上の問題はないと考えておりますと御答弁申し上げました。
国庫債務負担行為に当たるかという御質問があったから、国庫債務負担行為というのは年度をまたぐのを国庫債務負担行為というんですというふうにお答え申し上げました。今回はあくまでも年度内に給付するという大前提で作業を進めておりまして、当委員会でも御審議を今日からしていただいているところでございます。
これは衆議院でも仙谷委員を中心に随分御質問をいただきましたが、予算が成立した後は、国会の御承認をいただいて予算が成立した後の予算の執行権というのは国にあるわけでございます。一々国会の御審議をいただいてとかなんとかということじゃなくて、法律があればもちろん法律に基づきますけれども、執行権そのものは内閣にあるわけでございます。 問題は、今財源がないんです。その財源をどうするかということについて今御議論をいただいているわけでありますから、使うか使わないかということと、その元になる財源がどうなるかということは、それはひとえに、上がるか上がらないかというのはそれは院の御判断でございますから、私としてはとにかく困っている人に早くお渡ししたい
これは、これと重なっている部分を衆議院でも仙谷委員と大分やったんですけれども、定額給付金の給付は法定委託事務か自治事務かという、仙谷委員は地方財政法九条、十条を引っ張ってきて、そしてこれは義務的で全額自治体でやらなければいけないものではないかという趣旨の形で御質問をいただきました。 しかし、これは地方財政法第十六条で、国が必要と認めたものについて是非自治体にやっていただきたいという十六条に基づく自治事務ですと。したがって、これは自治体としては拒否することもできるんであります。現に、今回の定額給付金でひょっとしたら市町村単位で拒否する町も出てくるかもしれません。他方、今日明日中には複数、三つか四つの自治体から是非この事務を進めたい
前に藤末委員からは今のような御質問があり、私も前々から政府保証がされながらリスクウエートが一〇％として残るというのはちょっとおかしいなということで調べさせておりました。 御質問をいただいた後、更に精力的にやるようにということで、今金融庁の方でそういう方向でできるかできないか、まあ、やれと言っているわけでありますけれども、できるかできないか、専門的に今やっているところでございます。 問題は、今御指摘のように三月、今も御指摘があった一六％、四六％という倒産、これが三月に向かって更に高まっていく可能性がありますから、それをどうやって防いでいくかということはあらゆる手段で考えていかなければなりません。そういう意味で、仮にこのリスクウ
今月末かどうかは別にしまして、三月末までに何とかできるように今作業を進めさせていただいておるところでございます。
これは藤末委員も御承知のとおり、金利は金融機関の利益であり、保証料は信用保証協会の手数料収入と、こういうことになりますから、払う中小企業は同じでも行き着くところは別々になるということが現実にあるわけであります。 ただ、トータルコストとして、信用が付いたものについては、調べてみますとやはり金利は下がっている、低い金利を適用していることは事実のようでございますけれども、三月末という、万が一にもとんでもないことが起きないようにするために、そういった中小企業のトータルとしてのコスト軽減のために何ができるかということは、今のお話も含めて検討をしていきたいと思っております。
本来は総務省なんですけれども、発言はそういう趣旨でございます。
根拠法ではなくて、要するに財源なんですね、これは。あくまでも歳出に当たっての財源があるかないかということが一つあって、それでそれについて今御審議をいただいているわけでございます。 ですから、先ほども午前中私申し上げたと思うんですけれども、これは自治事務でございますから、こういうことを国がやりたいんだけれどもということで、それに対して自治体が事務をされる、そしてそれに対して予算が通る前に申請に基づいてそれをお支払いする、あるいはまた財源がないのに仮に定額給付金本体をお支払いをするということもこれはできるわけでございます。その場合には、今回の自治事務に当たっては八百二十数億という金額でございますから、これは緊急性、できるだけ早く自治
失礼しました。 事務費八百二十五億円につきましては、予備費という考え方もありますけれども、その歳出権限があるわけでございます。したがって、それをずっとほっておくと、これは予備費は不要になり、そしてこれについては結果的に、万々が一そういうことが、三月三十一日を経過してしまうということになれば、これは歳入欠陥ということになります。
これは御審議をお願いをし、予算が成立しながら財源法案が通らなかったということであろうと、その結果だろうというふうに思います。
自治事務で、根拠法は地方財政法十六条に基づいておりますから、国が、ちょっと条文を忘れましたけれども、国がやろうとすることについて地方自治体に何かをやることができるというふうに書いてあるわけですから、午前中も御答弁したように、市町村の中でこれはもう要らないと、こんなものはもらえないということでお断りすることもできます。
そうです。これは十分の十の補助金です。
さっき申し上げたように、歳入欠陥になるのは国なんです。
歳入欠陥というのはやっぱり見通しと違う場合には起こることでありまして、第二次補正予算のときにも、当初見積りの税収よりも約七兆円ぐらい歳入欠陥が起きてしまった。これについては赤字国債を発行せざるを得なくなったということもあるわけでありますから、これは善かれと思って国として地方自治体にお願いをしたにもかかわらず、万が一お断りになるということになれば、それについては、それに対して事務をされた方に対しての補てんという言葉が正しいんでしょうか、それをすることによって財源がないとするならば、それは税収見積りと違う低い税収が出てきたのと同じような歳入欠陥ということになるわけであります。
衆議院でも政府統一見解というのを出せと言われて出したわけでありますが、「定額給付金と地方財政法に関する統一見解」、一月九日、総務省、財務省。地方財政法十六条は、国は、その施策を行うための特別の必要があると認めたとき又は地方公共団体の財政上特別の必要があると認めるときに限り、地方公共団体に対して、補助金を交付することができると規定している。平成二十年度補正予算（第２号）に計上されている定額給付金給付事業費補助及び定額給付金給付事務費補助金は、景気後退下で云々かんぬん、ここはちょっと飛ばさせていただきますけれども、地域の経済対策に資するため、法第十六条のその施策を行うため特別の必要があると認めるときとして、国が事業主体である市町村（特別
