今のその十六条云々というのは、これはこの補助金の性格は何だという議論から実は衆議院で始まったわけでありまして、これは国が判断して地方がノーと言えることもできる十分の十の補助金であるということで今御説明をしたわけでございます。 国が、地方が既に払っちゃったものについて、この法律も成立していないのに払っちゃって、そしてこの法案が万が一成立しない場合にはどうなんだという峰崎委員の御指摘に関しては、先ほども申し上げましたように、両院の承認をいただいて成立した平成二十年度第二次補正予算というものは、予算として成立したものにつきましてのその執行権は内閣に存在するわけでございますから、その目的に合致している限りは、それを配ることについては政府
予算ができましたと、予算の執行権というのは歳出するということであります。根拠法は国会で認められた予算であります。予算というのは法律と同じような法的権限がございます。これはもう憲法の条文の言うまでもない話でございます。（発言する者あり）
それは予算の執行権、つまり何々に幾らぐらい使うという権限は御審議の下で認められているわけでございます。それが執行権、つまり歳出です。 じゃ、歳入がないと。歳入がないことについて困っているわけでございまして、御審議をいただいて早く成立をしていただきたいわけでありますけれども、配ることはできる、差し上げることはできると、相手が了解すれば。しかし、お金がない。現に、この地方事務費については、既に自治体の中ではもう早くから準備をしているところもございますし、これから事務費を欲しいといって申請してくる市町村もあるわけでございまして、それに対してお金がないのでちょっと待ってくださいというわけには国としてはいかないわけでございますから、それは
欧米で株価買取りといいましょうか、資本注入をしている理由というのは、もう峰崎委員も御承知のとおり、このままいくと大規模な金融機関が破綻をしてしまう、それによって世界の金融システムがおかしくなるということで、何十兆円、何百兆円という単位の株式を政府が買い取っているわけでございます。 日本の場合には、そういったリスク、あるいは破綻した金融機関、あるいは私が報告を受けている限りは破綻しそうな金融機関というのはないわけでございますけれども、御指摘のように、日本の金融機関の特徴というのは、ドイツもどちらかというとそのようでありますけれども、銀行が持っている株式の比率が高い。高いということは上がりもすれば下がりもするということでありますけれ
私もあそこのメンバーに行くと結構自由闊達に議論ができるのでいいなとは思いますけれども、しかし、与えられた諮問会議の目的がありますから、その範囲の中でしっかりやっていくということが大事だろうと思っております。
財政制度審議会は、既に西室会長はかなり、特に先日のいろいろな議論があった後の会議ではかなり詳細に記者会見をやっております。また、議事要旨等や議事録については、人数が非常に多いものですから、諮問会議のように四人の有識者プラス我々というんじゃなくて三十人ぐらいの有識者の方々がいらっしゃいますんで、詳細の議事録は、記者会見録は一週間程度、つまりもう出ているんだろうと思いますが、議事録は一か月程度で公表いたします。 あれは公開した方がいいのではないかということでありますが、あれは私に対する審議会でございますので、自由闊達な御意見ということは、私は自由闊達にするような雰囲気の中での御意見をいただきたいということと、さっき申し上げたように議
小泉委員御指摘のように、百年に一度といっても多分だれも知らない、物の本でしか知らないわけであります。大恐慌、あるいはちょうど百年前に欧米で一九〇七年金融恐慌というこれまたかなり激しい恐慌があったようでございますけれども、あるいは昭和恐慌、あるいは我々のつい記憶に残っております二十年ほど前の日本の中での金融バブル崩壊、しかしそのときにはアジア通貨危機とかロシア危機とかいろいろあったわけでありますけれども、やはりそういう状況がまた繰り返したのかという部分と、二十一世紀になって新たな複雑な、そしてコンピューターの世界で極めてスピードの速い津波といいましょうか、衝撃が今まさに打ち寄せてきているわけでございます。 世界中の金融機関は、二月
日本は経済的あるいは金融あるいは生活あるいは一人一人の力というのは世界の中でもトップクラスだと私は自負をしておりますが、ただ、ある意味では、世界がその国の経済あるいは財政を見るときに、余りにも日本の公的な債務が大きいということを指摘されるわけであります。 アメリカのように海外から借金をしているという状況ではございません。基本的には国内の中でのやりくりというか、国内の中でお金を借りてやっているということでアメリカとは全く違うわけでありますけれども、しかしそれにしても、今借金をして、そしてやがては次の世代あるいはもっと後の世代にお返しをする、その財源をその時点で見付けなければいけないということになるわけでありますから、やはり財政再建
今の予算で通していただきました定額給付金は臨時異例の生活支援という臨時的なものでございますけれども、今、荒木委員が御指摘になったように、恒常的にいわゆる給付付き税額控除をやっている国々がアメリカ、ヨーロッパ等々あるわけですね。 これは、給付付き定額控除というのは、御承知のとおり、どんなに金持ちでも一定額はもらえる、しかし課税最低限以下の方は税額控除ではもらえないわけでありますからその部分を給付によって差し上げるということで、ある意味では所得再配分的な、所得の低い人ほど比率的には大きな比率のものを恒常的にもらえる。ただし、これはあくまでも政策目的がしっかりとあって、子育て支援であるとかあるいは就労支援であるとかという目的をはっきり
もう御指摘のとおりでございまして、昨年の今ごろはもう既に石油の値段がどんどんどんどん上がり、食料品の値段がどんどんどんどん上がり、あるいは値段が上がらなくてもその容量が小さくして販売されたり、あるいは原料、例えば農業でいえばえさとか肥料とかいうものの値段がどんどんどんどん上がりということで、これはもう景気は悪いのに物価が上がって大変だというそういう状況の中で、八月末に与党で生活対策というものをつくっていただき、その中で生まれてきたのが当時の定率減税という考え方であったわけでございます。あくまでもそのときは困っている人たちに対してどういうふうにお手伝いをするかということでございました。 私のような北の人間からしますと、冬になると今
六か月にするかどうかは、今も御答弁ありましたけれども、府令ということですが、これは立法者の方々の御意見だろうと思います。 要は、とにかくじっと持っていざるを得ない株がどんどん下がっていくことによって金融環境が悪化して、それが融資等の資金の出し方に影響するということを防ぐという意味で議員立法の方でも作っていただきましたし、日本銀行も対応をしたという、その趣旨でこの法案が成り立っているというふうに私は理解させていただいております。
いずれにしても、この法律ができ上がった後の作業になると思いますので、金融庁としてもよく勉強しながら立法者とよく相談したいと思います。
経済というのは生き物ですから、一年前、今の世界の状況あるいはまた年末の日本の急速な経済の悪化というのは予測できなかったわけであります。したがいまして、第一次補正予算というのは、どちらかというとその前の物価上昇に対する生活対策というものが中心でございましたが、その後リーマンの問題があり、あるいはまた実体経済が世界的に悪化した中で輸出産業等が厳しくなってきた。そしてまた、中川委員が今御指摘のように、そういう中で、大企業、中堅、そして中小企業の資金繰りが今非常に、きちっと見ていかなければいけない状況になってきたということでございます。 そういう中で、第一次、第二次、そして本予算というふうに間断なくやっていくことがまず大前提だと私は思い
今、中川委員からいただいた表の御説明はそのとおりでございます。 アメリカで真水を何兆円使ったか。この真水の使い方が問題であるわけでありまして、例えば、どうにもいかなくなってしまった銀行の金融不良債権を買い取るでありますとか、あるいはまた、日本の金融機能強化法と全く逆の趣旨で、危ない金融機関だから、倒れそうだから、その銀行のために資本注入をするためにあのＴＡＲＰから莫大なお金が出ているとか、確かに財政から大きなお金が出ていることは事実でありますし、ＦＲＢからも出ておりますが、これはすべて、ほっておくと金融機関が倒れてしまう、あるいはまた自動車会社が倒れてしまうということに対しての緊急対策でございます。 日本の場合の十二兆円とい
第一次補正のときに必要な対策をとり、第二次補正、特に年末対策を中心にして、これは補正予算とも関係なくというか、その範囲以外で今やれることは年末やったわけでございまして、今やるべきことは、平成二十一年度予算を早く、四月からスタートできるようにする。御承知のように、二次補正予算は成立をいたしましたけれども、財源がまだない、四兆八千億円を使うための財源がないという状態で、今、地方は非常に困っております。関係者の皆さんは非常に困っております。 ですから、第二次補正予算のための財源法、きょうから参議院で御審議いただきますが、これも早くやっていただき、そして四月一日から、もう一刻たりとも中断しないように予算と関連法案を通していただきたいとい
現在のこの状況において、平成二十年度第三次補正予算というものを現時点では考えておりません。第二次補正予算の財源がないからこれが執行できない状況で、どうして第三次補正予算の議論が出てくるのか、私には理解ができません。
中川委員からいただいた資料、これは両方見る必要があるんだと思うんですね。要するに、右の方で設備資金が急速に一年前ぐらいから下がっている。これはもう御指摘のとおりだろうと思います。そういう中で、運転資金がここに来て急速に伸びている。つまり、つなぎ資金みたいなものの需要が伸びている。その結果、全体として貸し出しが伸びているわけですが、左の方で大企業の方がぐんと伸びているのは、やはり大企業におきましても設備資金需要というのは急激に減ってきて、そして運転資金、つなぎ資金のニーズが高まっているということは事実だろうと思います。 中小企業の方も同じだろうと思いますけれども、そういう中で、中小企業の資金ニーズにきちっと対応するために、先ほど二
今の中川委員のお話を前提にしてあえて申し上げますと、中小企業にも、大きく分けて二通りの分類がある、非常に雑駁な言い方かもしれませんけれども。大企業、輸出企業中心の、大企業の下請関連としてやってきている中小企業。それから、輸出とは直接関係ないですけれども、地方でいろいろと頑張っておられる中小企業。今の御質問に答えるには、私はある程度二つに分けた方がいいのではないかと思います。 後者の、輸出とは直接関係ないですけれども地域でやはり景気が悪くて困っているという中小企業に対しましては、これは単に中小企業サイドだけではなくて、地域の経済をよくしていく、あるいは雇用をよくしていくということと総合的に考えることによってこの問題に取り組んでいか
私の持っている数字と同じでございます。
一般会計及び特別会計におきまして、十八年度及び十九年度の二年連続して五十億円以上の不用が生じている事業は、一般会計では十九項、特別会計では四十六項。これを単純計算いたしますと、ダブりはございますけれども、六十五項でございます。
