今、荒木委員御指摘のように、この大和生命につきましては、高コストで高利回り、高リスクという運用をした結果こういうことになって大変残念なことになったというふうに思っております。今後こういうことが起きないように、早め早めに状況をしっかり把握してやっていかなければいけないと思います。 また、保険業法の方の延長、改正案の方もお願いをしておりますけれども、そういった趣旨でまたしっかりやっていきたいというふうに思っております。
御指摘のように、今回はアメリカ発世界的なこういう状況でございます。 そういうことで、各国それぞれ、そして各国協調して、それから国際通貨基金、ＩＭＦ等の柔軟な対応というものも議論になるかと思います。六十数年前にできて、十数年前のアジア通貨危機を経験して、そして今こういう状況にあるわけであります。ＩＭＦの役割はより重要になってきたと思いますけれども、また現時点でのこういう状況にきちっと対応できるようにＩＭＦも変わっていってもらいたいというふうに思っております。日本は、資金援助を必要であればやるということは先月私から申し上げておりますけれども、経験も含めて、ＩＭＦあるいは世界のために善かれと思うことはどんどん発言をして行動してまいりた
同感でございます。 今回のこの危機の原因の一つは、ハイレバレッジというか、ハイパーレバレッジという問題もございますし、余りにも自由ということで、グラス・スティーガル法の改正であるとかレバレッジ規制の撤廃であるとかということをやったことも原因になっておりますので、総理も生活支援のときに発表しておりますように、格付の問題、あるいはまた会計の問題、あるいは証券化商品の問題等についてもきちっとしたルールを作っていくという立場で総理は臨まれますし、私もそれを補佐していきたいというふうに思っております。
これは、アメリカ政府がどういう財政支出に対して財源の裏付けを取るか、まずここが一つ前提になるわけであります。そのときに日本に何を言ってくるのかということが二つ目だろうと思います。そのとき、日本がどう対応するのかということでございますが、多分お答えできるのは三つ目の点だろうと思います。アメリカの経済の危機を救うことも大事でありますし、世界の経済の危機を救うことも大事でありますが、それが日本にとってメリットになるかどうかということが多分第一番目の位置付けに私としてはなるのではないかというふうに考えております。
私は、可能性としては三つ目もあると思うんですね。つまり、年末を控えての資金繰りに対応するということもありますので、そういう意味で、何回も申し上げて恐縮ですけれども、資金の需要のあるところに適時適切に融資、資金供与ができるようにするためにこれを用意さしていただき、一定のルールの下で金融機関にそれをお使いいただいて、そして融資をしていただくということがこの法律の目的でございます。
まず、御質問のそもそも論をどっちのそもそも論でお話ししたらいいのかちょっと分かんなくなっちゃったんですが、例えば先ほどの百二条、九十七条が発動される場合とか、九〇年代から二〇〇四年にかけての様々な、いろんな特例措置がとられたときとか、あれがまさに日本の中で火事が起こっちゃって、しかも世界のどこからも消防自動車も駆け付けてこない中でもがきながら、いろいろ御批判もありましたけれども、日本が自らの力で火を消すことができたわけでございます。 今は、日本は火事が起きておりません。しかし、世界中で火事が起きたりまたぼやが発生したりしていて、御承知のように、国のＧＤＰの十倍もの金融資産が不良化しているような国まで発生しているわけでございます。
アメリカの金融安定化法の中の、その五年後見直し法案を出すことができるというところだけを大変評価されておられるわけでございますけれども、確かに経営の結果というのはいろんな条件で変わってくるものでございます。特に金融なんかは、もう瞬時にしてグローバルな世界を回っていくわけでございますから、結果的に損をしたとか、あるいは得をしたとかということがあると思いますけれども、ですから、そういうことで金融機関から健全な資金が中小企業や地域の経済に渡らないということが起こったならば、ますます日本の経済は悪くなるわけでありますから、だから、一定のルールで資本注入を求める金融機関には審査をさせていただいて、そして資金を供給をして、それが有効に日本の隅々ま
今の大門委員の御指摘は、最初は危機勘定のときはやむを得ないから国民からでもやむを得ないけれども、今回のような通常時に税金を投入するのはけしからぬとおっしゃって、今は預金勘定も結局金融機関から調達をしていて、しかも利息を払っているのがけしからぬと、こういうふうに私は理解をさせていただきましたが、これはもう釈迦に説法でありますけれども、金融機関も商売でありますから、お金を貸すときの条件、期間等で手数料といいましょうか、利息といいましょうか、それを取ってそれを収益にしているわけでございますので、結局、今の御指摘ですと、無利子でひとつ金を貸せという御指摘だとすると、金融機関はきっと商売として困っちゃうんだろうなというふうに今思ったところでご
おはようございます。 今、辻委員から、哲学なんという高邁なものは私は持っておりませんけれども、今回のこの金融危機、もちろん経済と金融というのは、これは一体として健全に発展していかなければいけないというふうに思っておりますけれども、辻委員御指摘のように、高度なといいましょうか、ある意味では、結果的には過剰な金融工学システムと規制緩和というもの、さらには世界的な余剰資金といいましょうか、あるいはまたレバレッジの効いたことによる過度な流動性というものが、原因はサブプライムローン問題というプライムではないローンが金融派生商品として広がり、その他の金融派生商品あるいはＣＤＳ等が世界的に広がっていって、上り調子のときはこれはみんながハッピー
歴史的に見ましても、やはり、過度の投機、あるいはまた市場至上主義というものが何回も歴史上破綻をしたり失敗をしてきているわけでございます。つい十数年前も、日本でも金融の大変な厳しい状況を迎えたわけでありますし、その後もアメリカでＩＴバブルの崩壊等もございました。そういう中で、今回また、アメリカ発の世界的なこういう金融危機というものを迎えました。 歴史は繰り返すという言葉がございますけれども、しかし、みんながハッピーのときには何となくそちらの方がいいということでありますけれども、未来永劫そういうことが続かないことは歴史が証明をしているわけですから、おのずから規律というものが当然必要なわけでございまして、今我々は、その教訓をしっかりと
やはり頑張る人には頑張っていただきたい、そういう体制づくりは必要だと思いますけれども、他方、弱者あるいはまた社会のセーフティーネットというのは政治の世界においては大変重要だというふうに思っております。そういう意味で、小泉政権が活力を重視したといういい面もございますけれども、他方そのしわ寄せというものがあったことも事実だろうというふうに思っております。 特に、雇用の問題であるとか地方の問題であるとか、こういった問題を我々は何としても是正をして、そして本当に困っている方々に対して政治があるいは社会が手を差し伸べるということが、まさに今麻生内閣がやろうとしていることでございますけれども、重要なことだろうというふうに考えております。
やはり一般論として改革というものは必要だろうというふうに思っております。ただ、先ほど申し上げましたように、弱い立場の方々、弱い地域等々、弱い面に対しての配慮というものは必要ではないかというふうに私も思うわけでございます。 小泉総理から安倍総理になったときに、改革という原則は維持するということを安倍総理もおっしゃっておられましたけれども、やはりそれ以外にも安倍総理がやろうとしたこと、あるいはおやりになったことは多々あるわけでございます。そして、特に最近は今のこの金融情勢あるいはまた世界の経済情勢ということになりますと、やはり我々は当面の緊急の経済対策、景気対策というものが最優先の政策課題として今全力を挙げて取り組んでいるところでご
世の中が成長し、また日本の経済が上昇機運にあるときに改革をやるということは、これはある意味では必要なことだろうと思っておりますけれども、現時点におきましては、世界そしてまた日本の経済が悪いわけでございますから、生活をどうやって支援をしていったらいいのか、中小企業や地方をどうやって元気にしていったらいいのかということが我々にとっての最優先課題であるというふうに考えております。
そのばらまきという言葉をもう少し厳密に使わなければいけないと思っておりますけれども、無駄があってはいけないと、これはもう言うまでもないことだろうと私も思っているわけでございます。しかし、国民の皆様が今所得が伸びない、あるいはコストが上がっているということで、今御審議をいただいておりますこの法案で中小企業の皆様方にも少しでも与信を増やしていく、あるいは先日総理がお示しをした生活支援定額給付金、これはやはり、特に低所得者の皆様方には私は極めて効果のあるものだというふうに考えておりますので、ばらまきかどうかは別にいたしまして、私は生活重視、生活支援ということが最優先課題であるというふうに考えております。
やはり、日本は巨額の財政赤字を背負っている、これはもう紛れもない事実でございます。したがいまして、この財政を健全化していく、とりわけ二〇一一年にはプライマリーバランスを黒字化する努力をしていくと、そのためにもまず景気を良くしていく、あるいは暮らしを良くしていくことが最優先課題であって、経済が良くなっていけば、これは税収の面でも、あるいはまた、いわゆる景気というその人々の心持ちの観点からも私はプラスに作用をしていくというふうに思っておりますので、二〇一一年にプライマリーバランスを黒字化するためにもやはり景気を良くしていく、暮らしを良くしていくことが最優先課題であるというふうに考えております。
日本には御承知のとおり一千五百兆円余りの個人の金融資産、個人の資産があるわけでございますし、国の富そのものは非常に豊かだというふうに私は理解をしております。そういう中で、これは大臣になる前の考えだと言うとおしかりを受けるかもしれませんけれども、とにかくお金を動かす、物を動かす、人が動けるようにする、それによって活力を生み出す、これが今日本にとって一番必要なことではないかという思いで著作や論文等を発表させていただいたところでございます。 そういう意味で、その気持ちそのものは変わっておりませんけれども、とにかく現在は景気を良くして、そして二〇一一年の黒字化を目指して最大限努力するという麻生内閣の下での今財政運営に取り組んでいるところ
厳しい財政状況でございますけれども、やはり社会保障の充実というものは、特に将来のことを考えたときには、これは非常に財源問題からいっても、また中身の問題からいっても、非常に重要な政策課題であるというふうに考えております。今回も、生活支援ということで緊急にお医者さんの数を増やさせていただくとかいろいろなことを取っているわけでございます。 いずれにしても、この政府の方針を守りながら、そして医療、年金、介護等あるいは少子化対策等をこれからきちっと充実をしていくということは最重要課題であるというふうに考えております。
私が福祉関係についていろいろと七月の雑誌を始めとしていろんなところで発言をさせていただきましたのは、やはり今後の将来像というものがこのままほっておくと大変なことになってしまうということで私の個人的な考えを発表させていただいたわけでございますが、もう既にそのときには政府の方針というものも決まっており、また麻生内閣もそれを踏襲していくと、守っていくということでございますので、私も麻生内閣の閣僚の一人としてその方針で取り組んでいきたいというふうに考えております。
当初方針どおり、二十一年度から、基礎年金の国庫負担分を三分の一から、今、辻委員御指摘のように少しずつ少しずつ上げてまいりましたけれども、二十一年度に二分の一にするように今、与党内で年末に向けて御議論をいただき、最終的には政府としてもそういうことが実現できるように作業を進めさせていただきたいと思っております。
二十一年度には国庫負担二分の一にするという方向で今作業を進めているところでございます。
