中川昭一

そういう方向に向けて、今、党内あるいはまたそれを受けまして政府で作業を進めさせていただくということでございます。

ですから、それも含めまして今御議論をしていただき、政府としてもそれを踏まえて作業を進めさせていただきたいというふうに考えております。

いろんなお知恵を出していただいて、それが実現できるように今御議論をいただいているところでございます。

その議論を今、与党内においては本日からですか、税の議論を進めさせていただいているところでございます。

二分の一にするということは単年度だけ二分の一にするわけじゃございませんから、安定財源ということが当然必要になってくると思いますけれども、それも含めましてこれからの議論の中で決めさせていただきたいと思っております。

ですから、財源問題については今日から全くスタートしたところでございますんで、どういうやり方がふさわしいのかということをまず党の方で、与党の方で御議論をいただき、そしてまた我々としても最終的に決定をさせていただきたいというふうに考えております。

これは、与党間の話合いでそういう案が出たというふうに承知をしております。

私も本当に、何といいましょうか、所得が伸びずに、そして諸物価が上がって生活に非常にダメージを受けている方々、特に中低所得者の方々でございますけれども、そこにできるだけ厚く、二兆円の範囲内の中で給付をさせていただくということがベターだと思っておりますけれども、他方できるだけ早くお支払をするということで年度内という迅速性も要求されるところでございます。したがって、私としてもこの定額給付を年度内に行うと、すべての方々にということになるわけでございます。 　いずれにしても、総理からの御指示が正式にあれば、私としてはその方向でひとつ作業を進めさせていただきたいというふうに思っております。

総理がこうしろと言ったことに違うことをおっしゃる閣僚がいれば、これはいわゆる閣内不一致ということだと思いますけれども、まだ決定してない中でいろんな御意見をそれぞれ御発言されるということについては、それぞれの御見識を持って、私も今申し上げさせていただきましたけれども、いろんな御意見があってもいいのではないかなというふうに考えております。

この問題に限らず、あらゆることを今緊急対策として政府として打ち出しているところでございまして、この問題についてのみのアンケートの結果については、それはそれとして受け止めさせていただきたいと思います。

先ほどの言葉の定義じゃございませんけれども、別に給付金という言葉がお上がくれてやるものだというイメージでは決してないわけで、国民のこれはお金を国民に再配分しているわけでございますから、決してお上が一般国民に何か配ってやっているんだという認識は全くございません。

ですから、そういうイメージで給付金という言葉を使っているわけではないということを是非御理解いただきたいと思います。

仮にみみっちいという言葉を使ったとするならば、ちょっと適切じゃないなと今反省をしておりますけれども、要は真に必要な道路を造るということも重要でございますし、また地方に対する重要な財源としてもあるわけでございますから、もちろん税というのは低ければ低いに、負担者はそちらの方を望むわけでございますけれども、総合的に判断をして地方財源あるいはまた真に必要な道路を造る、そしてまた税源、税率の在り方等を総合的に判断をしてこの問題を議論すべきではないかという趣旨で申し上げたというふうに理解をいただきたいと思います。

ですから、みみっちいという言葉についてはおわびして訂正させていただきたいと思いますけれども。 　いずれにいたしましても、これは今、辻委員も御指摘になりましたけれども、その配り方、差し上げ方については議論のあるところではございますけれども、緊急に特に中低所得者の方々に早急にお配りをすると、そしてその経済効果というのは、今御指摘になりましたように、実質、名目とも〇・一％の押し上げ効果があると、そして中低所得者の方々に直接行くということでございますので、まあ使っちゃいけないんでしょうが、決してみみっちいもんじゃないと、こういうふうに考えております。

十月三十日の総理の生活対策の中でこれが生活支援定額給付金という形になったわけであります。 　その前に、補正予算御審議、成立させていただきましたけれども、あれが八月の二十九日に作成したものであって、それから世界的にも、また日本も非常に経済が厳しくなってきたということで第二弾としての位置付けとして総理のリーダーシップで発表をしたところでございます。もちろん、これは国の予算措置というものも必要になってまいりますので、私が今御指摘のように取りまとめの作業に当たるということになっておりますけれども、これもまだまだ党内等でも御議論をまたいただかなければいけない部分もございますので、取りまとめは私がやりますけれども、しかし、現段階においては私は

これは、今年の五月十三日、福田内閣のときでございますけれども、閣議決定されまして、二十一年度から一般財源化をする、それから、必要と判断される道路は着実に整備すると、この基本方針は踏襲していくわけでございます。他方、これに加えまして、十月三十日の生活対策におきましては、道路特定財源の一般財源化に際しましては一兆円を地方の実情に応じて使用するような新たな仕組みを作るということを麻生総理の御決断で決定しているところでございます。

一般財源化するということは一般財源になるわけですから、その予算をどういう重点でやっていくかということがこれからの予算編成過程における一つの大きな作業になっていくと考えております。と同時に、地方財源、より住民の方々に近い地方財源の中でこれを、一兆円お使いをいただくということでこの制度を今考えたところでございます。

四月三十日の総理の記者会見におきまして、今御指摘のように、この道路財源につきましても生活者の目線でその使い方を見直していきますと、まさに国民、生活者が主役となる行政への転換を示すものであります、道路財源から脱却し、これを生活者である皆様が求めている様々な政策に使うための生活者財源へと改革をしてまいるものでございますと、これは現在策定中の骨太二〇〇九において、より具体的な姿をお示しするつもりでございますと、こういうことでございますから、この骨太の方針の中でも、骨太の方針の中におきましては、道路特定財源は一般財源化し、生活者の目線でその使い方を見直すというふうに基本方針で決定をされているところでございます。

ですから、具体例をいろいろ今お示しいただきましたけれども、生活者の目線で使う、この基本方針であることは間違いございません。

今、辻委員もおっしゃいましたように、確かに少子化対策とかエネルギー対策等々は生活者の目線に立った施策の例示だろうと思います。しかし、等という言葉にも今ございましたように、それだけがすべてかどうかということについては、本当にその目的に、この基本方針の目的に沿うような形で、場合によってはそれ以外もあり得るし、また、重要な時期でございますのでしっかりと検討していきたいというふうに考えております。