そこはちょっと誤解を招く表現であったかもしれませんけれども、何も公共事業をなくしていいということは決して申し上げているわけじゃなくて、防災対策、あるいは私が大変関心を持っております上下水道の問題等々、これはもうやるべきことを、道路も含めてでありますけれども、これはやっていかなければならない。しかし、無駄な公共事業と言われるものは徹底的にこれは排除をしていかなければならないと。そして、少子化対策あるいは福祉、安全、安心といったものに、限られた財源の中でそういったものにも積極的に使っていくという趣旨で申し上げたわけでございまして、そういう意味では、生活者重視という観点は、私も辻委員と同じ認識を持っているというふうに考えております。
これは、まさに今後の議論の中でこの位置付けをどういうふうにしていったらいいかということを与党の方で御議論をいただき、そして最終的に決定をさせていただきたいと思っております。
私は、報道あるいは先週電話会談を行った麻生総理のお話、つまり間接的なことしか知りませんけれども、やはり非常にフレッシュなイメージで、そしてまた、人を引き付ける大変な魅力をお持ちの方で、あの投票結果も単にそれぞれの既成政党の支持者だけではなくて、若者とか、あるいはまた無党派層とか、あるいは初めて投票する方も随分オバマさんを支持されたというデータもあるわけでございます。他方、初めての黒人の大統領が誕生されたということでもあるわけであります。 なお、麻生総理の電話会談の模様を拝聴いたしますと、非常に日本に対しても関心が深くて、鎌倉の大仏のことを知っているとか、あるいは福井県小浜市のことを知っているとか、いろんなことをおっしゃっておられ
やはり中国はこれまである意味では世界の経済発展の機関車的な幾つかの国の一つだったというふうに思っておりますけれども、世界的な経済の低迷によって中国の輸出が非常に落ち込んできた、あるいはまたアメリカあるいは日本のような先進国と違って内需の比率が非常にまだまだ低いという状況ですので、今回川崎委員が御指摘になりましたように、幾つかもう既に対策は取っているわけでありますけれども、今御指摘のように、日本円で約五十七・五兆円規模の投資を行う、あるいはまたいろいろな施策を行っていくということは、やはりこれは今度のＧ20でも、中国も来られますけれども、協調してやっていく方策の一つとして財政出動というものもこれは非常に重要な対策になっていくんだろうと
日本は、御指摘のように、サミット議長国として七月の北海道洞爺湖サミットでも、あるいはその前のＴＩＣＡＤⅣでも主導的な役割を果たしてきたと私は思っております。そして先月、私が参りましたＧ７ワシントン会合におきましても、私から、会議そのものあるいはブッシュ大統領、ポールソン財務長官等にも、直接日本の貢献あるいは経験といったものについてこれからも積極的に行っていきたいということを申し上げたところでございます。 そして、麻生総理の私はリーダーシップの下で今回のＧ20会合というものがセットされたというふうにも考えているところでございます。 ＩＭＦが、十年ほど前のアジア通貨危機のときの経験と反省に立って、より機動的で柔軟な支援体制を今各
今、山口副総裁からの御説明もございましたけれども、私も、特に原料高あるいはまた世界的な厳しい状況の中で日本の経済、とりわけ中小企業、地方が大変困っていらっしゃる。これを、まず景気対策をやって、そして中長期的には財政を再建をして、そして改革による成長をやっていくという総理の工程、つまり全治三年で景気を良くするという認識は私も同じでございます。
百年に一度ということになると大恐慌よりももっと前、一九〇七年の世界的な金融危機のことも含めてグリーンスパンさんはおっしゃっているのかなと。それ以降もいろいろありましたけれども、多分今までに経験したことのない、特に二十一世紀型のといいましょうか、こういう大きな金融危機が今欧米を中心に世界を襲っているという認識は私も持っております。
その何年に一度かは別にして、未曾有のという認識は多分、川崎委員も共有していただけると思いますが、ただ一方、世界的に協調しながら、中央銀行と政府とが連携を取り、そして各国が協調しながらやっていくという意味で、やはりまたシステム的にもいろいろな状況が昔とは変わってきておりますので、全治三年が全治二年になればいいし、一年で終わればいいとは思いますけれども、とにかく全力を挙げて今対策を取っているということの決意として、三年のうちにはこの世界的な金融危機、経済危機を日本がリーダーシップを取って乗り切っていくんだという決意の表れだというふうに私は理解をしております。
先ほどもお答え申し上げましたように、二兆円という限度の中での、少しでも困っている方に多く差し上げたいというのは私の正直な気持ちでございます。 ただ、緊急性、それから事務手続の煩雑性等々を考えたときに、そういういろんな考え方があって、総理が昨日、そういうふうな観点からもいろいろお考えになった上でお話しされたのではないかというふうに思っております。
まさに緊急だと思います。 ただ、事務作業も大変複雑でございまして、これは総理の方でもいろいろと御判断があるわけでございまして、少なくとも私の立場からは、作業が非常に複雑だということだけは御理解いただきたいと思います。
できるだけ早くやりたいと思っております。
生活対策というのは、予算の面もございますし、金融担当大臣として言えばいろいろな金融対策もございますし、また中小企業が年末に向けて非常に期待というか希望されております特別保証あるいは貸付け等もございますので、やれるものからやれというのが総理の指示でございます。 予算については、これは非常に作業が複雑でございますけれども、今鋭意作業を進めているところでございます。
国会の御日程は国会の方でお決めいただくわけでありますけれども、できるだけ早くやりたいと思っております。
積極財政のちょっと意味をもう少し具体的に教えていただきたいと思います。
とにかく、今御指摘が何回もありましたように、これを、いろんな対策を盛り込んでおりますので、やれるものからどんどんやっていくということが我々の緊急の課題だというふうに考えております。
今、経済が非常に厳しいわけでありますけれども、景気を良くして、そして人々があるいは経済が元気になっていくということが最優先課題でございまして、そうすることによって二〇一一年に黒字化するという方向に向けて努力していくというのが麻生内閣の方針でございます。
一時的には出費をする、今回の緊急経済対策第一次のときのように出費をする、そして経済を良くする、それによって税収も伸びる、あるいは改革もできるという趣旨で損して得取れということを申し上げたつもりでございます。
第一次の補正の御審議の政府案でも赤字国債は出さないということで成立をさせていただきましたし、今回のいわゆる生活対策、今詰めておりますけれども、これも基本的には赤字国債を出さないという前提でやらせていただきたいと思っております。
たしかその論文を六月に書きましたけれども、七月三日発売だったと思いますが、私はやっぱり所得を増やすという意味で減税が必要だというふうに考えておりました。その際、私は定率減税ということを提案をしたわけでございます。それをやるとちょうど二・六兆円分の減税効果があるということで、以前にやっていた数字とたまたまというか合うわけでございますけれども、そういう考えで書いたことは事実でございます。
去年以来、このアメリカ発のサブプライムローン問題が顕在化して、そして、今御指摘のように、先ほどの日銀副総裁からのお話にもありますように、いろんな条件の中で日本の経済、暮らしが厳しくなっているということは、私もそういう認識を持っております。
