私は、書いたときにはまさかこういう立場になるとはゆめゆめ思っておりませんでした。私自身がとにかく人、物、お金をどうやって動かして日本を元気にするかということで、ない知恵をいろいろ絞った上の一つの判断でございました。言うまでもなく、減税をやるにしても、定率減税、定額減税、いろんなやり方があって、それぞれ一長一短があって、八月の二十九日の政府・与党の決定の中では定額減税ということに決定をしたわけでございます。
それは一長一短、あるいは緊急性の問題等々、いろいろな状況の中でいろんな手法があるんだろうというふうに思います。
それはいろいろな状況に、もちろん定額減税というのは今やろうとしていることは緊急、単年度限りということでございますが、定率減税を仮に単発的にやる場合であってもそれはどちらが景気に対して刺激的かということについてはその時々の状況で変わってくるんだろうというふうに思います。
さっきも申し上げたように、六月段階でこれを発表、七月三日号で発表して、その後、党の中でいろいろな議論があって、自民党の意思決定機関である総務会、私も当時総務のメンバーでございましたけれども、そこでの議論の結果、総務会としてこれを了承したわけでありますから、私としてもこの定額減税ということで最終的には党の決定に参画をしたわけでございます。
御指摘のように、ちょっと具体的な数字は今手元にございませんが、御指摘のように、既に法人税収、当初の見積りよりも低くなっているわけでございまして、これについては今後の状況を注意深く見ていかなければいけないというふうに思います。
これは日本で行いました地域振興券、これはＧＤＰの〇・一％しか効果がなかったのか、あるいは大変冷え込んでいる中で五千億円規模のＧＤＰ押し上げ効果があったのか、これは簡単にゼロか一〇〇かで言えることではないのかなと思います。 アメリカが今年の初めにやった戻し税についても、やはり貯蓄に回ったりあるいはまた借金の返済に回った分が半分以上あるとも言われております。しかし、これだけの急速な物価高で所得が伸びていないという中で、やはりそれは、これを差し上げるということは、私は効果が全くないということではないというふうに認識をしております。
とにかく前回のときも、今回は定額給付金でございますけれども、やはり物価が上昇している、賃金が伸びない、そして子育て、あるいはまた高齢者の方々にこういう形で国として差し上げるということについては、それは先食いしたのか、あるいは無駄なものを買っちゃったのか、個々にはいろいろあるとは思いますけれども、しかしこれだけ経済が悪い、暮らしに対するプレッシャーがあるという中で、やはり私は、やることによってどの程度の効果があるかというのは、これはなかなか評価の分かれるところかもしれませんけれども、有効に使っていただけるものというふうに期待をしております。
ばらまきでも、あるいはやらないよりもやった方がいいとか、そういうつもりでやっているわけじゃなくて、厳しい財政状況の中で、少しでも家計、個人の消費に役立てていただきたいということでぎりぎりの財政状況の中でやって、そして効果が出るように私は有効に使っていただきたいというふうに思っております。
私は、地域振興券については今回はそういう議論はしたことはございません。
あのときと現在では世界的な経済状況も、あるいはまた一次産品の物価高等々の状況もかなり状況が、厳しいという意味では共通かもしれませんけれども、その中身については違っているというふうに思っておりますので、あのとき程度であればいいとか、あのとき程度じゃ駄目だとか、そういうふうには一律には言えないのではないかというふうに思っております。
二兆円のことばっかり御質問ですけれども、これ以外にもいろんなものを考えているわけでございますから、やれるものからやっていくということではありますけれども、これは家計あるいは企業あるいは地域含めて総合的に生活支援という名の下でいろんな対策を取っているわけでございますので、是非そういう観点からこれを評価をしていただければ有り難いなというふうに思います。
ですから、具体的な方策はまだ決まっておりませんけれども、給付金方式というのを、定額減税、あるいは介護・子育て支援、あるいは雇用保険料の大幅な引下げ、住宅ローン等々等々いろいろございますので、是非総合的にこの効果というものを我々はねらっていきたいというふうに考えております。
個別の定額給付金についてはまだきちっとしたものが、議論の最中でございますけれども、一定の金額を一人頭幾らという形あるいはそれに加算をした形で差し上げる、そうすると家計における可処分所得はそれだけ増えるということになります。もちろん、貯蓄に回ることもあるでありましょう。そしてまた、それがマクロ的にはどういうＧＤＰの押し上げ効果等があるかにつきましては、さっきお話があったような内閣府の試算があるということでございます。
どういうやり方にせよ、二兆円を限度として給付をさせていただくということであります。
御指摘のとおり、財政が非常に厳しいわけですけれども、また必要な政策もやっていかなければいけないわけであります。もちろん、無駄は徹底的に省いていかなければなりませんし、特に社会保障関係は長期間にわたっての安定財源の確保ということが大事でございますので、それらをきちっと規律を持ちながら臨んでいきたいというふうに考えております。
日本は長くバブル崩壊から大変厳しい状況にありましたけれども、ここに来て世界的な要因によって、金融あるいはまた経済が、急速に世界が悪くなっている、その影響を経済的にも受けているわけでございますけれども、日本は幸いにして、幸いにしてといいましょうか、苦い経験の反省もございます、教訓もございます。そういう意味で、この世界的な厳しい状況の中できちっとした対応をしていくことができる、しなければならないと、こういうふうに考えております。 先週はサンパウロでのＧ20、中央銀行・財務大臣会合がございましたし、今週末はいよいよワシントンで世界の首脳が集まって、この危機にどう乗り切っていったらいいのかという会議が行われます。日本としても、今申し上げ
御指摘のとおりで、欧米は次々と金融の破綻が続いておりますし、またほかの国では一部で取付け等の状況があるわけでありますけれども、日本の金融のシステムそのものは欧米に比べて健全であると、このことを我々としてもきちっと国民の皆様にお伝えをしていかなければならないと思っております。 他方、経済の状況、とりわけ中小企業あるいは地方がまだ厳しい状況にあるわけでございますから、そういったところに対しての経済対策というものも同じようにやっていかなければいけないというふうに考えております。
まず、先月十日、ワシントンで私が出席して、中央銀行総裁と出席をいたしましたときには、先ほど申し上げた日本の経験あるいは優秀な人材、さらにはＩＭＦ等がこれから緊急金融支援をするに当たってのアドバイス、並びに日本としても更なる協力をＩＭＦにする用意があるということをはっきりと申し上げたわけでございます。そして、総理からは、この生活支援の中で国際的な役割というものを一つの項目として発表をいたしまして、例えば国際的なこの今の状況を少しでも改善するために、日本がリーダーシップを取って、ルールの見直し等々、時価会計の問題あるいはまた格付の問題等々について既に提言を出しているところでございます。 最終的には十四、十五、ワシントンでということに
御指摘のように、今世界の金融そしてまた実体経済が大変緊張しておりますけれども、日本といたしましては、今週末のワシントンでのＧ20会合、麻生総理が御出席になられますけれども、そこで日本として経済の足腰を強くしていくことがまず大事だろうと思います。また、各国とも経済そのもの、まあ中国なんかも大規模な財政出動をやったようでございますけれども、やっていくことが必要だろうと思います。 また、金融というのは、これはもう一瞬にして世界中を回ってしまうものでございますから、日本としてこのシステムリスクは欧米に比べて健全である、システムそのものは健全であるというふうに考えておりますけれども、やはり今参議院でも御審議をお願いをしております金融機能強
今御指摘のように、欠損金の繰越還付措置というのは法人税法上認められておりますけれども、租特で今提出されております。今回の生活対策の中でこれを取り上げているわけでございますけれども、いずれにしても、政府・与党でこれから議論を詰めていただいて、その成り行きを見させていただきたいというふうに考えております。
