やはり国民の生活は、依然として所得も伸びないし、一時に比べればいろんな物資の値段が下がってはおりますけれども、まだ非常に厳しいということで、与党の御議論を踏まえて、そしてこれをやらしていただくということで今作業を進めているところでございます。
今御指摘ありましたように、一般論としては都道府県の所管ということになるわけでございますけれども、今監督局長から答弁いたしましたように、いろんな苦情もたくさん来ているようでございますので、都道府県とよく連絡を取って、適切な金融行政、監督行政を行っていきたいというふうに思います。
まあ貯蓄から投資へといっても、もう貯蓄をやめて投資をどんどんしなさいということではなくて、バランス良くいろんな金融資産を持った方がいいのではないかというふうに考えております。そういう中で、元本が実質担保されている金融商品もありますし、また投資信託あるいは株のように、リターンもあるけれどもリスクもあるといったようないろんな金融商品をバランス良くやっていくということが本来の金融資産の保有の在り方ではないかというふうに思っております。
ただいま議題となりました金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び保険業法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 まず、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。 現在、米国のサブプライムローン問題に端を発した外的な環境変化の下、厳しい状況に直面する地域経済、中小企業を支援していくことが喫緊の課題であります。このため、国の資本参加によって、金融機関等の資本基盤の強化を図り、金融機関等が適切な金融仲介機能を
ただいま議題となりました金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び保険業法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 現在、米国のサブプライムローン問題に端を発した外的な環境変化の下、厳しい状況に直面する地域経済、中小企業を支援していくことが喫緊の課題であります。このため、国の資本参加によって、金融機関等の資本基盤の強化を図り、金融機関等が適切な金融仲介機能を発揮し、地域における中小企業に対する
富岡議員にお答え申し上げます。 本法案の対象となる金融機関にかかわる考え方についてのお尋ねがありました。 個別の金融機関にかかわる仮定の場合の対応等についてお答えは差し控えさせていただきたいと思います。 一般論として申し上げれば、本法案は、国の資本参加を通じて金融機関の金融仲介機能を強化することにより、厳しい状況に直面する地域経済、中小企業を支援することを目的としたものであります。このため、金融機関から資本参加の申請がなされた場合、民間有識者の御意見を聴きつつ、収益性、効率性等の向上が見込まれるかどうか、中小企業に対する金融の円滑化が見込まれるかどうか、公的資金の回収が困難でないかどうか、自己資本の充実の状況に照らし必要
椎名議員にお答え申し上げます。 中小企業を取り巻く地域金融機関の実情についてのお尋ねでございます。 地域金融機関においては、地域密着型金融機関の取組等によって収益力の向上に努めてきたところであります。しかしながら、例えば地域銀行では、金融市場の混乱や地域経済の厳しい状況等を背景に、二十年九月期の業績予想は、有価証券の減損処理費用や不良債権処理費用の増加等により減益となる銀行が多いと承知をしております。 金融庁としては、引き続き、高い警戒水準を維持しつつ、金融市場の動向や地域の経済情勢が地域金融機関に与える影響について注視してまいります。 次に、金融機能強化法改正のねらいについてのお尋ねでございます。 世界的な金融
おはようございます。 この度、財務大臣及び金融担当大臣を拝命いたしました中川昭一でございます。 本委員会における御審議の開始に当たりごあいさつを申し上げますとともに、今後の財政政策及び金融行政等を運営するに当たっての基本的考え方を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。 まず、最近の経済金融情勢に対する政策運営につきまして申し上げます。 去る十月十日に開催されましたＧ７におきましては、現下の国際的な金融情勢への対応について集中して議論を行ってまいりました。その結果、現下の危機的状況についての共通の認識の下で、金融市場を安定化させ、信用の流れを回復するための五項目の行動計画をまとめ、明確なメッセージとし
今竹本委員御指摘のように、現在、現行の金融機能強化法におきましては、約二兆円がまだ残っているわけでございます。これをどのぐらい中小企業、地域経済に対する貸し出しのために金融機関に資本参加をするかということについては、この法の趣旨、あるいは今総理からも御答弁ございました生活対策の目的のために必要な経費としてどのぐらいかということについては、私は慎重に検討する必要があると思っております。 十分な額を用意することも必要でありますけれども、他方、余りにも十分過ぎると、逆に、そんなに資本注入が必要なんですかという逆のメッセージを与えることにもなりますので、状況を見つつ、この法案が成立いたしましたときまでに、対応をしっかりして数字を決めさせ
御指摘のとおりでございます。 金融の決済機能、信用機能というものが十分にこの厳しい中小企業あるいは地域経済のお役に立てるように、資本参加をすることによって、特に中小企業、地域経済に対して貸し出しができる、融資を円滑化するということが非常に大事でございます。 そういう意味で、今回、資本参加を国に求めるときには経営強化計画というものを出していただくわけでございます。そしてまた、民間の専門家の方々の御意見も聞きながら、経営判断をして資本参加の判断をしていくわけでございます。そしてまた、その後の金融庁の監督、あるいはまた計画との乖離がある場合には必要な報告等を求めるということにしておりますけれども、その計画自体についてはもう少し、法
現行法においても、農林中央金庫には……（中川（正）委員「総理、総理なんです。総理、あなたの考え方も聞いているんです」と呼ぶ）今、委員長から指名されたんですけれども……（中川（正）委員「委員長、違いますよ。総理です」と呼ぶ）
現行法におきましても、農林中央金庫を初め、労働金庫等々、協同組合組織中央機関がその対象になっているわけでございます。そして今回も、農林中央金庫は日本のいわゆる代表的な金融機関としてこの対象にするということを排除するということは、私は、むしろこの制度の目的からいって、中小機関、あるいは中小企業、あるいは地域経済への貸し出しをよりやりやすくするというこの法律の目的の趣旨からいって、最初から排除をするということは、この法律の目的に合致しないことだというふうに考えております。
公的資本を注入するということは、国民の税金を使わせていただくわけでありますから、十年前もそれから今回も、非常に慎重な制度設計をしていかなければなりませんし、国民の皆様方の御理解もいただかなければならないことは同じだろうと思います。 ただし、今回は、システムリスクはないけれども、世界的な経済の状況あるいは日本の景気の低迷の状況の中で、特に、地方そして中小企業が必要とする資金を金融機関から融資してもらうときに、金融機関の方も十年で、階委員も御承知だと思いますけれども、企業が債務を減らしていくとか、あるいは債権の方ですね、金融機関の債権の方の証券化によるオフバランスの問題だとか、いろいろな形で出てきているわけでございます。 そうい
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして、配慮してまいりたいと存じます。 —————————————
今御審議いただいているこの法案は、こういう世界的な金融状況の中で、先ほど石原委員も御指摘になりました日本の経済を支えている全国の中小企業に資金供給をする金融機関に対して、健全な金融機関が、先ほどから答弁いたしておりますように、多少今までと要件を柔軟にして、そして中小企業に資金が提供できるようにするという趣旨でございます。 ただし、今御指摘のように、相手方の資金需要との間でのミスマッチなんということも当然予想されるわけでございますから、経営強化計画の中に大体このぐらい中小企業向けを向けますとかふやしますといって、そしてその計画どおりにいかないときには、また金融庁としてもいろいろな作業をしなければいけないわけでございまして、そういう
ちょっと細かく今は法律的にはきちっと申し上げられませんけれども、毎年毎年の赤字とは違って、本当に資本を使って、そしてその超過分を補わなければいけないような、ちょっと正確じゃないですけれども、例えて言うならば、そんな状況に経営状態が陥っているというふうに認識をしております。
下条委員は本当にプロ中のプロで、金融も農業側のこともよくおわかりになっていらっしゃる上での御質問だと思いますので、農林中金個別の話というよりも、一般論として、金融機関というのは常に債務超過に陥ってはならない、出資者を守らなければいけない、あるいはまた預金等を守っていかなければいけない、健全経営をしなければいけない、当然のことでございまして、単年度赤字はおろか、債務超過なんということは、これは金融機関である以上はあってはならないことだろうと思います。 そして、他方、時価会計という原則の中で日々動いているわけでございまして、そういう中で、特にアメリカ発のいわゆるＣＤＳとかＭＢＳといったものが大変に下落をしてしまっている。さっきから、
ですから、世界的なこの金融危機、アメリカ発、サブプライムローン発でこういうことになって、日本でも金融機関あるいは実体経済にも外的な要因で影響を受けているわけであります。そして、繰り返しますけれども、リーマンとかほかの破綻と、いわゆる暗黙の政府保証のこのＧＳＥ二社とはちょっと状況が違って、完全に政府のコントロールというか、政府の支援のもとにあるわけでございます。 他方、今、下条委員おっしゃったように、この根っこにある住宅債権買い取り会社あるいは住宅資金提供会社であるこのＧＳＥ二社、あるいはアメリカの住宅事情がどうなるか、これについては現状非常に厳しいですし、あるいはまた、先物の見通しなんかも時々出ておりますけれども、それはそれとし
下条委員もおっしゃっているように、国会のこういう正式の委員会でございますから、記録は世界じゅうに、そして長く残るわけでありますので、ちょっと改めて申し上げておきたいんですけれども、農家の預金者の皆さんはもとより、やはり、一般の方々に我々は不必要な不安を与えるということは何としても避けなければいけないというふうに思います。 それから、この法案が、個別行が手を挙げるかどうかは別にして、先ほどから何回か総理が云々というお話がありましたが、私にはそんな指示はございませんが、私自身、これを早く上げていただきたいと率直に思っているんであります。 というのは、中小企業は本当に融資を受けたい、しかし、先ほど石原委員の御指摘にもあったように、
御専門で長くやられていたわけですけれども、基本的に考え方は同じだと思いますね。 例えば一万円札、原価二十円か三十円の紙ですけれども、これに一万円の価値をみんなで確認し合う。そこには国家なり日銀なりの担保というものもありますけれども、国民が、お金を預ける人も使う人も、みんなこれは一万円の価値があるんだということで、給料をもらったり、あるいはいろいろ消費に使ったり、そして預ける。そこで今度、預けたときには、金融機関でちゃんと預けて、普通預金、当座預金であればいつでも引き出しができるし、一年後、三年後、五年後、預けてもちゃんと利息がついて戻ってくるんだという信頼が預金者と金融機関との間になければいけないわけですね。 預かった金融機
