この一年というと、この職につく前からということになるわけでありますが、私の北海道は非常に景気が悪いので、そういう中で地場の中小企業に対して、特に地元の金融機関とのつながりが深いわけでありますけれども、なかなかお金を融通してもらえないという声もよく聞いておりました。また金融機関の方も、今御指摘があったように、本来だったらといいましょうか、安全を見越したら優良なところに貸したいんだけれども、とにかく全体が資金需要が落ちているというぐらいに景気が低迷しているわけでありますけれども、やはり十分に金融機関からお金を借りられないという原因は幾つかあるんだろうと思います。 その点についての一つは金融監督行政。これは、金融行政というのも法律ある
多分、金利とリスクというのは相関関係があるんだろうと思うわけです。特に、今は世界的なこういう状況でありますけれども、安定した状況の中であれば、ハイリスク・ハイリターンあるいはローリスク・ローリターンというのは多分マーケットの一つの原理だろうと思います。 ただ、御指摘の面はわかるわけでありますけれども、余りにもリスクをとって、大変言葉は悪いのかもしれませんが、ここでひとつリスクを冒してということも、昔は何か伝説的な話として、ほかから見ればすごいリスクだけれども、融資担当者の目ききでもって、ここはひとつこの経営者にかけてみるかといって、失敗した例もありますし、見事にそれが成功して、その金融機関も借りた方の会社も、具体的には言いません
現在日本でシステムリスクがあるからこの法案の御審議をお願いしているわけではないということは、和田委員も御理解いただいていると思います。その上で、御質問で、システムリスクである程度やむを得ない部分と個々の経営によって問題が起きている部分ときちっと切り分けるべきではないかというこの原則は、私も同感でございます。 そういう意味で、この法案につきましては、やはり中小企業等に対しての資金供給をより柔軟にするための方策として、金融機関への資本注入をして、さらに貸し出し余力をつけてもらうということでこの法案を御審議いただいているところでございます。 しかし、個々の案件、まさに御指摘のように案件ごとに具体的には違うんだろうと思いますけれども
済みません、もう一度お願いいたします。
この法案が法律化されたことによって資本注入をしたいと言ってくる金融機関というのは、計画を出していただいて、個々に判断をするわけでございます。その場合に、ふだんから金融監督はやっておりますけれども、改めてチェックをして、ずさんな経営をやっているとか、あるいはまたこの計画が本当に実現できるだろうかとか、あるいは、現に自己資本比率四％を切っているような場合には、果たしてきちっと四％を回復できるようないろいろな方策等がきちっと対応できているんだろうかというような個々の判断でやっていくわけでございます。 それによって、これからもう少し具体的細かなルールを法律に基づいてつくっていかなければならないと思っておりますけれども、第三者の御意見も聞
今回の生活支援は、予算を伴うものもありますし、また、そうでないものもあるわけでございます。そういう中で総理からは、とにかくできるものからどんどん速やかにやれという指示を強く受けているわけであります。 予算を伴うものにつきましては、予算編成作業がございますので、それとのタイミングを見てということで、総理も、もう佐々木委員御承知のとおり、今国会でやるともやらないとも言えないということを申し上げているところでございます。
予算編成作業が終わればでき上がるということでございます。
今、一生懸命やっているところでございます。
ですから、生活対策というのは、これはもうできるだけ早く実行したい、これが総理の強い意向でございますから、できるものからやっていくということで指示を受けているわけでございまして、この予算を伴うものについても、予算編成作業を終えて、そして、その段階でどういう状況になっているか、国会の状況も見ながら判断をせざるを得ないというふうに思っております。
国会にはおのずから、現時点では十一月三十日という期間があるわけでありまして、我々はとにかく、今、佐々木委員も御指摘のとおり、できるだけ早く、全体としても早く、できるものからどんどんやっていくということで作業をしているわけでございます。
出さないなんて一言も言っていないんでありまして、我々は一生懸命今、この対策を予算面で実現するために予算編成作業をやっているわけでございまして、急いでやっておりますけれども、その編成作業ができ上がった段階で国会がどうなっているかということはわからないということを申し上げているわけであります。
まさに佐々木委員が今おっしゃっていただきましたように、国会のことは国会がお決めになるわけでございます。我々は、できるだけ早くということで作業をしているわけでございます。
生活支援定額給付金、クーポン券にするかどうかは決めておりませんが、これは、定額減税の議論のときにもここで申し上げましたが、一回限りの措置として考えております。
私も、二兆円の範囲内でということで、総理も標準家庭で大体六万円程度、こうおっしゃっておられますが、高額所得者にも同じようにするよりは、一定の所得制限を設けて、低所得者の方々に少しでも厚くした方がいいと私も思います。 ただし、他方、迅速性あるいは事務手続の問題等々のことも考えたときに、できるだけ早くお渡しをするということも重要だろうということで、現時点においては、迅速性を最重要課題として、我々としては所得制限を設けないということで今提案をしたところでございます。
総理がおっしゃっているのは、できるだけ早くということを考えたときには、これは市町村の窓口でやっていただく作業になりますので、そういった自治体の方の作業のことも考えた上で、迅速性という観点からそういうふうに申し上げました。 与謝野大臣のことは報道でしか私知りませんけれども、さっき私が申し上げたような、できれば私もそうしたいなという趣旨で所得制限を設けたらいいのではないかとおっしゃっているのではないかというふうに思っております。
私が総理と違うことをおっしゃっているという意味で佐々木委員から質問されたのであれば、私も自分の責任においてお答えいたしますけれども、与謝野大臣の発言ですから、ぜひ与謝野大臣にお聞きいただきたいと思います。
先週の金曜日の経済財政諮問会議でこのことが議論になりまして、最終的に与謝野大臣から、この取りまとめは私にやってもらいたいという指示があって、その場で御了承をいただいたところでございます。 これはあくまでも案でございまして、これから与党ともよく協議をして、ほかのことも含めて細部を詰めていかなければならないと思っております。 いずれにいたしましても、私は総理の指示に基づいてこの仕事をやっていきたいと思っております。
いろいろな意見が出て私は結構だろうと思います。
いろいろな負担のところだけ出してこういう数字になっていると思いますけれども、これによって効果のあるものも私は裏側にあるというふうに思っておりますので、一概に、これだけで負担がふえたというふうには私は言えないと思っております。
総理はよく全治三年という言葉を使われますけれども、三年以内には何としても景気をよくして、そして、税収も上がるし、何よりも国民の所得が少しでもふえていく、それによって、そのときにこの消費税の議論というものもしなければいけない。 もちろん、中期プログラムの中で今後作成してまいりますけれども、今の御質問は、単純に五％が十三兆数千億でその倍ということになれば、今の景気状況のままで掛け算すれば、そういうことになるんだろうと思います。
