景気がよくなったときに、福祉、社会保障に充てるための安定的な財源が何であるかという前提でこの議論になっているわけでございまして、そういう前提で、何としてもそれまでに景気をよくするということが最優先で我々は取り組んでいるわけであります。
まさにそういう趣旨で、今、家計が非常に厳しいですから、緊急的に生活支援ということで発表し、できるものからやっていくということでございますし、中長期的に景気がよくなり、経済が成長していったときに、抜本的な税制改正をやるという前提の中で今の消費税も含めた議論をやっていきますというプログラムを年内にまとめるという作業をするわけでございます。
いろいろとお調べいただきまして、各金融機関の業態ごとの貸し出しあるいは有価証券比率、あるいは代表的ないわゆるメガバンク、地方銀行二つについてございました。 本来、金融機関の使命があると同時に、金融機関は民間の企業でもございますから、その使命を果たしながら適正な利益を上げていくということも大事であり、金融機関の健全性というものも必要でございます。 他方、資金を、お客様から預かった預金等で、企業等がそれを活用して事業等に使っていって、またいい結果をつくっていく。いいものをつくったり、いいサービスを提供する。それを利用者が利用したり買ったりするということがまさに信用創造という健全な形だろうと思います。 個別の問題につきましては
前回、松野委員からそういう御指摘をいただきまして、もっともだなと思って、いろいろなことを指示いたしました。 この法の趣旨が、とにかく健全な金融機関に資本注入をすることによって、さらに中小企業に有益なお金が行けるようにしようというのが趣旨でございます。そういう意味で、その趣旨に抗するような、反するようなといいましょうか、阻害するようなマニュアルあるいは指針があればこれは改めなければいけないということで、何点かマニュアル等の改定を考えております。 例えば、現状、貸し出しの条件の緩和を行っても貸し出し条件緩和債権に該当しない、つまりさっきのマニュアル上の変更にならないようにするためには、三年後に経営改善が完了するような経営改善計画
今、金融庁の方から、いや、そういう指導はしていない、でも金融機関の方あるいはまた相手の、借り手の方がそういうふうに判断をしてしまうということは、これはもう大変残念なことであり、これはあってはならないことでございますので、前回のときもどなたかの指摘に対してもっともだなと思ったものですから、私から職員に周知徹底させますというふうに申し上げましたが、この件につきましても、またほかの件につきましても、ここできちっとお答えをしたことにつきましては、私の名前で、つまり金融大臣の名前で公文書としてきちっと職員に行き渡るようにしたいというふうに思います。
金融行政の中でもやりますし、今御指摘のように業界団体を通じてもやっていきたいと思います。
まずこれは、銀行を救うか中小企業を救うか、さあ右か左かという議論ではないと思いますね。 今、血液のお話をされましたけれども、預金者からいただいた大事なお金、つまり血液が、金融機関という血管を通って、最終的に体の隅々にある大事な中小企業にお役に立っていただく栄養分として資金を供給しよう、ですから、中小企業が仮に傷んでしまったら、金融機関、貸出先も困るということもありますし、もっと困るのは、金融機関が十分に必要な資金を供給できなければ中小企業は困るということでございますから。 現在は、健全な金融機関という前提のもとで必要な資金を、外的な、世界的なこの金融危機の中で自己資本問題等々が出かねない。これは、何も経営が悪いわけでもない、
中小企業が大事だということは私は先ほども申し上げたわけでございまして、中小企業支援のためのいろいろな方策を、既にあるわけでございます。無担保無保証制度もございますし、あるいは、今機能していないとおっしゃいましたけれども、信用保証制度、あるいは今回の一〇〇％特別保証とか、いろいろな制度があります。 もとより、中小企業そのものを支援するということは政府においても重要な施策であり、きのうも、わざわざ中小企業支援という一項目のもとで生活対策を発表させていただいたところでございますので、特に現在厳しい中小企業に対してさらに中小企業支援をしていくということは、政府としてももちろん考えているところでございます。
前回に引き続きまして本日も、農林中央金庫についていろいろ御指摘の議論、ずっと聞かせていただいております。 農林中央金庫は、農中法に基づいて、さっき農水省が説明しておりましたように、農家の皆さん方の預金を農協が預かり、そして都道府県段階でそれをまた預かり、そしてその一部を農中が預かっていろいろと運用している。それは、貸し出しであったり有価証券投資であったりいろいろある。そこまではほかの金融機関と一緒なのに、あるいはほかの中央協同機関と一緒なのに、なぜ農中だけ御議論が突出するのかな。労働金庫あるいは全信連等々とは違って、なぜ農中だけ出てくるのかな。 多分、私の想像では、巨額な資産を持ち、そしてその多くが、貸し出しではなくて有価証
財投特会から剰余金を法律の規定によって国債整理基金に繰り入れなさいというものを、今回、緊急の生活対策として、赤字国債を発行するわけにはいきませんが、いろいろなところから財源を手当てしなければいけないという中で、ことしでいいますと約二兆六千億ほどの繰り入れなければいけない財投特会の剰余金がある、したがいまして、それを活用させていただく。 そうしますと、本来繰り入れておかなければいけない、そして赤字国債を減らしていくということにならないということになりますので、そういう意味では、その部分をほかのところの財源で持ってくる、あるいは赤字国債を発行するのと結果的に数字としては同じになります。 ただし、なぜそういうことまでしてやったかと
これは、川内委員の御指摘、私は基本的に考え方は同じです。 今回に限らず過去何回か、今から四百年近く前の堂島の米先物相場でありますとか、オランダのチューリップ相場から始まって、四百年の間に一体何回金融が実物からかけ離れて過熱して、そしてやがてその泡が崩壊していくということは、もう世界じゅうで何回も何回も繰り返されているわけでございます。特に今回は、コンピューターの制度を思い切り使ってやっていく。 さっき川内委員も御指摘になったように、そもそもこの先物にしても、これはリスクヘッジという概念があるわけでありますけれども、途端に、リスクヘッジどころかリスクを拡散するみたいなことになっちゃいまして、いわゆるデリバティブズ、金融派生商品
とにかく、協同組合組織の中央機関に資本を注入した場合、その下部組織にそのお金が行った場合に、そのことを公表するかどうかということについては、もちろん情報公開のルールというものもございますし、他方、先ほど局長の方から、それによる風評被害等々の問題もあるというふうなことも頭の中に入れておかなければいけないと思います。 そしてもう一つは、私は、これをやることによって中央機関の判断の重さというものがますます要求されてくるんだろうと。自分の判断で自分の傘下の組織に国のお金を回していくという判断をしなければいけないということですから、ある意味では、今まで以上に中央機関がしっかりと注入すべき下部組織をきちっと調べて、そしてその上で、申請書、ち
今、与野党でいろいろと協議していただいているということを聞いております。具体的な中身は承知しておりませんけれども、与野党の協議がまとまれば、当然それは我々尊重しなければいけないというふうに思っています。
これは臨時異例として、次ということは考えておりません。
経済の状況によってはそういうことになりますし、ならないかもしれません。
二回目をやるということは考えておりません。
麻生総理も私も、こういう対策等々をとって、三年と言っておりますけれども、ことしよりは来年、来年よりは再来年で全治するというふうに思っておりますので、最初から悪くなるという前提でこの対策もとっておりませんし、また、悪くなるという前提でお答えをするというのは、半分の可能性ということでありまして、いい場合もあるということも、私どもはむしろ期待をしているわけでございます。
財源については、例えば建設公債の部分で出せるものについては建設公債を出すことを考えておりますし、それ以外についてはほかの財源からということで、御指摘のとおり、多分この財投特会の中からの財源が原資になるだろうというふうに思っております。
だから、今回の予算五兆円の中で、建設国債で充てられるものについては建設国債ですが、それ以外はということです。
生活支援定額給付金については年度内に実施する、できるだけ早くやりたいとは思いますけれども。そして、細野委員御指摘のとおり、これは法律を改正しないと整理基金からこちらの方に持ってくることができません。それに間に合うように法律改正をしていかなければいけないと思っております。
