農林中金がどのぐらいの証券化商品を持っているか、私、ちょっとわかりませんけれども、要するに、総理がきのう発表されたことというのは、生活対策の中で、国内の生活者、中小企業、地方、それからいろいろな方々あるいは対象に対していろいろなことをやりますということと、国際的にやるべきことがあるんだと。 それはまさに、今細野委員がおっしゃったように、証券化商品等が余りにも横暴になってといいましょうか、詐欺的な融資というお言葉をきのう使っておられましたけれども、そういう問題を何とかしなければいけない、だから証券化商品についてのルールづくりのようなものをやっていかなければいけない。あるいは、格付についてももう一度見直さなければいけない、時価会計等
一昔前までは、金融についても何についてもグローバル化だグローバル化だと言って、おくれているおくれているという話だった。ある意味では、私はそのツケの一つがこれだろうと思っております。 細野委員はばば抜きと言いましたけれども、私はもっとひどい表現なので、ここでは言いませんけれども、まさに細野委員がおっしゃっているばば抜きという意味は、私はよくわかります。言いたいんですけれども、言えないところがつらいところでありますけれども。 みんなが買っているうちはいいんですよ。ばば抜きでも何でもないんですよ、みんながハッピーなんですよ。でも、そんなのあり得ないので、一たんおかしくなっちゃうと、みんながばばを持っちゃうんだろうと思うんですよね。
前半部分は私がお答えしますけれども、順番としては、なぜ前回抜けていたのかについては、ちょっと事務的に答えさせていいですか。
失礼しました。いただいておりました。 従来の制度では、信連は国による資本参加の対象としていたものの、個別の農協等についてはその対象とはなっていなかった。これは、農協等が信用事業以外の事業も取り組むことから、信用事業に着目した収益性の数値目標を設定させ、これを国が継続的にモニターをするとの組み合わせになじまなかったことによるものだということでございます。
私は、一番最初に出てくる四条の中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化云々、随分そういうのが出てまいります。それから三十四条も今読みましたけれども、今何か農協の方の法律が出てきてしまったので非常に混乱しましたけれども、そもそもこれは公的資金を中小事業者に対して供給するための法律でございますから、だから、農協はいろいろな事業をやっていても、それが信用事業に行かずに何か購買事業へ行ってしまったり、生活事業へ行ってしまったりということは、これは国民の税金を使うという大変な目的から見ると絶対にあってはならないことでございます。 したがって、仮にそういうことにならないようにチェックもしますし、それから半年に一遍のいろいろな検査であるとか、
個別の農協は都道府県です。
だから、さっき申し上げたように、相互支援制度を活用し、しかも、お金を出す方の中央機関がもっと厳しくこういう体制の中でやっていくことが必要だということをさっき申し上げたわけであります。それを金融庁が監督するということであります。
おっしゃっている意味はわかりますので、政府としてきちっと考え方をもう一度整理してお答えしたいと思います。
たしか、残念ながら、私、十年前と二年前に農水大臣をやりましたけれども、直接そのときの人事ではないと思いますので、何ともコメントは控えたいというふうに思います。
逆に細野委員に、では民間の定義とは何ですかとお聞きしたくなるぐらい議論を聞いていましたけれども、私は、単協はもちろん民間ですし、信連も民間ですし、農中もそういう意味では民間だ、そして、お金の流れの中で、農中が下から上がってきたお金を運用しているということだと思います。 ただし、以前は、農中というのは、特に農業関係者のお金を預かっているということもあり、農林水産省とやはり非常に近い。今でももちろんいい意味で近いというふうには私は思っておりますけれども、過去においていろいろな、全体の行革だとか民営化だとか、いろいろな議論の中で、私は農中が民間としてきちっとやっていかなければいけないと思いますけれども、過去においては相当農林省が農中に
この法案の審議の中で、責任の議論が随分ございました。前回は、もう少し具体的になるようにルールを決めてお示ししたいということを申し上げました。 したがいまして、一般論としては、経営責任というものは一律に問われるものではないというのがこの法律の規定でございます。
アメリカにはアメリカのやり方、日本には日本のやり方でやります。
その金融機関の取引先のニーズにできるだけこたえるということだと思います。
金融監督行政のルールにのっとって見てまいりたいと思います。
この法律ができ上がった後のいろいろなルールもさらに細かくつくって、そのルールどおりにやっていきたいと思います。
おはようございます。 ただいま議題となりました金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び保険業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 まず、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 現在、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した外的な環境変化のもと、厳しい状況に直面する地域経済、中小企業を支援していくことが喫緊の課題であります。このため、国の資本参加によって、金融機関等の資本基盤の強化を図り
金融商品の公正価値、フェアバリューというのは、いわゆる時価、こう言っておりますけれども、これは実際にいろいろな形の有価証券の取引、売買があるわけでありますから、やり方は一つではないというふうに考えております。 例えば上場株式のようにきちっとしたマーケットがあって、きょうも七千四百四十円ぐらいといういいスタートを切っているようでありますけれども、東京証券取引所のようなところできちっと取引がされる、つまり、市場に十分な取引がある場合は、これは市場価格というものできちっと決められていく、その中で高くなったり安くなったりということだろうと思います。 そしてまた、適当な市場価格がない場合に、例えば、いろいろな金融商品、特に最近よく出て
佐藤委員御指摘のように、今回の、日本も影響が出ておりますアメリカのサブプライムローンを発端とする世界的な金融危機、日本はその大きさというのは比較的まだ小さいわけでございますけれども、しかし、世界的に非常に大きな問題になっているわけであります。 原因は何かということは申し上げませんし、もう佐藤委員はよく御存じだろうと思っておりますが、御指摘のように、最初は普通の住宅ローンだったものが何段階にも商品化され、そして世界に拡散をしていって、結果的に何が何だかわからないまま膨れ上がっていって、上がっているうちはまだいいんでしょうけれども、これが、住宅着工あるいは販売件数の頭打ちだ、やれ債務者が支払いをできなくなったとかいうことが始まった途
山本委員から大変汗の出るようなお言葉をいただきました。本当にありがとうございます。 先日のＧ７の会合で、私は、あのＧ７、あるいはＩＭＦの会合、それからＧ20というもう少し広い場の会合、それからブッシュ大統領にも申し上げましたが、二つ申し上げました。 一つは、九〇年代の日本の、今世界で起ころうとしている、あるいは起こっていることの経験、これをぜひ参考にしてもらいたいということを申し上げました。 それからもう一つは、世界的にそういう状況になっているときにそれぞれの国がばらばらにやっていくと、まさにＩＭＦができたきっかけである第二次大戦の一つの原因のような状況に、まあならないとは思いますけれども、少なくとも経済的にはなっていく
ブッシュ大統領もポールソン財務長官も、最近になってというか私に対して、サブプライムローンが原因であるということを、つまり、アメリカが原因であるということを公の場でおっしゃるようになりました。 我々の十数年前、本当に長く苦しい十数年でありましたけれども、我々が誇れるのはほかの国に迷惑をかけなかったということでありますけれども、今は、どこの国が発端かは別にして、世界じゅうがみんな困っちゃっている状況にある。だからこそ、みんなで助け合っていかなければいけない、協力し合っていく、やれることをやっていこうということが必要だろうと思っております。もちろんＧ８議長国である日本は、Ｇ８も大事でありますし、また、Ｇ20も、今回非常に途上国、先進国
