要するに、小沢委員は、借入金の利子と給与所得との損益通算を制限する特例措置を廃止すべきではないか、こういう御指摘だというふうに今理解をさせていただきました。 これに関しては、共通の認識のように今地価が下落しておりますけれども、このような節税措置を防止する観点から、このような特例措置が必要な措置であるということについては今でも変わらないという趣旨でございます。
今副大臣からお答え申し上げたとおり、マニュアルどおりにきちっとやっていれば今小沢委員のような御指摘はないという前提ですので、私も何回か金融庁の方に言いましたけれども、検査マニュアルの趣旨をしっかり、何も監督だけが前提ではなくて、リスクテークも含めてきちっとやるようにということを何回も申し上げましたし、改めてこの院の場ではっきりと申し上げさせていただきたいというふうに思います。
今まさに政府・与党間でこの議論をしているところでありまして、財源あるいは中身についてまさに今検討しているところでございます。
それは、そういうふうに報道をされると、おっと皆さんお思いになると思いますけれども、我々が持っているといいましょうか出すことのできるあらゆる財源として検討するということでございまして、財投特会の中からそれを出すということを決めて発言したわけではございません。
たしか、あのときは、九・八兆円を毎月毎月返せるときに返していくという段階で、六・八兆円まで国債整理基金に入れるということを申し上げて、残り三兆ありますねというふうに答弁をさせていただいたと思います。 残り三兆円について、先ほど申し上げたように、これは法律改正が必要ではございますけれども、場合によってはそれも対象になり得る、なり得ると言うとまた言い過ぎになるかもしれませんけれども、それも広い意味で、今財源が厳しい中で、しかし生活者対策等もやらなければいけないので、全く最初からそれを除外するというわけではないということを申し上げたつもりでございます。
ですから、現時点では、そういうことを最初から排除するわけではないということでございます。 それはどういうことかと申し上げますと、総理からの御指示で極力赤字国債を発行しないという前提の中での範囲内だと私は理解しております。
ですから、先ほど申し上げましたように、今まさにそのところを与党内で議論しているところでございますので、最初からこれは絶対ないとか、最初からこの方向でいきたいということを、私の立場から今申し上げるのは控えなければいけないというふうに思っております。
これは、前に参議院の予算委員会で直嶋政調会長さんの御質問に与謝野大臣が、仮定計算ですけれども、仮に一兆円の減税というものをした場合のいわゆるマクロ計量モデルでいいますと、一年間で消費支出が〇・〇九％伸びます、実質ＧＤＰで〇・〇五％伸びます、名目ＧＤＰで〇・〇六％押し上げる効果があるというふうな仮定計算がありますというふうに答えさせていただいております。
これは、定額減税が二兆円かどうかということを別にしまして、定額減税に限らず、今度の生活者対策が決まった段階で、この景気あるいはＧＤＰに与える効果というのは当然、これは試算値になるかもしれませんけれども、お示しをする必要があるんだろうというふうに思っております。
連立の中でコストだという議論が出たということについては、私はコメントする立場にないというふうに理解しております。
数千億とか数兆の国対費とおっしゃいますけれども、あの二〇〇〇年のときも現在も、特に現在は物価が上がり、そしてまた一般の国民の可処分所得というか所得が伸びていない状況の中で、やはりこの減税の効果というのは私はあると思っております。 確かに、御指摘のとおり、一〇〇％あるかということになりますと、アメリカで二月でしたか、十六兆円規模の戻し税をやりましたけれども、あのときでも貯蓄に回る、借金の返済に回るということがあって、それはそれで経済的効果があるのであって、一〇〇％消費に回るということ、そうなればいい場合もあるかもしれませんけれども、一〇〇％そのまま消費にばっと行くということをもって合格、それ以外は不合格という議論には必ずしもならな
さっき池田委員がおっしゃったとおり、これは、財政規律をきちっと守らなければいけないというのは、とりわけ私の立場でございます。 また一方、国民の生活が先ほど申し上げたように物価上昇その他で大変厳しい状況にあるということも、やはり政治ベースとしては考えていかなければいけないということも大事だというふうに考えております。
減税というのは、ある意味では、景気が悪いときに、あるいは国民の生活が苦しいときにするということも、私は効果のあることではないかなというふうに思っております。
金融システムそのものは、さっき総理がお答えになりましたように、欧米その他の国々に比して私はまだしっかりしているというふうに考えております。それから、金融機関の破綻も、例外的に一つ、二つございましたけれども、これが全体のシステムリスクにつながっていくというふうには現時点では私は考えておりません。 ただ、総理がおっしゃった金融収縮、クレジットクランチというのは、総理も今お答えになりましたように、銀行間取引が非常に厳しい状況になっている。例えば、今のオーバーナイトの調達ですら大変な金利を払っても調達できないという例も現に出てきている。これは欧米も同じでございますけれども、そういう意味での流動性のクランチといいましょうか収縮といいましょ
言葉の定義の問題でございますので私から、そしてまた総理から御発言があれば総理ということにさせていただきたいと思います。 もちろん、大塚委員御指摘のとおり、一つのお金が金融システムの中でどんどんと回ることによってそれぞれ価値が大きくなっていく、これが本来の健全な金融の在り方、いわゆる信用創造だろうというふうに思っております。現時点で問題になっているのは、銀行間取引というものももちろん日々の銀行の決済という業務の中で必要な資金調達、資金供給でございますから、私は、これはこれでこの部分が信用収縮していることはやはり問題だろうと思っております。 それから、多分、大塚委員が御指摘になっているのは、末端の貸出し等々、特に中小企業向け貸出
金融機能強化法につきましては、おととい私から談話の中の一つの柱として、今年の三月で切れましたこの金融機能強化法をまた復活をしたい、復活するに当たりましては内容も更に向上させていきたいというふうに考えております。 具体的には、今まだ議論をやっている最中でありますけれども、例えば、地域向けの貸出し比率というものをより重視をしていくとか、あるいはまた信金、信組等の中小の金融機関についてはその上部団体に対してもそれが対象になるようにしたいとか、そういう形でより使いやすいものにしていって柔軟に機動的に対応できるようにしたいと思っておりますが、いずれにしても今まだ作業中でございますので、大塚委員からも何かお知恵があれば是非また教えていただけ
目的は、大塚委員のお考えになっていることと我々が今検討していることは同じだと思います。幾ら公的資本を用意しましたと言っても、金融機関が自分たちの経営のためにそれをうまく使わない、あるいは機能しないということでは、せっかくつくっても意味がないわけでございます。 そういう意味で、今の御意見も検討させていただきたいと思いますし、そこは、やっぱり金融監督行政あるいは金融行政の方の力も発揮しなければいけないというふうにも思いますので、今大塚委員もおっしゃいましたように、何もその案を決めて提示しているわけではございませんので、また大塚委員と一緒にいろいろと知恵を皆さんで……（発言する者あり）いや、我々だけでやるんだったら我々だけでやってもい
分かりました。これは、より協同組織、要するに単体と今、団体というか連合会との間で若干違いますので、どちらもより円滑にできるようにしていきたいということで、その目的に、達成できるような形の改正案を今作っている最中でございます。
結論はそうでございます。ただ、さっき申し上げたように、地域密着の一定の基準というものは当然必要になってくるだろうというふうに考えています。
年一回発表しております。
