そうですね、直近の経営状況というものも見なければいけないということは当然必要になってくると思います。 要は、もちろん健全性も大事でありますけれども、国の方のいわゆる国民の税金をお使いさせていただいて使うわけでありますから、もちろんしっかりしていなければいけないと同時に、より積極的にこのお金が特に地域中小企業に機動的に投入できるようにするというこの両方の側面を同時に生かしていかなければいけないわけでございますけれども、いずれにしても、直近のデータをベースにするということがより良いことだろうということは御指摘のとおりだと思います。
これは、行動計画の三番目に民間資金、公的資金両方で投入するようにしようということを決めましたのは、結構これは議論というほど対立したものじゃありませんけれども、これは非常にいいことだなということで、何か自画自賛的な議論がＧ７でございました。 つまり、公的資本も大事でありますけれども、やはり主体的に自分がまずきちっとした資本充実ができるようにするという努力というものもやっぱり前提として大事ではないかと。具体的には金融機関それぞれの判断によると思いますけれども、例えば株式を発行したり、あるいはまた、これは銀行側の判断ですけれども、例えば内外のいろんなファンドが出資をするとか、これはもう具体的なことまでは議論は行きませんでしたけれども、
これは大塚委員には釈迦に説法かもしれませんけれども、去年辺りからサブプライムローン問題が顕在化してきて、そして大手の金融機関が資本に毀損が起きてきた。そのときに真っ先に出てきたのがいわゆる世界中のソブリンファンドであったわけでございまして、これでもってかなりの量の資本増強をしたにもかかわらずどんどん事態は悪化してきているわけでございますので、日本としての経験として、今、総理からもお話がありましたが、公的資金の注入というのは非常に大事ですと。ただし、投入すればいいというものじゃなくて、国民の税金を使うわけでありますから、そこにはおのずから自律的というか、何というんですか、規律的な要素も当然入ってくるわけであります。 しかし、公的資
民間資金に言及したことに意味があるというのは、大塚委員と逆の意味で私は意味があるというふうに思っております。 今回は優先株を、少なくとも途中で、ワラントですけれども、取りあえずは議決権のない優先株で資本参加をしたということでございまして、現時点では優先株でございます。途中から金利が上がり、そしてワラントに転換、ワラントで普通株に転換ができるというルールというふうに承知をしております。 それから、たまたま同じ時期に日本の大手銀行とアメリカの大手旧証券会社と言ったらいいんでしょうか、金融機関に資本参加をするという議論が大詰めを迎えておりました。 私は、民間が民間の金融機関との間で出資をする、出資を受けるというのは、原則として
日本のリスクはアメリカに比べてはるかに少ない。アメリカは今非常に厳しい状況の中にある。そこで、日米の代表的な金融機関が、それぞれは健全という前提でこういう資本提携、資本注入契約を合意したわけでありますが、そこから先はやっぱり個々の金融機関の私はビジネス判断だろうと。 もちろん金融全体のリスクの問題は我々も注意深く見守っていきますけれども、特に日本の個別行がどういうふうに判断するかと。何か、明らかにそれによってその銀行が経営状態が悪くなるとか資本状況が悪くなるということが目に見えて分かっているのであれば、金融監督の立場としてはそれは監督権限を発揮いたしますけれども、今の段階で、健全な金融機関にもかかわらず、多少の、多少と言ったらま
特にそういうことは、因果関係があるかと言われれば分かりません。
おっしゃるとおり、金融担当の私といたしましては、金融行政をしっかりやっていく、つまり金融システムあるいはまた個々の金融機関の健全性というものをしっかり見守っていかなければなりません。当然、そういう日本の金融機関とアメリカの金融機関との間での国境を越えた、しかも多額の出資というものについてはもちろん報告は受けているわけでございますけれども、我々としても、例えば株価が下がったとかいろんな状況があるにもかかわらず日本の金融機関がそういう判断をしたということについては、我々の監督の範囲内では問題がないというふうにも判断をしたところであります。 それから、アメリカの金融機関には公的資金が入りました。ただ、さっきから申し上げているように、こ
いわゆる連邦準備制度、フェデラル・リザーブ・バンクの中央銀行、これは各十四ですか、十四の……
十二ですか、十二の地方の連銀から構成をされております。 十二の各地区別の連銀につきましては、参加している金融機関の出資で成り立っているというふうに承知をしております。
公表されておりませんので、我々は承知をしておりません。私は承知をしておりません。
今の大塚委員の御質問というのは、仮に日本に対して出資というか資金提供要請があったときに、日本はそのときは、今総理もおっしゃったように、いろんなことを考えて、やるともやらないとも現時点では決められないわけでありますが、そのときにその十二の地区の連銀の出資者がだれか。破綻したワコビア、あるいはそうでない金融機関という問題ももちろん一つの要素かもしれませんけれども、多分アメリカ政府が要請してくるわけですから、これは出資者云々というよりも、その信用度に関していえばアメリカ政府ということになるんだろうというふうに思いますので、おしかりを受けるかもしれませんが、各連銀の出資者がどうだこうだということで日本が資金提供をするかどうかという判断はゼロ
Ｇ７、それから次の日の午前中にＩＭＦＣというＩＭＦの金融委員会、それから午後にＧ７プラスということでＧ20、これはＢＲＩＣｓとか途上国とかいろんな国が入ったより大きな会議でありましたが、いずれも我々が提案をいたしましたのは、幾つかございますけれども、国際金融安定化のためのＩＭＦ緊急ファシリティー構想という日本提案でございます。 つまり、本来ＩＭＦがある国の金融システムに緊急事態が生じたときに、ＩＭＦは今までよりも更に柔軟かつ積極的、あるいは適時適切な融資を各国政府に対して行うべきである、そして、ＩＭＦの中あるいはＩＭＦの関係団体の中には資金がございますから、それを使うべきである、万が一それが枯渇した場合には、日本としては外準等を
いわゆる本体です。
それはいろいろ本体も御指摘のとおりございますけれども、それはそのときに、何ですか、期間の問題とか条件とかいろいろありますから、そのときにやっぱり判断をしていくことになるんだろうと思います。
ですから、例えば満期が来たものでありますとか、あるいはまた手元に残っているものであるとか、要するに、例えば今、まだ三年も先が満期のどこかの国の国債とかそれに類似するものを取り崩してということまでは現時点では考えておりません。
ですから、満期が近いものであるとかいったものからいろいろとやっていくということであります。
これは大塚委員御承知だと思いますけれども、九十九円になると、その原資である政府短期証券との関係において含み損が出るということでありまして、外準そのものは約一兆ドルあって、その外準をそのままＩＭＦに貸し付けるわけですから、その限りにおいてはその問題は生じないと思います。
まず、地方の金融機関のビヘイビアといいましょうか行動を見てまいりますと、経済が疲弊しているということで、そうどんどん安心して貸せるような経済状況にない。そしてまた、金融監督行政が今まで、少なくとも今までかなり厳しくて、リスク管理重視の金融監督行政であったという状況でありました。 しかし、それはある意味では悪い循環になっていきかねません。日本を支えている地方、そしてまたそこを支えている日本の中小企業が必死になって頑張っているときに貸しはがしとか貸し渋りが起こるということは、これはもう最終的には金融機関にとっても私はいいことではないと思っているわけでございます。 私も、この職に就きましてから、全国から本当に悲痛な声を毎日毎日数十
一般論として、都道府県が所管でございますけれども、金融庁としても、今事務方から答弁いたしましたようにいろんな苦情等も来ているところでございますので、都道府県と十分に連携を図りながら貸金業者の監督を行って、厳正かつ適切な監督をしていきたいと思っております。
まず、原子力エネルギーの必要性につきましては、今経済産業大臣から答弁があったとおりでございます。また、原子力産業の我が国の国際競争力の維持というものは産業政策上も私は極めて重要だというふうに考えておりまして、その際、超長期、巨額の資金が必要なこの原子力発電所建設事業等につきましては、民間の資金の供給だけでは困難だということでございます。 したがいまして、株式会社日本政策金融公庫法に基づきまして、その一部分でありますＪＢＩＣ、国際協力銀行におきまして、我が国産業の国際競争力の維持向上の観点から特に必要が認められるものとして、本年八月に政令において先進国における業務の特例として原発に関する事業を指定したところでございます。それにより
