私が十三の提言ということで発表をさせていただきました、今年の七月の月刊誌でございます。 その中で私は、日本の経済あるいは金融、この世界の状況を見て先行き大変不透明感、不安があるという私自身の判断に基づいていろんな政策提言をして、議員の仲間の皆様あるいは国民の皆様に、いろんな議論の中で、いい方向にみんなでこの状況を乗り切っていくためのお役に立てればいいなということで提言を出させていただいたわけでございます。これ以外にもいっぱいあったわけでございますけれども、十三という形の中で、今、福山議員御指摘のように、基礎年金の全額国庫負担がいいのではないかという趣旨のことを発表させていただいたことは事実でございます。 税方式をするとしまし
御指摘のように、リーマン・ブラザーズ証券は九月十五日の破綻の前に日本の国債の落札をしておりましたが、十五日に破綻ということで、二回に分けての払込みが行われませんでした。金額は、九月十六日が、政府短期証券が四百四億円、二年物が八百五億円、それから九月二十二日が、十年物が一千五百八十一億円、五年物が一千三百四億円、合計四千九十五億円でございます。
国債に関しては例ございません。
こういうことが起こったのは、もう御指摘をまつまでもなく、大変遺憾なことだというふうに思っております。しかし、国といたしましては、これによる、いわゆるフェールによる影響が起きないようにということで、例えば今回の場合には余裕金等々で融通をするとかいたしまして万全の、資金調達に不足が生じないように万全を期しているところでございますけれども、これからもこういうことがないように、また万が一あったときにも支障が起きないような対策をきちっと取るようにしていかなければいけないというふうに思っております。
これは率直に申し上げて、私も事前の打合せのときにそういうことはできなかったのかと質問したんですけれども、まあこれは初めてのことだったということは理由にはなりませんけれども、一般に民間においてもこういうことは時々起こることだそうでございまして、他方、これによってフェールが起きても全体の資金需給あるいはまた全体の国債発行政策に影響がないということで、これは御指摘のとおり十五日に破綻をしたということでございますけれども、入金が行われなかった、払込みが行われなかったということで、通常の作業の中でやったということでございます。 ちなみに、十六日付けでこのリーマンはプライマリーから外したということでございます。
先ほど白川総裁もおっしゃいましたように、今の世界の金融情勢あるいは流動性については極めて緊張が高まっているわけでございます。日本はそれに比べれば相対的に安定をしていると認識をしておりますけれども、こういう世界を代表するアメリカの証券会社がある日突然、突然といいましょうか、こういう形で破綻をしてしまうということが現に起こっておりますので、今まで以上に、世界の金融危機の中で我々も混乱が起きないように今まで以上に緊張感を持って対応していかなければいけないと、こういうふうに思っております。
総理からの御指示で、金融機能強化法、今年の三月で切れましたけれども、これは健全な金融機関に対していわゆる貸し渋り、貸しはがしがないようにということで役に立つという総理からの御指示もいただきまして、今検討をしているところでございます。これは法律改正が必要でございます。それから、できれば内容も、使い勝手のいい、更に質のいいものにしていきたいということでやっていきたいと思っております。 検討をしておりますし、また、これについては昨日も申し上げたように、世界の金融危機の中での日本でございますから、与党だけではなくて、民主党さん始め野党の皆様方、とりわけ福山議員にもいろいろお知恵を借りて、そしていろんな立場からの御意見を聴きながら、しかし
私の立場からは、まず金融担当大臣といたしましては、証券市場の活性化ということが大事であろうと。今御指摘のように、取引が外国が大宗、半分以上を占めるという状況というのを国内の方々、個人あるいはまた法人を含めて参加をしていただきたいというふうに思っております。それから、やっぱり簡素化、そしてまた金融所得課税の一体化といった観点からの議論も必要だろうと思います。 他方、私は主税局を担当している財務大臣でもございまして、それぞれの立場で、立場が違うからそれぞれの役所があるわけでございまして、それぞれの立場の主張というものは我々、私も十分頭の中に入れなければいけませんけれども、総理から兼任をしろというふうに言われた以上、私の頭は一つでござ
その写真のとおりでございまして、しかも参議院では携帯電話等の持込みが禁止されているというルールもあるにもかかわらず、私がそういうふうにワンセグで国会中継を自見議員の代表質問のときに見たということで、院の権威にも大変反したことであると思っておりますし、また自見議員にも大変御迷惑をお掛けしたと思っております。私も、議長、副議長、また議運委員長あるいは自見議員にもおわびをさせていただき、また今後二度とこういうことがないように決意をしているところでございます。
先週、Ｇ７あるいはＩＭＦの会合、それから途上国も含めたＧ20という会合等々に出てまいりました。 今、山口委員あるいは総理から御答弁ありましたように、現在の世界的な金融経済状況は、多分かつて経験したことのないグローバル化、あるいはまた商品相場との複雑な連携、あるいはコンピューターシステムの進化等々で未体験の今状態の中で大変な危機を迎えているという認識を共通認識として持って会議に臨んだわけでございます。そういう中でＧ７での行動計画、そしてまたそれを、ＩＭＦでまた案がまとまりまして、Ｇ20ではそれらの案、行動計画等を支持をするという結論の下で一連の会議が終わったところでございます。 おかげさまで月曜、日本は休みでございましたけれど
昨日、私が発表させていただきましたいわゆる談話の中で、今御指摘のように、今年の三月で期限が切れました金融機能の強化法、これを是非復活をしたい。しかも、今までのものを単純に復活するだけではなくて、これは中小企業に対する積極的な資金面での支援といいましょうか、貸出しに資するような地域あるいは中小金融機関であるべきであるという観点から、中身もよく精査をした上でより良い、使いやすい形でこの金融機能強化法を是非復活したい。ただし、これは法律改正も伴いますので、これは政府、あるいは今与党の方でもいろいろ御議論をいただいて、山口会長を中心にまた御議論いただいているところでございますので、よく連携を取りながらいい機能強化法を作っていきたいと今検討し
御指摘のように、Ｇ７では、とにかくＧ７と、あそこにはＩＭＦあるいは世界銀行等も参加をしての会議でございましたけれども、基本的にはＧ７は世界の経済、金融のトップランナーであるということで、それぞれＧ７同士の連携を密にしながら、自分自身の力で、あるいはＧ７の連携の中でそれぞれの国の問題を解決をしていこうということを確認をした、そしてまたいろいろと対策を取っているところでございます。 他方、Ｇ７以外の国、今御指摘のありましたような中小国あるいはまた新興国については、これはアメリカ発のサブプライムローンが原因ではございますけれども、今やアメリカ、ヨーロッパの金融危機が世界に波及をしている、株式市場が停止になった国もございますし、緊急に海
まさに、先ほど申し上げましたように、今のこの世界の金融を発端とするこの危機というのは、繰り返しになりますけれども、コンピューター化が進み、グローバル化が進み、そしてまた、潤沢なお金が株に行ったり、あるいは突然石油等のコモディティーに行ったりという、かつてないスピードと量でお金が動いているという状況でございます。 現在、我々は日々、日銀と一緒になって対策を取っているわけでございますけれども、今、山口議員が御指摘のように、この物事の、今回の出来事の本質は一体何だろうかということは改めてきちっと検証をして、二度とこういうことを世界中で起こしてはならないということの検証が必要だろうと思います。 日本の経験したバブルについても、私は個
財投特会で出ました剰余金は、今年の変更で千分の五十を積立金に充てて残りは国債整理基金に入れるということが法定されているわけでございます。 山口委員御指摘のように、今年は九兆八千億の国債整理基金への繰入れということになっておりまして、今ほとんど毎月順次繰入れをしているところでございまして、既に今月現在で六・八兆が国債整理基金に繰り入れられたところでございます。じゃ、残りは約三兆、これからだということでございますけれども、一つはこれは法定化された一つのルールでございます。 他方、定額減税を年度内に単年度限りでやるということ、それから財政規律ということももちろん念頭に入れながらではありますけれども、これをやるということを決めて、こ
先日のＧ７あるいはＩＭＦの会合におきまして、私から、あるいはまた白川総裁からもフォローしていただきましたけれども、今、Ｇ７も大変ですけれども、Ｇ７以外の国々、中小国、新興国もその影響を受けて非常に厳しいという状況でございますので、ＩＭＦを通じて柔軟かつ積極的な支援をしていくことを要請し、また、必要な資金が更に必要であれば日本も資金提供も含めて協力するということを提案し、このことについては了解を得られたものというふうに理解しております。
アメリカに対して。
四つの柱、つまり日本が経験した預金の全額保護、それから不良債権の切離し、銀行国有化、場合によっては国有化、そして資本注入、これのパッケージが日本の中で自力で、まあ時間が掛かりましたけれども、解決したということで、アメリカに対しても資本注入とそれから不良債権の買取り、ただし、ここには荒井委員おっしゃるとおり査定が必要でありますから、もう訳が分からなくなっちゃうものについても、高過ぎも困るし安過ぎも困るというジレンマはありますけれども、これはきちっとやるべきだということは、私は経験として先日アメリカに申し上げました。
今、荒井委員から、法律改正について何かあるかという御質問がありました。 総理の指示をいただきまして、金融システムの安定維持のために昨日発表しました対策の中で金融機能強化法、この内容も含めた、充実を含めてこの措置をとるためには立法措置が必要でございます。 それから、保険、保険者、保険契約者を守るために、今の延長することもこれ法律改正、法律の審議が必要でございます。
座込みのことはよく覚えております。あのときは日本の中でああいう公的資金の注入という大問題があったわけであります。 ただ、今は世界的な金融システムリスクという問題を抱えて、しかも麻生総理は景気回復最優先ということでございますので、野党の皆さん方の御意見も私は謙虚に聞いて、国家的あるいは世界的な今厳しい状況にありますので、謙虚にいろんな意見をお聞きしながら、みんなでこの難局を打開していかなければいけないと思っております。
私は、院の御許可をいただきまして、十月の九日の夕方から昨日の夕方までワシントンに行ってまいりました。目的はＧ７財務大臣・中央銀行会議でございまして、そのほかに、ＩＭＦの委員会での討議、さらに、Ｇ７プラス主要途上国を一緒にしたＧ20という会議がございました。さらには、ポールソン財務長官、それからお隣の韓国の財政大臣とお会いをさせていただきました。また、ブッシュ大統領が突然我々Ｇ７の閣僚を早朝呼んでいただきまして、話合いをさせていただく機会もあったわけでございます。 各国それぞれ大変厳しい金融状況あるいは経済状況に急速になっているということで、それについての認識というものは、参加した多分すべての国が共有しているというふうに理解をして
