中川昭一

二〇〇一年の十一月、十二月ごろにエンロンというものが破綻をしまして、これがある意味では非常に、何というんですか、高度化された、コンピューターで高度化された金融商品で、ぐっと伸びて、そして突然破綻をしたと。エンロン・ショックというのがありました。 　あれ自体は金融や経済全体に大きな影響をそう与えたものではなかったんでありますけれども、その後、アメリカの低金利政策、それから世界での石油等の余剰資金、これが非常にお金が余剰になってきた、それから金利が安いんでどんどん借りやすくなったという中で、アメリカの、ある意味では非常に進んだといいましょうか、金融工学を駆使していろんな金融商品、金融派生商品、債務担保証券であるとか住宅ローン債権である

日本は、先ほど申し上げましたように、八〇年代の不動産あるいは株のいわゆるバブルを経験し、そしてそれが崩壊し、そして十数年間この問題で日本一国で苦しみ、もがき、また国会あるいは国民の皆様にもあるときはいろんなおしかりを受けながらも、時間が多少掛かりましたけれども、それでも乗り切ってきたということでございます。 　今回の問題は、発端はサブプライムローン問題でありましたけれども、これがきっかけになりまして、いろんないわゆる金融派生商品といいましょうか、本来の担保がしっかり付いた証券がマーケットで売られるというものと違う、かなり技術的といいましょうか、それを商品化していって、本当に一体実体が何だ、何なのかよく分からないというようなものがい

今農水大臣からいろいろと対策のお話がありました。 　本当に風評被害で、全くこの件に関係ない、流れと全く関係ない方々が風評被害で売れなくなるとかそういうことになると、これはもう経営に重大な支障を及ぼすことになるわけでございますから、そこは農水省の調査の結果等をお聞きした上で、こういう方々にはやはり何らかの対応を取っていかなければいけないのではないかというふうに思っております。

経済を行うに当たっては、これも一つの社会的な行動でありますから、法律というものももちろんありますけれども、やはり人間の行う行為ですから、モラルとかいうものがやっぱり私は程度の問題は別にして必要だろうと思います。アダム・スミスが神の見えざる手ということを言ったことがありますし、また予定調和とかいう何か運命に任せていい方向に行くのではないかとか、あるいは今御指摘のあった日本の経営者は特にその辺はしっかりして、今聞こえました石田梅岩なんていう江戸時代の立派な方もおられました。 　今、一つはコンピューター化あるいはスピード化、そして企業はだれのものかという議論が一時期日本でも数年前にありましたけれども、株主に半期ごとあるいは瞬間瞬間に配当

随意契約につきましては、平成十九年一月に随意契約見直し計画を各府省で策定いたしました。この計画に基づきまして、競争性、透明性を高めて随意契約の適正化を図るべく、競争性のない随意契約を一般競争入札等の競争性のある契約方式に改めてきたところでございます。 　この計画では、十七年度に締結された競争性のない随意契約、約三・四兆円のうち六割強の二・一兆円を一般競争入札等の競争性のある契約方式に改めていくことといたしました。この結果、十九年度におきましては、競争性のない随意契約は十七年度に比しまして一・一兆円減少し約二・三兆円になっており、目標まで残り一兆円となっております。 　また、十九年度、二十年度の予算編成におきましても、随意契約から

とにかくこの計画に基づいてできるだけの努力をしているところでございますけれども、まあどのぐらいの計画になるかということについては、我々としてもはっきりとしたことを現時点で申し上げることはできないということで御理解いただきたいと思います。 　いずれにしても、努力をしてまいります。

特別会計の積立金というものは、一定の特別会計法に基づいてルールどおりにやられているもの、これは鶴保委員もよく御存じのことだろうと思います。 　例えば外為特会というものは、一定額を積立金に積み立てて、そしてそれの剰余部分については一般会計に繰り入れると。しかし、その積み立てた外為特会も為替の動きによって、裏に政府短期証券がございますので、円高に振れていけばその積立金がどんどん目減りをしていくと。今年の計算でいいますと、一ドル九十九円よりも円高になりますと、その積み立てているドルが円との関係においてほとんどプラマイゼロになってしまうという状況になっております。 　それから財投特会は、これも積立率がきちっと決まっております。今年改正に

Ｇ７での行動計画、今までは声明という形で文書で出しておりましたけれども、今回、より簡潔にアピールして理解してもらうということで五項目を羅列したわけでございまして、ある意味で分かりやすかったのかなというふうに我々は思っているわけでございます。そして、そのＧ７が本当に共通の危機認識を持って、自分の国だけではなくて世界中大変なことになるという中でやっていかなければいけないことを五項目と、あと前文と終文がございますけれども。 　その後、Ｇ20という会合がございまして、これはＧ７プラス主な世界の国々、例えば中国とかインドとかブラジルとかアフリカの国々と二十か国ほどでやりました。いわゆる途上国も入っていたわけでありますけれども、これは途上国に

やはり世界的に見て一番大事なことは、瞬時に世界を駆け巡る情報、金融そして株その他のマーケットでございますから、やはり特に政策当局あるいは中央銀行は、冷静に情勢を分析し、また各国、とりわけＧ７と本当に綿密に連絡を取り合うと。何かあればすぐ連絡を取り合うということによって、逆に言うと、ばらばらの行動というものが今の状況では避けなければいけないというふうに思いますので、やはり真の意味の協調というものが今一番求められていることではないかというふうに思っております。

協調という意味でいえば、厳密に言えばヨーロッパも、ユーロ圏の国々の中でも若干のまだ行動に差があるわけでございますし、それからユーロ圏でないイギリスとかスイスといった国もございます。しかし、ユーロ圏、ヨーロッパ圏は今必死になって共同でこの問題に立ち向かっているわけでありますし、また日本とアメリカもその輪の中に当然入っていくわけでございます。 　公的資本の話については、私もワシントンで、ポールソン財務長官にも、日本の経験として、是非重要なパッケージの一つとして公的資本の注入というものが必要だったという経験を申し上げましたし、Ｇ７あるいはＩＭＦ等の会合でも、またブッシュ大統領にお会いしたときにも申し上げたところでございます。 　日本は

私もそういう趣旨のことを申し上げました。 　日本は十五年前に本当に日本の中だけで苦労をして、まあ時間が多少掛かりましたけれども日本の中だけで問題を解決したわけでありますけれども、今回は、ブッシュ大統領もおっしゃっておられましたが、震源地はアメリカである、そしてまた世界に向かってこの問題が広がっていっていると、申し訳ないというような御趣旨の発言まであのＧ20の場で出席されておっしゃっておられました。 　日本が十五年前にやったときも本当に試行錯誤、あるいはまた国会でのいろんな御審議、あるいは国民の皆さんから見ても何で税金を投入するのかとか、あるいは普通株と優先株でどう違うのかとか、あるいは既存の株主の問題とかいろいろあって、ヨーロッ

私は、現在のペイオフ一千万円までというものを上げる、あるいは全額保護をするということをやる、あるいはやる方向で検討しているということは一度も言ったことございません。

今、与党の方でも総理からの御指示で追加策、その中に金融の問題も入って議論していると思いますけれども、今、民主党さんの方でも直嶋政調会長を中心に御議論されているということを承知しております。是非これは、この問題は十五年前の日本のときもそうだった、最終的にはそうだったわけでありますけれども、特に今回はもう規模的にも、また問題の複雑さからいってももう比べものにならないぐらい、しかも日本は経験があるということでありますから、是非これは、与党、野党関係なくいい案を早急に出して実行するということが一番大切だと思いますんで、是非民主党の作られた案も私は謙虚に勉強さしていただいて、与野党関係なくみんなでいい知恵を絞っていっていい政策を実行していきた

確かに、私は七月号の月刊誌の中で十三の提言ということで、所得税等々いろんな減税が必要だと、その中で、所得税については、あるいは住民税については定率減税がいいというふうにその文章で書いております。あのときは、とにかく日本を元気にしようということで、いろんな対策、電線の地中化から百ボルトを二百ボルトにしたらいいのではないかとか、あらゆることをいろいろと提言をしたところでございます。 　今回の緊急対策は、私も自民党の総務としていろんな意見を申し上げまして、そして、これで万が一経済状況がまた変化をすれば第二、第三の対策も考えるということでよろしいんですねということを麻生幹事長の下の自民党総務会で申し上げた記憶もあるところでございます。

平成二十年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げます。 　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 　歳出面においては、さきに決定されました安心実現のための緊急総合対策を実現するため、生活者の不安の解消について三千五百十八億円、住まいと防災対策について七千二百九十六億円、低炭素社会の実現と強い農林水産業創出について一千八百八十一億円、中小企業等の活力向上について四千四百六十九億円、地方公共団体に対する配慮について九百十六億円の合計一兆八千八十一億円を計上しております。 　また、これらの経費の財源として、既定経費の

今の日本の経済状況、あるいは生活実感、あるいは金融、株式等の認識は、私も基本的に小島委員と同じ認識を持っております。 　九時十五分時点での株価が九千八百三十二円ということで、三百二十三円、現時点で前日比下がっている。ドルの方は、百一円三十三銭ということで円高に向かっている。これは、きのうも一時下がって、最後株は戻しましたけれども、一万円を行ったり来たりという状況になっております。 　また、倒産件数は、今御指摘のように、ことしに入りましてからも月千百件から二百件、場合によっては千三百件を超すような毎月倒産件数で、その大半が中小企業であるということでございます。 　そういう状況の中で、いろいろお話しされるわけでありますけれども、特

日本を支えております数多くの中小企業に対しまして金融機関がどういうふうに対応していったらいいのかということにつきまして、金融担当大臣としてお答えさせていただきます。 　金融庁というのは、金融の企画立案と監督と二つの大きな仕事があるわけでございますが、私もよく全国を回って聞くのは、金融機関が非常に厳しい、最近特に厳しくなっていると。また、金融機関の方も、金融庁のルールというものがあって、ともすればそれに縛られてというような声も聞くわけであります。 　したがいまして、その後ろにおります金融庁といたしましては、もちろんルールというものがあるわけでございますけれども、金融検査マニュアルの中に、中小企業向けの融資マニュアル、別冊というもの

ありません。

財務省といたしましては、予算編成に当たりまして、防衛装備品に関しまして、例えば価格につきましては、主要な装備品の過去の調達価格などを聴取して、要求が適切かどうかを精査しております。 　また、今回の事案が生じたことを踏まえまして、本年度は予算執行調査というものを行いまして、防衛装備品の輸入をめぐる問題を取り上げて、入札条件の見直しやまとめ買いの促進等について改善措置を提案したところでございます。 　個別の予算の執行に関しましては、これは関係省庁の責任のもとで行われておるべきものと思っております。当然、適切にやっていかなければいけないと思っております。 　また、問題点につきましては、会計検査院が厳正な検査を実施しているものと承知を

ですから、先ほど申し上げましたように、ことし、この件が生じましたので予算執行調査というものを行いまして、改善の措置を提案したところでございます。 　今後、予算編成に当たりましても、こういうものを念頭に入れながら予算編成作業を進めていきたいというふうに思います。