今原口委員から、世界的な金融危機の中で、アメリカが先週、十万ドルから二十五万ドルまで預金の保証を引き上げた、あるいはまたＥＵで、きのうも大幅に引き上げをやっている、日本もやらなくて大丈夫なのかという御趣旨の御質問をいただきました。 欧米を中心に、世界は今金融危機の中にあるわけでございまして、今白川総裁からもお話がありましたように、日本もその世界全体の中の重要なパートナーであるというふうに認識をしております。したがいまして、各国とあるいはまた国内でも日銀等とよく連絡をとりながら、絶対に日本の国内においてシステムリスクを起こさないという決意で日々いるわけでございます。 そういう中で、日本の金融のシステムリスクというのは、現段階で
まず、今、菅委員の御議論の前提になっております定額減税、これは、ことしの八月二十九日に政府と自民党、公明党で決定したもの、これが議論の前提だろうと思っております。 この中での「特別減税の実施」、これは正確に読ませていただきますけれども、「物価高、原油高の経済環境の変化に対応するため、家計への緊急支援として、定額控除方式による所得税・個人住民税の特別減税を単年度の措置として、平成二十年度内に実施するため、規模・実施方式等については、財源を勘案しつつ、年末の税制抜本改革の議論に併せて引き続き検討する。」これが議論のベースでございます。
これはもう菅委員も御承知のとおり、平成十六年に法律で決まっていることでございます。これもあえて御報告させていただきますと、国庫負担割合が二分の一に引き上げられる年度につきましては、所要の安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、平成二十一年度までのいずれかの年度を定めることとする、これが法律上の規定でございます。 したがって、年末からの作業でもって二十一年度には間に合うということでございます。
きのう与党の御質問あるいは私の答弁で、民主党のいろいろな施策、その施策に伴う裏づけとなる財源、その関係が私にとっても不明の点が幾つかある。今お聞きしていても、ますますその不明の点がふえたのでありますけれども。 他方、この定額減税につきましては、幾ら必要だということはわかっておりますけれども、その財源は、これから議論をして、党で、政府で、あるいは国民の皆様との間で議論をしていくわけでありますから、つじつまの合わないような民主党の案と違って、これから議論をしていくということで、次元が違うんだということをぜひ御理解いただきたいと思います。
民主党がきちっとした財源四カ年プランをお出しになったことは、私も評価をさせていただきたい。ですから、真剣に我々も勉強させていただいているところでございます。そして、いろいろと御質問したい点、疑問の点もあるということを申し上げているわけであります。 政府・与党といたしましては、二十一年度まで、つまり、二十一年度は来年でありますから、来年には二分の一にしなければならないという法律の規定、これを前提にしてこれから議論をするということでございまして、それについてまだお示しする段階にないわけでございますから、仮にお示しした段階で、また菅議員初め野党の皆さんからの御議論等をさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
まず、政府・与党の与党側も、緊急のこの金融対策の自民、公明両党のプロジェクトチームが発足して、大変真剣に議論をし、提言をいただけるものというふうに伺っております。 私も、菅委員御指摘のとおり、ここのところのアメリカあるいはヨーロッパの金融情勢、あるいはまた経済の実態そのもの、そしてそれを端的に反映しております株価あるいは為替等に対しましては非常に警戒をしているところでございまして、確かに私は、日本の金融システムそのものは欧米に比べればはるかに健全である、こういうことを申し上げておりますけれども、しかし、日本の経済そのものがずっとバブル崩壊以来低迷をしているという認識を私自身持っておりますので、そういう中で、最近、特に経済の状況も
御指摘のとおり、先週アメリカで成立いたしました金融安定化法、この中身は、七千億ドル総額で、三段階に分かれるわけでありますけれども、金融機関の一定の債権の買い取り、それから預金保護を十万ドルから二十五万ドルに期限を限ってやる、あるいは、その他経済刺激的な政策等々も入っているわけでありますが、中心は、今菅委員御指摘のとおり、金融機関が持っている債権、これは不良債権と言っていいんだろうと思いますが、この買い取りということになります。具体的にどういう方法でどういう対象をやるかについては、まだアメリカ政府も詳細が決まっていないというふうに私は聞いております。 そして、今御指摘のように、国民の税金を使われる、裏に国民の税金があるわけですから
今回御審議いただいております平成二十年度補正予算の特徴につきましては、まず、非常に切り詰めるところを徹底的に切り詰めるというところ、つまり歳入の方でございますけれども、徹底的にやるということで、今までのような方針ではなく、いわゆるばらまきと言われるようなことについては、これはもう絶対に避けなければいけないという歳入の方の方針でいかせていただいております。 しかし、どうしても歳出の方でやむを得ない歳出というものに対応するために、建設公債というものを出させていただくことを考えております。赤字公債については、これは一切発行しないということでございます。 歳出の方につきましては、まず、先ほども御指摘ありましたが、景気の状況が非常によ
今週末にワシントンでＧ７、それから財務大臣と中央銀行総裁会合が予定されております。日本としては、財務大臣と中央銀行の総裁が出席をすることになっておりますけれども、財務大臣は私でございますが、これは国会の御審議との関係で、国会の御判断というものをいただきながら、最終的にどうなるかという現状でございます。
金融庁といたしましても、現在の経済情勢、とりわけ中小企業が大変厳しい状況にあるということは十分認識をしているつもりでございます。 金融庁は、直接的には金融に対する企画立案とか監督行政ということでございますけれども、それは単に厳しくやればいいというものではないというふうに私は考えております。もちろんリスク管理も大事ですけれども、リスクをある程度金融機関も貸し出しに当たってはバランスよく認識をしていく、あるいはその企業の特性というものをよく判断した金融をしていただきたい。そのために金融庁としても後押しをしていかなければならないと思っております。 今、何らかのことを全国に発出するかという御質問でございますが、私は、以上のような観点
いつの時代でも、特に日本では人材の育成というものは最も大事な政策項目の一つだろうというふうに思っております。麻生総理も所信表明等でもいつもお話しされているように、元気な日本、明るい日本をつくるために、やはり人づくり、人材育成というものは極めて重要だと思っております。 そういう中で、厳しい財政状況ということを私としても当然考えていかなければなりませんけれども、その中でめり張りということを考えたときに、やはり人材育成、教育というものは、限られた財源の中であっても最も重要なものの一つではないかというふうに理解をしております。
今、園田委員から、民主党の政策についてどう思うかという御質問でございます。 率直に申し上げて、民主党が示しておられます政策というのは私も幾つかの疑問、不明点がございます。 まず、政策について、これはいずれも恒久的な政策というものだろうというふうに理解をしておりますけれども、恒久的な政策であれば財源の裏づけは基本的に恒久財源でなければいけないというふうに思いますが、民主党の主張、財源の御説明の中には、特会の積立金等を使うんだと。これはもう御承知のとおり、一度使えばなくなってしまう一時的な財源であろうというふうに理解をしております。 また、地方向け補助金を一括交付金化するという御主張も伺っておりますけれども、地方向け補助金十
特別会計というもの、全体として主なものを申し上げますと、年金でございますね、これが国民年金勘定と厚生年金勘定に分かれるわけでございます。それから、労働保険、これが労災勘定と雇用勘定に分けられるわけでございます。それから、地震再保険特別会計がございます。それから、いわゆる外為特会というものがございます。さらには、国債整理基金特会というものもございます。そして、財政投融資特会というものもございます。その他、二千億ほどございますけれども。 このうち、特会の積立金というものは、例えば国民年金、厚生年金の百五十兆ほどの積立金、これを安易に取り崩すということは、これは今後保険給付に必要な財源でございますので、非常に難しいと考えております。さ
今御指摘の説明は私も同じ考えでございますので、それを前提にしてお答えさせていただきます。 外為特会は、御指摘のように、為替変動等、あるいは金利リスク等に対応するわけでありますけれども、これは、円を調達するときに、円の負債というものが同じように並んでいるわけでございまして、それとの関係でもって、いつ何どき使わなければいけないというためにためてあるものでございますけれども、それ以外に使う場合には、これは一般会計の方に既に今までも繰り入れているところでございます。 それから財政投融資特会につきましては、これはルールでもって積み立ての数字というものが決まっているわけでございまして、ことし、千分の百から千分の五十というふうに数字を変え
まず、規模というのは目的と多分ほぼ同義だというふうに理解をさせていただきます。 では、目的は何かと申し上げますと、今手元に、北側先生にも大変お世話になってまとめた緊急対策の最初に書いてありますように、外需依存型の景気回復も家計には余りプラスにならなかった、最近は御指摘のとおり生活物資が上がってきている、こういったことに対して、このマイナス面をどうやって払拭するかというのが目的だろうと思います。これは定性的な目的というふうに申し上げなければいけないと思います。 財源については、こういう状況の中でやはり財源をきちっと対応しなければいけないということで、この特別減税の実施に当たっては、そういう目的のために今財源を勘案しながら、平成
午前中、恒久的な政策に対して一時的な財源でいかがなものかという答弁をさせていただきましたが、まさに、この特別減税、定額減税につきましては、一年限り、緊急的な措置でございますので、基本論として申し上げれば、私は、これは特別会計にあるお金を活用するということも論理的にはあり得るのかな、最初から排除すべきものではない、法律的な制約を別にして、そういう考え方は成り立ち得るというふうに思っております。
中小企業にとって、つき合っている金融機関というのは極めて重要な存在だろうと思っております。特にこういう経済状況でございます。そういう中で、金融庁といたしましても、そういった実体経済というものをよく把握して、やはり、経済がよくなる、地域がよくなっていく、中小企業が元気になっていただくために、地域の中小企業に対する金融機関の役割をきちっと果たしていただきたい。 そのためには、単に目の前の赤字だとか債務超過だとかいった数字だけではなくて、地域に密着した、また、その企業のいい面もしっかり金融機関が把握できるようにしていかなければいけない。そのために、金融庁としても、金融検査においても、あるいはまた日ごろの金融監督、金融行政におきましても
農政については、今、農林水産大臣から、そういう改革の議論が進められております。納税猶予制度についても、これができたときの目的というものがあるわけでございまして、それは、農政の推進に役立つという意味でこの制度が認められたものというふうに理解をしております。 したがいまして、今、北側委員の御指摘のように、そういった日本の食料の確保のために役立つような改革を我々もよく見ながら、また年末の税制改正に向けて議論を進めさせていただきたいというふうに思っております。
総理から御答弁ありましたように、無駄という言葉は、私としては特に軽々しく使うべきではないと思います。 その上で、十二・六兆円という数字の内訳を申し上げさせていただきますと、中小企業向け貸付原資、あるいは人件費とは関係のない事業実施経費が大半でございます。また、運営費交付金も使途がないものとして一・七兆円含まれているわけでございます。 何を無駄と言うかどうかについては、私にはお答えできません。
自見議員より、我が国金融機関による海外金融機関との連携等に関する御質問がございました。 現下の金融情勢の下、我が国金融機関が海外金融機関に出資するなどの例が見られます。海外金融機関との連携を含め、どのような経営戦略を取るかにつきましては、個々の金融機関自らの経営判断の下で検討すべき問題と考えております。したがいまして、政府として自ら申し上げる性質の問題ではないと考えております。 いずれにいたしましても、我が国金融機関が適切な経営管理、リスク管理の下で状況に応じた的確な経営判断を行うことが重要と考えております。 続きまして、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命に対する米国からの支援要請等についてのお尋ねがございました。 個々の金
