私が本年七月に発表いたしました提言につきましてのお尋ねでございます。具体的に御紹介していただきまして、ありがとうございます。 さて、財源を含め、本提言につきましては、財務大臣就任前のものでございますから、財務大臣としての立場からお答えすることは差し控えさせていただきます。 ただし、日本を元気にしたいとの思いはいささかも変わりはなく、財政再建に努力するとともに、日本経済の持続的で安定した繁栄を図ることを基本線として踏み外さず、日本にとって必要な施策についてはしっかりと対応していきたいと考えております。（拍手） 〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕
平成二十年度補正予算の大要につきましては、既に本会議におきまして申し述べたところでございますけれども、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げます。 最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 歳出面におきましては、さきに決定されました安心実現のための緊急総合対策を実現するため、生活者の不安の解消について三千五百十八億円、住まいと防災対策について七千二百九十六億円、低炭素社会の実現と強い農林水産業創出について一千八百八十一億円、中小企業等の活力向上について四千四百六十九億円、地方公共団体に対する配慮について九百十六億円の合計一兆八千八十一億円を計上しております。 また、これらの経費の財源と
先ほど、民主党の政策は財源捻出が可能か、本当に実現できるのかについてのお尋ねがございました。 民主党が掲げていらっしゃる政策はすべて恒久的な施策であり、その実施のためには恒久的な財源が必要であります。しかし、民主党は特別会計の積立金などの一時的な財源も当てにしておられ、必要な財源が手当てされているとは必ずしも言いがたい印象を受けております。 また、地方向け補助金を一括交付金化することにより財源が捻出されると主張されておられます。しかしながら、地方向け補助金の七五％は社会保障や教育関係費であり、一括交付金化により歳出削減ができるとは考えにくいのが実情でございます。具体的な削減方法をぜひお示しいただきたいところでございます。
今般、さきに決定されました安心実現のための緊急総合対策を受けまして、平成二十年度補正予算を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。 まず、最近の経済情勢と、安心実現のための緊急総合対策につきまして申し述べます。 我が国経済は、バブル経済崩壊後の長い低迷から脱却し、持続的な景気回復を続けてまいりましたが、このところ弱含みを見せております。 また、我が国経済を取り巻く情勢を概観いたしますと、米国を初め、欧州や新興国など、世界経済全体において成長が鈍化してきております。国際金融市場が動揺するとともに、資源・食料価格も歴史的に見て高い水準にあるなど、世界経済の先行きは不
今般、さきに決定されました安心実現のための緊急総合対策を受けまして、平成二十年度補正予算を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要につきまして御説明申し上げます。 まず、最近の経済情勢と安心実現のための緊急総合対策について申し述べます。 我が国経済は、バブル経済崩壊後の長い低迷から脱却し、持続的な景気回復を続けてまいりましたが、このところ弱含みを見せております。 また、我が国経済を取り巻く情勢を概観いたしますと、米国を始め、欧州、新興国など世界経済全体において成長が鈍化してきております。国際金融市場が動揺するとともに、資源・食料価格も歴史的に見て高い水準にあるなど、世界経済の先行きは不透明
私は、自由民主党を代表して、安倍総理の施政方針演説に対し、質問をさせていただきます。（拍手） 総理は、最初の国会において、美しい国づくりを高らかに宣言されました。国の骨格をなすものは、憲法、安全保障、教育であります。総理は、最初の国会で、教育の憲法とも言える教育基本法の改正をなし遂げ、また、安全保障のかなめとなる防衛省を実現しました。このことは、美しい国づくりの礎を築く大きな第一歩でありました。（拍手） 平成十九年度予算案もまた、時代の節目を画するものとして高い評価が得られるものと確信しております。 新しい年を迎え、我々は、美しい国づくりの具体的な方策を明示しながら、さらに大きな一歩を踏み出さなければなりません。 私
おはようございます。自由民主党の中川昭一でございます。 まず、安倍内閣総理大臣には、就任早々、国会での所信表明、そしてまた代表質問、そしてまた本日から予算委員会ということで、大変連日お忙しいといいましょうか、大事なお仕事に精励をされておりますが、若さと理念、洞察力、そしてリーダーシップで大いに日本のために、また世界のために、そしてまた将来のために頑張っていただきますことを、私そして自由民主党、公明党、与党ともども心から御期待を申し上げる次第でございます。 それでは、まず冒頭、ここ二、三日中の大きな話題でございます総理の中国訪問それから韓国訪問、それからまた、北朝鮮がまた例によって全く国際社会に逆行するようなああいう発表をいた
ぜひ、中国訪問、韓国訪問に当たりましては、大事な国であるという認識を日本は持っている、総理もお持ちになっていらっしゃる、そしてまた先方も、日本が大事な国である。つまり、お互い独立国家としてお互いを認め合う、一〇〇％同じ考えということはないということを前提にして、しかし、共有できるものはできるだけ共有をしていくということが大事ではないかというふうに考えております。 北朝鮮の核実験の発表につきましては、今総理がお答えになったように、ああいう国ですから、いつ、どういうふうにやるのか、やらないのか、よくわかりません。しかし、実際にミサイルを過去何回も撃ってきた。実験とはいえ、日本の周辺に向かって撃ってきた。そして、今度は核だということで
ぜひ、総理みずから本部長となって、全閣僚が本部員となってこの問題に取り組んでいただくということは、拉致被害者の皆様方だけではなくて国民の大いなる期待があると私は思いますので、頑張っていただきたいと思います。 自由民主党におきましても、既に幹事長のもとに組織がございますが、各省にまたがる政策マターにつきましては、私の政調会のもとに特命チームというものを設けまして、政府の行う行政的な部分、つまり政策的な部分につきまして、党としても議論をし、そして政府とともにこの問題に取り組んでいきたい。私がその特命委員会の委員長になる予定でございますので、党としても全力を挙げて政府の活動を支援させていただきたいと思っております。 さて、総理は、
さて、安倍内閣発足と同時に、官邸機能の強化ということに総理は大変御苦労といいましょうか熟慮されたわけでございますが、私は、総理がリーダーシップをとって、内閣、行政の最高責任者ですから、どういう形にするのが自分の仕事にとっていいのかということは、全く総理の御判断であろうというふうに思います。 そういう意味で、何か、船頭がいっぱいいるとか二重行政になるんじゃないかとかいろいろと御指摘もありますけれども、私は、これは総理の責任とリーダーシップにおいて、やりたいようにと言ったらちょっと乱暴な言い方ですけれども、やりやすいようにおやりになるのが、総理の専管事項だというふうに思っております。 今回は、首相補佐官、五人ですか。それから、官
橋を焼き落としてきたという覚悟でもって総理を補佐し、日本全体のために貢献するであろう官邸の新しいスタッフの皆さんに大いに期待をしたいと思いますし、そういう意味では、我々としても、チェックをさせていただくことも場合によっては必要なのかなというふうに思っております。 そこで、一つ具体的なことをお伺いします。 大田大臣、経済財政諮問会議でございますが、私も経済産業大臣のときに、経済財政諮問会議、これは大変長時間にわたって熱心に議論をし、小泉総理のために大変大きな役割を果たしたわけでございますけれども、当時は、ともすれば経済財政諮問会議と与党との間が没交渉といいましょうか、余り連絡がうまくとれていない。 もちろん、内閣の中の組織
次に、日本経済全般についてお伺いします。 これも大田大臣にお伺いをいたしますが、日本も、失われた十年とかバブル崩壊とか、いろいろ言われてきましたけれども、ここのところ、マクロとしては順調に景気回復というか、景気が拡大をしている。地域によっては拡大をしている、緩やかな拡大、言い方にまだまだばらつきがあるわけでございますが、最近の日銀短観、ＤＩなんかを見ますと、業況としては非常にいい。それから、雇用情勢については大変な不足状態になっているということであります。 しかし、経済というのは日本国民すべてにかかわることであり、事業体も四百万も五百万もあるわけでございますから、そして全国に散らばっているわけでありますから、個々をとればいろ
今、大田大臣がおっしゃいましたように、全体としては、五十六カ月ですか、拡大をしているということでありますが、石油の状況が非常に、はっきり言って不安定であると。つまり、地政学的なリスクであるとか、あるいはまた投機的な資金。今回下がっている要因は、ドライビングシーズンが終わった、実需が減っているということもあるわけでありますけれども、聞くところによると、アメリカのマネーが石油の方から国債の方に回っている、そういうふうに言っているエコノミストもいるわけであります。 それから、地価ですね。地価についても、全体としては順調だといいますけれども、例えば私の地元の北海道の帯広の駅前なんというのは、これは全然地価が上がっているという実感がないん
ぜひ、心身ともに、そして中身も外見も筋肉質で、そして体力をつけて頑張っていくということを前提にして、中長期的な日本社会に必要な歳出確保のための歳入というものを行っていくことを、我々としても、そういう対応を与党として議論をし、支援をしていきたいと思います。 さて、総理は、所信表明を私は何回も拝見して、ここで所信表明についての感想をちょっと述べさせていただきたいんですが、キーワードが幾つかあって、例えば、「美しい国」という言葉が三回使われております。それから、「再チャレンジ」という単語は五回使われております。「拉致」という言葉は五回使われております。また、「家庭」、「家族」、「地域」といった言葉。それから、「成長なくして財政再建なし
ぜひ、イノベート25・イコール・イノベート・ジャパンということでやっていただきたいと思います。 日本が競争の中で勝てるのは、技術力といいましょうか商品力といいましょうか、それしかない、あとは人間力ということになりますので、ぜひお願いします。 そこで、地方経済、それから地方のとりわけ中小企業と雇用についてお伺いをいたしますが、先ほども申し上げましたように、やはり地域によってまだばらつきがある。有効求人倍率、直近の数字で一・〇八ですか、その中には東京や愛知等のように、あるいは福井なんかのように一・五を超えて一・六、一・七というところもありますし、北海道〇・六二とか、あるいは青森はもっと低いとか、そういったところもあるわけでありま
佐田大臣には、今総理が概略話しましたので。 地域が頑張っている、頑張っているところに支援をする、あるいはまた再チャレンジのために支援をするということが非常に大事だ、そういう基本的な視点でぜひ、地域はそれでなくても疲弊をしている、公共事業が少ない、そして中心市街地、商店街が非常に困っているといったような面について、雇用的な面での総合的な対策をぜひとっていただきたいと思います。 頑張っているところは頑張っているんですね。でも、頑張れば成功できるかというとそうでもないわけでありまして、そこを、セーフティーネット、そしてまた再チャレンジ。私は、セーフティーネットだけじゃだめだと思うんですね。セーフティーネットというのは、何かどこかか
久しぶりとおっしゃいましたけれども、ぜひ毎日、奥様の手尽くしのおいしいものを、何を食べろと私は強制しませんけれども、毎朝できるだけ種類を多くとって、同じものばかり食べてもだめですし、青汁一杯というのは多分失格ですね、これは。ですから、できるだけ朝は少量多品種、いっぱい食べていただきたいと思います。 食料政策、農業政策については、実はどの国もこれは戦略です。だから、ＷＴＯでも大変な議論が行われているわけであります。自由民主党そして政府は、ことし、経営所得安定対策あるいは農地・水・環境対策ということで、消費者ニーズにこたえられるような農業環境そして農業生産について我々としては御支援を申し上げましょう。やる気と能力のある、そしてきちっ
それに関係しまして、ちょっときょうは教育の本論のところに行く時間がなくなりましたけれども、例えば、アメリカとかフランスとかドイツ、ドイツでいうとゲーテ・インスティトゥートとか、最近は中国が孔子学院というのを世界じゅうでやっているようでありますけれども、アメリカなんかも大変この問題に熱心であります。 日本も一部の地域でやっているわけでありますけれども、私は海外へ行くと必ず日本人学校へ行くんですけれども、そこに現地の人たちがぜひ参加をしたい、一緒に勉強したいと、幼稚園で、小学校で。言葉の問題がありますけれども、子供ですから大体半年ぐらいで覚える。日本語というのは読み書きは非常に難しいんですけれども、これはアメリカの研究成果として、日
おはようございます。 委員長始め委員各位におかれましては、日ごろから農林水産行政の推進に格段の御理解と御指導をいただき、厚く御礼申し上げます。委員会の冒頭にお時間をいただきまして、初めに米国産牛肉輸入問題につきまして発言させていただきたいと思います。 米国産牛肉につきましては、食品安全委員会における科学的な評価を踏まえ、昨年十二月十二日に輸入再開を決定いたしましたが、その後、本年一月二十日に、特定危険部位である脊柱を含む米国産子牛肉が発見されたことから、米国産牛肉の輸入手続を停止したところであります。 政府といたしましては、この事態を受けて、これまで米国政府に対して徹底した原因究明と再発防止策を求めるとともに、消費者等へ
国井委員の御指摘のような事実関係でございます。 本来、二〇〇一年の十一月にスタートをいたしまして、二〇〇三年の閣僚会合、これがまあ決裂をしたと、次は昨年の香港閣僚会合だということで作業をしてきたところでありますけれども、とりわけ昨年の初め以来、年末に向かってまとめなければと、ただし隔たりはまだ大きいということで、鋭意事務レベル、ジュネーブ・レベルあるいは閣僚レベルでもやってきたところでございます。 その間、以前はＦＩＰｓと言われる五つの主要国がある意味ではそれぞれの国々、グループを代表するということで、とりわけ一昨年の七月のいわゆる枠組み合意、これがまあ大きなベースになったわけでありますけれども、ここは日本の入っていないＦＩ
