今回、今週の月曜日、十七日に急遽行ったのは、これはＧ８サミットで、あるいはＧ８プラス主要途上国が入った会合等でＷＴＯについて議論になりまして、そして、そのＧ８プラスの方ではラミーさんも、それからインド、ブラジル、失礼、インドは入ってなかったと思いますが、ブラジルも参加をしたと、ほかの途上国も参加をしたという中で、ＷＴＯ、とにかく十二月末までにきちっと終結をするためには現在の調整役としてのラミーさんが更に一生懸命やるようにという議長声明等が出されまして、そして一か月以内にモダリティーを決めるようにということも決定されたわけであります。それを受けてラミーさんが、急遽、じゃ月曜日にやろうと。私も率直に言って、そういう決定をラミーさんがした
国井委員も私も政治家としてのやり取りということを前提にして、この法案の審議を長時間当委員会でやっていただいたときにも、この戦略目標というのは、やる気と能力のある一定基準を満たした農家、農業者、あるいは集団でもいいんですけれども、該当する方々に後押しをさしていただいて、そして、まあ乱暴な言い方ですけれども、目標を達成してよりもうかるように支援をしていこうということでございます。 他方、それは切捨てであって、そして対象者もあんまりメリットがないのではないかという現場の声があるとするならば、それは是非そうではないということを、我々は、実施後において、あるいは実施前が大事でありますけれども、是非御理解をいただきたいと思うわけであります。
小川委員が御指摘のように、この農業というものの特殊性といいましょうか、尊さといいましょうか、これは自然、生き物を相手にして我々が生きていく上で必要不可欠なものを生産をする、これはある意味では、広い意味の農業、広い意味の食料確保という意味ではもうすべての生物、あるいは人類誕生以来の一番大きな課題であるわけでございます。 しかし、生物ももちろんいろんな状況によって変わってまいりますし、また大事なお天気もこれまた、現在もヨーロッパは猛暑にあるとか、あるいはアフリカは干ばつにあるとか、中国も水不足だとか、そして日本におきましても、この狭いと言われている日本も、今、小川委員からも御指摘いただきましたように、先週の日曜日、私の地元の一番ひど
今、小川委員がおっしゃったように、先進国に限らず全世界じゅうを、自給率をある統計で見ましても、百八十という国をベースにして百二十五番目ぐらいと。先進国はもとより途上国の中に入っても我が国は自給率が低いと。大変そういう意味では脆弱な食料体制だということは事実でございます。のうのうとしているかどうかは別にいたしまして、そこはもう小川委員と全く同感でございます。 そして、我々は国内生産を基本として備蓄と輸入を合わせてというのが基本政策でございます。何でもかんでも日本が、今国民が求めている食生活を自給するという、一〇〇％自給するということはできません。したがって、何がしかの輸入が必要でございますけれども、しかし余りにも低過ぎるということ
今、小川委員が御指摘のように、各国によって、例えばイギリスのように何万頭も出たという経験のある国、あるいは日本のように、絶対大丈夫だと思っていたのが二〇〇一年の九月の十日に発生をして衝撃を我々は受けたわけでございます。また、アメリカ新大陸は大丈夫だろうと思っていたら、アメリカ、カナダでも発生するようになったということでありますし、また、小川委員御指摘のように、アメリカ人は、自分たちは毎年三千数百万頭も屠畜している、日本は百二、三十万頭ではないかと、我々が食べている量の方がはるかに多いんだと。しかも、発生事例は向こうは三頭で、日本は二十七頭だという数字自体は間違っておりませんし、まあアメリカ人が牛肉を一杯食べるのはアメリカ人の御自由で
私も、新聞報道等で、ブッシュ大統領と小泉総理との間で和牛に関する会話があったということを承知、興味深く聞きました。総理の答えはベリーグッドだったと。ベリーグッドというのはどういう意味か、デリシャスとベリーグッドとどう違うのかという問題がありますけれども、とにかく食べたということについての会話があった。しかも、それは和牛あるいはコーベビーフというふうに言われたということであります。 事実関係を申し上げますと、今から十年ほど前に日本から和牛の生体をアメリカに、生体若しくは精液で輸出をされて、それを現地で交配して和牛的なものが育っているということは事実だろうと思います。したがって、いわゆる和牛系の肉質を持った牛があるいは牛肉がアメリカ
消費者の皆さんが安全、安心なものを求められるというのは当然のことだろうと思います。したがって、我々は専門家の先生方に御判断をいただいたリスク評価に基づきましてリスク管理をやっているわけでございますが、昨年十二月の再開、そして一月二十日のああいう事態の発生ということで一時輸入停止をしているわけでありますが、再発防止それから原因の究明という観点から日本側あるいは日米側、日米として、そしてアメリカ側がそれぞれやるべきことをやってきているわけでございます。その間、国民の皆さんにも二回御説明をさせていただき、食品安全委員会の方にも御報告をさせていただいているところでございます。現時点で米国での施設等に政府から査察に行っているところでございまし
折に触れて、今、主濱委員御指摘のように、大事な作業が終わった段階では、全国十か所の、まあ代表的な地域でございますけれども、御説明をし、またいろんな御意見もいただいたことも、我々としてももちろんそれを無視するということはいたしませんが、我々としてあくまでもリスク管理機関としての作業を粛々と進め、それを国民の皆さんに御説明をするということが目的でございまして、これを今後ともやっていかなければなりません。いわゆるリスクコミュニケーションというものも極めて大事であるということは我々重々認識をしているつもりでございますので、今まであるいはまた今後もこういう手続というものを取っていかなければならないというふうに考えております。
山内先生の新聞記事、四月七日の記事だろうと思いますが、山内先生は食品安全委員会プリオン調査会のメンバーでいらっしゃったわけですね。ですから、御自身が長期間にわたって大変鋭意リスク評価をしていただいたという中で、その主要メンバーのお一人であったわけであります。 その答申は、今、主濱委員が一部おっしゃいましたけれども、結論としては、この条件が遵守されれば日米の間のリスクの差は非常に小さいというのが結論であったわけでございます。その間、いろんな御議論があったであろうことは私も承知をしているところでございますが、とにかく山内先生も構成員となられた食品安全委員会の結論はそういうことでありまして、我々としては、それに基づいて、それを担保しな
冒頭、国井委員の御指摘のときも、少し長くでしたけれども経緯を申し上げましたが、カンクン、香港と、香港は多少前進いたしましたけれども、残り一年というところで、ラミーの言葉をかりれば、まだ半分ちょっとしか進んでいない、六〇％か六五％だと言っておりました。したがって、更に頑張っていかなければならない、首都ベースあるいは閣僚ベースでどんどん政治判断も必要だということをみんな確認をし合って作業を進めて、四月末がああいう形になったわけでございます。 六月末につきまして、いよいよと思って臨んでいたのは私だけではないと思いますけれども、Ｇ６の場でいわゆる三角形を中心にした議論が全く平行線であったと。そして、グリーンルームという非公式の三十か国ほ
先ほどの主濱委員の御質問にも関連するかと思いますが、今、佐藤総括審議官からお話あったように、重要品目を何にするかということは決めておりません。もちろん、米、あるいは麦、乳製品、その他、国内的に大事だと、重要だということは重々認識をしておりますが、ＷＴＯで決められるルールの中で、それに入れるか入れないかということは、今、一切私どもは決めておりません。 なぜ決めていないかというと、もちろん交渉上の問題であるからということで、この場でも、公でございますからということがないわけではございませんけれども、もっと大事なことは、主濱委員が重要品目の数というふうにおっしゃいましたが、重要品目は数と扱い方と両方がセットになっているわけでございます
ですから、政治的に日本で一番大事な作物であるということは、日本だけじゃなくて世界じゅうが知っております。極端に言うと、米だけ守れればいいんだろみたいなことを言う人すらいるわけでありまして、もちろん米も守らなければいけませんし、ほかにも政治的に大事な、あるいはまた地域特産の、沖縄のサトウキビとか、そういうものもあるわけでございますので、どうやってそれらを守っていったらいいのかということでございます。 それと、ＷＴＯ上のルールとして認められるＴＲＱの拡大と関税の削減の、何というんですか、幅を小さくするという組合せの中でどういうふうにやるかということを、もうかなり数学的に細かいところまで閣僚レベルでさえやっておる。多分、気合みたいな世
一切決めておりません。
これに限らずいろんな報道が、もう日本のマスコミだけではなくて、例えばファイナンシャル・タイムズであるとかヘラルド・トリビューンであるとか、私の発言がとんでもない逆になって世界じゅうに報道されて、時にはアメリカを喜ばしたり、あるいはアメリカを激怒さしたりということがもうここ一年非常に多いわけでございまして、これは今から考えれば農家の皆さんに大変心配を与えるような、しかも日本を代表する新聞の報道でございますから御関心を持っておられる方がいらっしゃるということでございます。 そういう意味で、抗議はしていないと思いますけれども、きちっと、そうではないと、何も決まっていないと、何がベターかということを折に触れて農家の皆さんに私どもが説明を
現段階で交渉の結果どのぐらいの、日本の農業の場合にはどれだけ下げを、マーケットアクセスをオープンにしろという要求を、抵抗するかという立場でございますんで、それがどの程度のものになるかということ、そしてそれが日本の農業あるいは各農家に影響を及ぼすから今からそれについて対策をきちっと考えておこうというのは、私は交渉上公にすることは決してプラスになると思っておりませんし、したがってそのことを具体的に省内で考えているということではございません。 ただし、どういう結果になったとしても日本農業を守る。小泉総理から私に与えられているマンデート、まあ権限というのは、交渉にできるだけ参加をして守るところは守る、そして交渉を本来の開発ラウンドを含め
川辺川農業水利事業につきましては、いわゆるダムを造るか造らないかということが一つのポイントであったわけでございますけれども、昨年十二月にダム案とダム以外案を提示いたしました。しかし、それでも御地元の方での総意がまとまりませんでしたので、今年の五月になりまして、知事等からの要請に応じまして既設の導水路活用案、つまり既にある企業の導水路を利用した案というものを提案をいたしまして、これはダムに依存しないものでございます。 関係者が鋭意御地元で御協議をしていただきまして、七月十四日には深夜までの御議論があったというふうに聞いておりますけれども、県の方から、一日も早く農家に水を届けるという観点から、ダムに水源を依存しない案である既設導水路
言うまでもなく、牛肉というのは日本の食生活にとっても重要なたんぱく源であり、また多くの国民が親しんでいる重要な品目だというふうに思っております。したがいまして、先ほどの関税率七〇％、五〇％、今は譲許で三八・五ですか、というふうに長い間の、もう四十数年来の、私が聞いたところでは、河野一郎農林大臣のときに大変激しい交渉をやって以来ずっと続いて、昭和六十二年ですか、牛肉・かんきつのああいう形、現在の基本的な制度があり、そしてウルグアイ・ラウンドを経て今回になっているわけであります。 そういう意味では、畜産、牛肉というものを日本としては国産でできるだけやっていきたいというふうに考えておりますが、今、郡司委員御指摘のように、消費者の判断と
コストを二割、五年、十年ありますけれども、コストを二割削減したそのメリットはどこにあるかと。今の郡司委員のお話ですと、それはそのまま消費者にとんと乗っかって、消費者が買う牛肉が二割下がったと。それは消費者から見ると、農家の皆さん努力して安いものを、安くておいしいものを作ってくれましたねだけでは、今御指摘のように、生産者のメリットにはならない、意欲につながらないわけでありますから、そのコストを下げた部分、つまり努力によって浮いた部分、これは何も生産者だけではなくて、流通関係の皆さんも、あるいは加工、販売の皆さんもみんなで努力をしていかなければなりません。そして、その利益は、もちろん消費者の皆さんはもとよりでありますけれども、何よりも生
今着ている背広は、このパッチポケットを含めて六つございます。
ティム・グローサーは、今のファルコナーさんの前の同じニュージーランドの大使であり、農業交渉グループの議長でありましたので私も大変よく存じ上げている方であります。今年の春のニュージーランドの総選挙で国会議員になられて、今活躍されているということでございますが、グローサーさんは議員になられてから、もちろん御関心は大変あると思いますし、功績も非常に大きいと思いますが、多分、ニュージーランド国内からジュネーブその他を見ていらっしゃるんだろうと思います。 そういう意見を言う人もいると思いますけれども、私ども当事者、ラミーさんであろうがファルコナーさんであろうが、今まで遅れに遅れておりますけれども、先ほど申し上げたように、アメリカの都合かも
