今回のドーハ開発ラウンドというのは、冒頭御報告申し上げましたように、農業、それから非農産品、サービス、ルール、貿易円滑化、開発、環境、その他一杯あって、年内にすべてのものを一括して受諾をすると、部分合意では駄目だということになっているわけであります。 じゃ、全体として勝ったというかプラスになった、交渉に勝ち負けというのは、まあサッカーの話をしたのはあくまでもあの時期だったものですから、いい例かどうかは分かりませんけれども、とにかく日本として、国益として、貿易立国としてということになりますと、より輸出が増える、投資が増える、あるいはまた日本の優秀な人材が世界じゅうで仕事が活躍ができる、さらには、開発ラウンドでございますから、真に困
ＦＴＡ、ＥＰＡというのは、もう御承知のとおり、ガット二十四条に基づきまして、地域貿易協定、ＲＴＡとか二国間のＦＴＡ、ＥＰＡというものが補完するものとして認められているわけであります。現在、幾つになったんでしょう、百八十か百九十ぐらいのＦＴＡが世界じゅうに結ばれているわけでございますが、これはあくまでもＷＴＯのルールに基づいて、そして二国間でやるということですから、一般論としては一長一短がありますねというふうに言えるんだろうと思います。 やはり共通ルールでやっていく、特に今回のラウンドのように途上国、真の意味で困っている途上国に対して配慮をしましょうということは、私はやっぱりこれは、そういう意味ではこのラウンドを是非成功させなけれ
今、谷合委員がおっしゃったように、まずＥＵは、いわゆるＧ20提案という、国内支持とマーケットアクセスの提案がありますが、ＥＵは、最初の自らの提案からＧ20の方にマーケットアクセスを近づけるということをいろんなところで言っているようであります。 それから、今、谷合委員がおっしゃった、アメリカの方は、国内支持、これは、Ｇ20は七五％削減と、貿易歪曲全体ですね、について七五％削減ということでありますが、正式には、去年の十月にアメリカが五三％削減、二百二十六億ドルですか、という提案をいたしました。それがアメリカの公式の提案なんですけれども、ここに来て、つい月曜日の段階では、交渉の内容は余り外には申し上げられませんけれども、アメリカは自分
確かに谷合委員おっしゃるように、今でも、ＷＴＯの仕事をやっていますとかＷＴＯへ行きますと言うと、ＷＨＯと区別が付かないというようなことに出くわすことが時々あるわけで、その六十数％の方がよく分からないとおっしゃっているのは、今でもこのＷＴＯそのものについてはそうだろうというふうに思います。しかし、連日ＷＴＯの報道がなされているわけでございますので、そういう意味では、今大詰めに来ているんだなという認識は多くの国民の方々に持っていただいていると思います。 私がよく申し上げますのは、私は、八六年から始まりまして九三年までやりましたが、前のウルグアイ・ラウンド、あの最後の段階を私もかかわっていた経験からの比較でございまして、あのときは私は
二〇〇三年の十二月に米国産のＢＳＥが発見されて輸入禁止をして以来、日米、とりわけ日本側で様々の作業をしてきたわけであります。とりわけ、リスク評価機関であります食品安全委員会の専門家の先生方の長期間大変な作業をしていただいた上で、十二月の八日でしたか、答申をいただいたわけでございます。 我々は、管理機関として、それを前提に作業、行政を進めていくわけでございます。そういう意味で、我々は一月二十日に、まあアメリカ側が日米の約束と違うことをやったということで、水際でそのことを発見し、輸入を停止したわけでございます。その後、原因究明、再発防止というための作業をやってきたわけでございまして、現在アメリカで現地調査をやっているところでございま
吉川座長がおっしゃるまでもなく、一月二十日の出来事というのは、ＥＶプログラム違反ということで輸入をストップしたわけであります。ＥＶプログラム違反ということは、いただいた答申は、ＥＶプログラムが遵守されれば日米のリスクは非常に少ないという答申をいただいているわけでありますから、ＥＶプログラム違反ということは、これは日米の間にリスクが大きくなったということでストップをし、原因究明と再発防止のための作業をしているところでございます。 米国側は、他の日本向けの施設につきまして四月から五月にかけて再調査をして、この条件の適合性に影響を及ぼすような事実は発見できなかったというふうな報告を受けているところでございますが、いずれにいたしましても
構造的であろうが、何ですか、個別であろうが、ＥＶプログラム違反になれば、これは一月二十日にやったようにリスクが日本と同程度ではないということになるわけでありますから、構造的であろうが個別的であろうが、ＥＶプログラム違反ということはあってはならないということでございます。
原本は読んでおりません。
ですから、今、専門家が、厚労省と農水省の専門家が見に、査察に行っているわけでございますから、プロが行っているわけでありますから、そのプロの報告を待ちたいと思います。
さっき紙委員が、米国の食肉施設は全部民間だと、御指摘のとおりでございます。我々は、自由経済の中で法律に基づいて、そして特に食の安全については、アメリカに対して日本の要求どおりにやってもらいたいということで再開をし、それにもかかわらず一月二十日にああいう出来事があったわけでございます。 その時点では、アメリカが施設あるいは公務員含めて、ＥＶプログラムについて、結局はミスというか、違反をしたわけでございますから、再発防止に向かってアメリカ側も努力をしておりますし、日本側としてもそれを査察に行っているわけであります。 私はプロでございませんからよく分かりませんけれども、スピードが速いとか遅いとか、あるいは移民だからどうだこうだとか
日本提案は既に、先ほどから議論あるように、日本提案ですら最上位階層を四五％削減しますという提案をしているわけであります。 そして、交渉ですから、譲るところは譲るということで、びた一文とか一粒たりともとか一グラムたりともとか、そういう気持ちでは参りますけれども、我々は守るところは守る、しかしその範囲内で譲るところは譲るという姿勢でやっていかないと交渉はまとまっていかない。これは何も日本だけの話じゃございません。すべての参加国に要求される最低かつ最大のモチベーションであろうというふうに考えております。
おはようございます。 今、中川委員御指摘のように、一月二十日に米国産牛肉の輸入を停止したわけでございますが、自来、日本側もそれから米国側も、また、日本が要求してまいりましたことについて、米国側もいろいろと対応しているところでございます。テレビ会議を含めまして、三回高級事務レベルの専門家の会合をやったわけでございます。 現時点で、まだ現地調査ということでありますが、米国がやるべきこと、それから、水際での検査体制の強化であるとか、あるいは輸入業者に対しての周知徹底であるとか、日本側でもやるべきことをこれからさらに強化してまいりたいと考えております。それを前提にして、日本の家畜衛生条件、日本の法律に基づいた家畜衛生条件がきちっと遵
日本人の方々がドミニカに移住して大変苦労をされて、一部の方は御帰国なさった、一部の方は歯を食いしばって頑張ってきた、そしてそれから五十年たったということでありますが、私も、数年前から国会の御審議、とりわけ参議院での尾辻議員の御質問を何年か聞いておりまして、本当に気の毒だなと率直に思っていたわけであります。行ってみたら、土地は原野であり、しかも石ころがごろごろしていてとても行った人たちが簡単に除去するような状況ではない、水も満足にない、あるいは、ドミニカの政治状況のいろいろな変化の中で、経済的にもまた社会生活面でも大変御苦労されている、何とかできないものかなと率直に私は思い続けていたわけであります。 今回判決が出た。判決は、川内委
六月六日でしたでしょうか、川内委員からの質問に対して、私、そういうふうにお答えいたしました。 ただ、前提があることは川内委員も御理解いただけると思いますが、附帯意見に基づいて、私、何回もジョハンズ農務長官にも申し上げておりますし、それから事務的にも言っているわけでございます。 アメリカ側でも、一部サーベイランスについて、あるいは飼料の交差汚染等の防止の観点からの改善についてアメリカ側で検討しているという話も聞いておりますので、その要望なり検討が、次の年次要望書を日本側が出すまでに何らかの改善があれば、我々が納得するような改善があれば出す必要はないわけでございます。依然として何もやっていないとか、あるいはまた改善が我々が望んで
まず、今、川内委員御指摘のように、牛のえさに牛を与えてはいけないというのは、これはアメリカ側でももう既に禁止されているわけでございます、今御指摘のとおりであります。ですから、これはもう日米の家畜衛生条件であるとかＥＶプログラム以前の話でございますから、これはもうあってはならない、これはアメリカの中においても既にあってはならないことでございます。これが、まず一つあるということであります。 それから、現在、三チームが全米三十五カ所、鋭意調査をしておりますが、御指摘のように、農林水産省の査察官は牧場にも行って調査をしております。また、宮腰副大臣もそこに行かれて、専門家ではないけれども、全体の調査状況について、きちっとやっているようだと
今回の日本の両省の査察は、日本側としてリスク管理機関である両省がやるべき仕事の中で、特に現地調査というものを再開の作業の前に全部の施設を見るということで行ったわけでございまして、行くに当たっては、日本側としてやるべきことをきちっと決めて行ったわけでございます。そのやるべきことの中には、今御指摘のようなことはしていないということでございます。
日米間で決められたことを前提に、各施設ごとにＥＶプログラムが決められているわけでございますので、ＥＶプログラムが日米の合意事項を前提にしているということはある意味では大前提なわけでございまして、そういう意味で、今回、これは米国側がきちっとやるべき仕事であり、我々としては、現地調査及びそれに関連する牧場であるとか、あるいはまたアメリカ農務省の作業等についてチェックをしたわけでございまして、ＥＶプログラムそのものについては、アメリカ側が責任を持ってこれを管理し、また施行していくということがアメリカ側の責務だというふうに理解をしております。
現在査察中でございますので、報告は聞いておりません。現段階での状況について、消費・安全局長の方で途中経過があれば答弁させていただきたいと思います。
ＯＩＥの基準、今回、文言が若干変化いたしましたけれども、我々としては、ＯＩＥですから、最低限遵守すべきこととして主張したことが結果的に取り入れられたというふうに判断をしております。つまり、三十カ月を取っ払うとか、そういうことについては断固認めることができないと。日本は、御承知のように、都道府県が二十カ月ということで現在もやっているわけであります。 それを前提にしまして、今中川局長が答弁しておりますように、サーベイランスの問題と、実際に食肉に供される牛が屠畜場に入っていくときの処理とが、これはあえて区別して議論をしていかなければならないんだろうと思います。 そういう中で、今回は改正いたしましたけれども、患畜あるいはその疑いのあ
ＯＩＥというのは、加盟国が、最低限というのは日本の言い方になるのかもしれませんが、少なくともそれは守らなければいけない。日本の場合には、先ほど申し上げたように、さらに厳しい二十カ月以下、しかも全頭検査ということを、患畜の疑いがあってもなくても全部やっているわけであります。 他方、今局長も言いましたけれども、日米間においてまた新たな合意があるわけでございますから、それに基づいて米国産の牛肉の輸入再開が去年の十二月になされた。 他方、アメリカ側が日本に要求している基準というのは日本がアメリカに要求している基準と違うわけでありまして、それぞれの国々でお互いに合意し合ったルールのもとでやっているわけでありますから、少なくとも日本がア
