納得されるかどうかの前に私の発言をもう一度お聞きいただきたいんです。 アメリカはＯＩＥ基準を守っている、日本は日米合意さえやっていれば何でもいいんだ、それじゃ納得しない、それはそのとおりだと思いますね。 私が申し上げているのは、ＯＩＥ基準というのが科学的な根拠がある上での専門家の間の御判断だから、だから、アメリカはＯＩＥ基準を守ればいいんだ、日本は、ＯＩＥ基準だけではだめなんだ、だから、二十カ月以下という、Ａ40という、〇・〇何％のまたその何％という確率でしか発生しないという極めて厳しい二十カ月、これに対してアメリカ側は不満を持っておりますけれども、約束したことでありますから、引き続き守ってもらわなければならない。 他方
ＯＩＥ基準では、今回、屠畜前及び屠畜後に検査に合格していることが食肉として問題がないということに文言の表現が変わった、ただし、これは実質的な以前との変更ではないということでありますので、当然、アメリカもＯＩＥ基準に基づいてやっているということが前提であることは言うまでもないと思います。
先ほど、これは申し上げたと思いますけれども、検査に合格していること、つまり、検査をして……（山田委員「ＢＳＥ検査のことを聞いているんです」と呼ぶ）そうです。患畜その他疑いがあるというのは、これはさっき言いましたようにＢＳＥについての項目でありますから、ＢＳＥの検査に屠畜前及び屠畜後に合格していることというふうに文言が変更されましたけれども、中身は以前と変わりがないということで、ＯＩＥの場合は三十カ月以下ですから、三十カ月以下と二十カ月以下では発生率が格段にというか、二十カ月以下の場合にはほとんどないわけでございまして、その差がありますけれども、いずれにしても、三十カ月以下の牛由来のものについては、当然これは検査をして、しかも合格をし
求める求めない以前に、ＯＩＥの加盟国であるアメリカは、ＯＩＥに基づいてやっているんだからいいじゃないかと。ジョハンズさんも山田先生に何回もおっしゃったと言っていましたけれども、当然、これは求める以前ですけれども、それは求めてもいいでしょう。（山田委員「求めるなら求めるで答えられればいいじゃないですか」と呼ぶ）求める以前に、もう求めていましたからこういうことになったわけであります。 と同時に、御承知のように、三十カ月を前提にしたＯＩＥのルールでありますけれども、我々は二十カ月以下ということも要求しているわけでありまして、これは求める求めないの以前です。では、求めろと言うのなら、もう一度求めますよ。
だから、ＯＩＥの加盟国としてＯＩＥを少なくとも最低限遵守しろと言っているときに、まあ、もう一度求めろと言うなら何回でも求めますよ。向こうは、そんなものは当たり前のことだ、やっているんだ、逆にジョハンズさんの方から、では、そんなにＯＩＥ基準が大事だったら三十カ月以下でいいじゃないか、そういう反論も来ますよ。（山田委員「ＢＳＥ検査の話で、では、大臣、求めるということで」と呼ぶ）
求めます。求めますけれども、向こうだって、これは交渉ですから、そんなにＯＩＥ、ＯＩＥと言うんだったら、では、ＯＩＥの基準どおり三十カ月以下でいいじゃないかという話が、何年も前の話に戻ってしまいますよ。そのことも含めて、ここだけはＯＩＥ基準を守れ、ここはＯＩＥ基準よりもさらに厳しくしろとか、交渉というのはそんな都合のいいものじゃないです。 でも、お気持ちはよくわかりますので、国民に安全を少しでも担保したいということですから、山田委員の特段の何回にもわたっての御指摘でございますから、求めます。
同じ中川ですけれども、何が私と違っているのかということをちょっと今山田先生の御質問を聞いていてもよくわからないんですが、屠畜前というのは、その屠畜直前だけではなくて、牧場にいるときから、つまりプロの牧場主あるいは牧場従事者の皆さんが見て、これはおかしい、へたっているということ、その瞬間に、さっき中川局長が言ったように、動物という過程から食肉に行く過程の間で排除されてしまうわけですね。それは、屠畜場で発見されようが牧場で発見されようが、その瞬間に、食肉、さっき私は市場というふうに申し上げましたけれども、そのラインから排除されてしまうわけですから。 そういう意味で、先ほど屠畜前云々と何回も申し上げたことと今中川局長が申し上げたことは
いや、ですから、ＯＩＥの基準どおりにやるやり方が、アメリカもＯＩＥの基準に合致をしている。ただし、日本、それから今イギリスの例を出されましたけれども、イギリスも全頭検査をしているとするならば、日本は全頭検査をやって、二十カ月以下しかだめですよと言っています。イギリスにはイギリスのやり方がある、カナダにはカナダのやり方がある、韓国には韓国のやり方があるわけでございますから、アメリカは、ＯＩＥの基準どおりにアメリカの考えでやっている。日本は、それだけではだめだから、日米で合意をして二十カ月以下、特定危険部位の除去ということをつけ加えているわけでありますけれども、その根っこには、患畜とされた牛がマーケットに、屠畜場から食肉に回らないという
委員長がどういうお仕切りをされるかは委員長の御判断でございますが、患畜の疑いのある牛についてはすべてＢＳＥ検査をしろというのが山田委員の御質問の趣旨かと思いますが、アメリカでも患畜の疑いがあったときには食肉ルートとは全く別の屠殺場で処理をしてしまうわけでございます。 ですから、屠畜場にも行かないということが牧場なんかで見つかった場合にはあるわけでありますので……（山田委員「患畜の疑いと言っていないんですよ。中枢神経をやられたり歩行困難とか、そういう疑いのある症状を持った牛と言っているわけです」と呼ぶ）はい。歩行困難、いわゆるダウナー状態で、プロが見てそういう状態になった牛については、発見された段階でもう屠畜場に行くルートからはじ
現在も、アメリカで政府の専門家が見ているわけでございまして、そのときにはアメリカの関係者も一緒に行っているんだろうと思いますから、その段階でいろいろ質問をしたり、いろいろなやりとりが途中経過としてはあるんだろうというふうに思います。この辺は、宮腰副大臣が実際に行かれているわけでございますから、御存じだと思います。 しかし、最終的には、二十一日に終わった段階で三十五カ所、その他農水の場合には牧場等も含めていろいろと総括をして、その段階で初めてアメリカ側に対して、仮にこういう問題点があったとかこういう修正点があったということであれば当然それは要求をして、看過できない問題についてしかるべく回答がなければ、当然次には進まない。 私は
先ほども一般論として申し上げたと思いますけれども、ＯＩＥという加盟国の間で少なくとも守らなければいけないルール、これは共有しているわけでありますが、各国にそれぞれの事情といいましょうか、日本の場合には、食品安全委員会のリスク評価に基づく基準というものがあるわけであります。細かいことはわかりませんけれども、韓国は韓国の根拠というものがあるんだろうと思います。 例えば、山田委員の、いただいた資料で大変恐縮ですけれども、一枚目を見ますと、例えば三十カ月未満が韓国はいいけれども日本は二十カ月未満であるとか、逆に日本は脊髄以外はいいけれども韓国は骨は除外であるとか、あるいは、韓国の場合にはまだカナダ産については輸入解禁していないというふう
まず、各国には各国の事情があります。アメリカは内臓はだめですよと日本に対して言って、そういうルールでやっているわけであります。日本が再禁止をした後、一時停止をした後、香港だ台湾だということで、どうなっているんだと、私も情報が知りたかったものですから、それなりにお聞きをしました。しかし、一部教えていただいたところもありますし、教えていただけない部分もあるわけでありまして、これは日本もある意味では同じ立場だろう、逆になればそういうことになるだろうというふうに思います。 そういう意味で、各国のいろいろな状況を我々としても最大限情報収集をしたい。日本と直接関係のない韓国とか台湾とか香港にしても、情報収集の努力はしておりますけれども、例え
今使った専門家という言葉は、リスク管理機関の専門家、つまり、今アメリカで調査をしている方々を含めた、具体的に申し上げますと、厚生労働省と農林水産省のこの問題に専門的な知識を持つ職員でございます。 このリスク管理についての責任は最終的にどこにあるかといえば、リスク管理機関であります厚生労働省と農林水産省であり、その責任者はだれかといえば、言うまでもなく厚生労働大臣と私、農林水産大臣でございます。
リスク評価は、もう御承知のとおり食品安全委員会がされるわけでありますけれども、食品安全委員会みずからがリスク評価をもう一度するということであれば、食品安全委員会の御判断でございますけれども、このシステムそのものがきちっと遵守されていればリスクの差は非常に小さいということを前提にいたしますならば、まさに原因の究明と再発防止、つまり、アメリカ側の取り決めあるいは日米間の取り決めがきちっと守られていれば、これはリスク評価の対象にならないというふうに考えて、今そのための作業をやっているところでございますので、私どもリスク管理機関の方から、リスク評価機関に対してリスク評価を求めるということは考えておりません。 ただし、説明は折に触れて逐一
たしか、十二月八日の食品安全委員会の答申にそういうふうに書いてあったというふうに記憶をしております。
ですから、いろいろな条件が遵守される、あるいはまた、きちっと作業がされるということで差が小さいということを、食品安全委員会の評価としていただいているわけであります。
食品安全委員会の答申の中で、今、山田委員が御指摘のように、この六の附帯事項のところに、「輸出プログラムが遵守されない場合はこの評価結果は成立しない。」 したがいまして、一月二十日に、ああいう輸出プログラムあるいは日米の合意に違反するような危険部位が発見されたので輸入停止。つまり、少なくとも、あの時点で発見されたパッケージ、あるいはまた発見された会社については、プログラム違反、日本の法律でいいますと家畜伝染病予防法に基づいてストップをしたということであります。つまり、遵守されていないということですから、これはもう評価の対象にならないということになったわけであります。 ただし、その後、アメリカが当該の二施設の混入の原因をいろいろ
日米間の関係におきましては、これは、アメリカ側が輸出するまでの作業というのはアメリカ側が責任を持つという大前提。逆の言葉で言うと、信頼関係と言うとおしかりを受けるかもしれませんけれども、それがないとこの作業というのは進んでいかない。お互いに不信同士でやったって、これは前に行かないわけであります。そういう意味で、アメリカ側がやるべき仕事である。つまり、原因の究明、それから再発防止策、これは一義的にアメリカ側がやることであります。 しかし、念のために、前回は一部施設でありましたけれども、当委員会等の御指摘もいただきまして、再開決定をする前に、再開の最終判断をする前に全施設を見に行く、あるいはまた農場も含めて見に行くという作業をしてい
アメリカ側は、ＵＳＤＡ、アメリカ農務省、三十五施設を含めて、特にアメリカ政府から指摘を受けたところ、あるいはまたいろいろなところから指摘を受けたところは修正をしたという報告を受けております。本来であればそれでいいんだろうと思います。つまり、アメリカ側の責任においてやるべきことでありますから、アメリカ側はきちっとやっているということならそれでいいんだろうと思いますけれども、国会の御指摘もいただいて、前回は途中で調査が終わってしまったわけでありますから、今回は再開前に全部の施設をチェックするという作業をしているわけであります。 ですから、一たん、いろいろな約束違反、あるいは作業工程違反その他が発生したとしても、それは、再発防止策とい
リスク評価とリスク管理をちょっと混同されて御質問されているのではないか。区別をさせていただきたいと思いますが、我々はリスク管理機関としてやるべき仕事を今やっているわけでございまして、それを一月二十日以降、逐一、食品安全委員会、つまりリスク評価機関に御説明申し上げているところでございまして、先ほども申し上げたわけでありますが、リスク評価をすべきかすべきでないか、もちろん、リスク管理機関がお願いする場合もありますし、リスク評価機関が、食品安全委員会がみずからの御判断でやる場合もあるわけでございますから、何もアメリカが大丈夫だからということだけをうのみにして我々はやらない。だから、判断の前に三十五施設プラス農場まで行って、日米の約束どおり
