中川昭一

まず、担い手になる意欲を持っていただくということが大前提だろうと思います。担い手になれば、もちろん経営安定対策の対象になりますし、それから価格変動のときの負担も軽減されるということになるわけであります。その他、先ほど井出局長からも税制上のあるいは予算上の、あるいは融資の面でのいろいろなメリットがあるわけでございます。 　最初から担い手になる気がない人に無理やり担い手になっていただくかどうかということはちょっと別問題といたしまして、農政の観点からは、担い手になっていただいた方がより経営が安定し、そして地域のほかの産業並みの収入を確保することができるという目標があるわけでございます。 　そういう意味で、先ほどから申し上げておりますよ

福本委員御指摘のように、この持続可能な、もう文字どおり、中長期的に日本の農業を力強いものにしていくためには当然新規就農を円滑にすることが大事だと思います。 　一時期に比べますと新規就農者の数は増えているわけでございまして、学卒でも一時期は千七百人と言われていたものがもう、微々たるものではございますけれども、二千二百人と。とりわけ団塊の世代がこれからどっと新規就農に参加される、ある意味では期待をしているところでございまして、これにつきましては平成二年に四千八百人だったものが十倍近い四万二千三百人ということで、農業後継者以外の就農も一時期に比べれば、十倍近いといっても五百三十人でございますけれども、一時期に比べて増えているということで

北海道は、確かに全国平均の一戸当たりの約十倍の耕地面積、十八ヘクタールぐらいあるわけでありますし、とはいいましても、幾ら北海道の食料自給率が一八〇％だといっても、全国の農地の五分の一ぐらいしかないわけでありますから、その中で面積的には米を一番作っているわけであります。また、転作も一杯しているわけであります。 　そういう意味で、先ほどから北海道ですらいろんな農業、農村があるんだということでございまして、特に米作が価格が下がっている、先ほどからも御議論ありますように、あるいは作りたくても作れない、でも生産調整をしないと最終的に困るのは生産者の皆さんですということは私は御理解をいただいているものというふうに理解をしております。 　そう

多分、限定したというのは、何回か申し上げております、一定の試算をしますと三割、五割、だからそこに限定して残りは切捨てと、こういう御議論の意味で限定というお言葉を使われているのかもしれませんが、これは今後、先ほどの平成二十七年度に向けたいろんな目標、これには何といっても農業者の皆さんの御理解と協力がなくちゃできないわけでありますけれども、それによってできるだけこの対象者を増やしていきたいというふうに考えております。 　それから、質的な意味の限定という意味で申し上げれば、先ほどから申し上げております特例措置であるとかいろいろな措置も前広に、ＷＴＯ上黄色であるということも認識をしながらもやっていって、最終的には自給率の向上あるいは耕作放

御承知のように、この四品目については内外の生産格差条件があります、米については高い関税率で守られておりますからこれの生産格差条件の対象にはいたしませんということで、この経営安定対策の考え方でございます。 　交渉につきましては、まさしく今月、来月、いよいよ山場ということでございますんで、何回も申し上げておりますけれども、だとするならば、関税がどんと下げられた場合にはこうこうこういう対策を取りますということをこの国会の場で申し上げるということは、もうすぐにジュネーブやアメリカ等にも伝わることにもなりかねませんので、我々としては、とにかく守るところをきちっと守るべく最大限努力するということで、御支援をよろしくお願いいたします。

御指摘のように、ウルグアイ・ラウンドの対策の中でＭＡ米は国内生産に影響を与えないという閣議了解がございまして、これは現在も生きているわけでございます。 　ミニマムアクセスですから、義務的輸入ということになりますけれども、これについてもいろんなやりくりをして国内生産に影響を与えない。現に、主食用として販売されたミニマムアクセスは六十四万トンですけれども、百十二万トンの政府米が海外援助に使われているわけでございます。 　御指摘の、そのお金が掛かっていることについてはけしからぬということであれば、これはそういう目的のために当然経費が掛かるということで、これからもその閣議了解を遵守しながら米の運用をしていきたいというふうに考えております

おはようございます。 　山田委員御指摘のように、また今、中川局長が答弁いたしましたように、日本は法律に基づいて、家畜伝染病予防法四十条に基づいて、検疫手続をストップしているわけでございますので、そのストップの条件、つまりリスク管理行政をやっております厚生労働省、農林水産省がその作業をきちっとやるということであれば、これはまた再開に向けての一つの作業が進むということでございますけれども、現時点においては、その作業をやっておりますけれども、今ストップした状態が続いているということでございます。

日本のルールでアメリカと合意した輸出プログラムに基づいてやるということが大前提でございますので、そういう山田委員の御指摘のようなことも当然あり得るというふうに思います。

日本の判断でノーということであれば、はっきりアメリカ側にノーというふうに申し上げます。

これはあくまでも家畜衛生条件、ＥＶプログラム、そして根っこにある家畜伝染病予防法に基づいた判断で、違反だということでストップしているわけでございますので、そういう意味で、このプログラム自体を変える、変えないというのは、食品安全委員会の御判断、つまりリスク評価になりますので、それ以前の問題として、違反だということで、今我々は、そういう現時点での措置をとっているわけでございます。

個別の条件は、日米それから米韓で違いますけれども、基本形は同じだろうという前提で私は理解をしております。もちろん、その三十カ月とか二十カ月とか、日本と韓国で条件は違いますけれども、基本形としては、お互いに合意をした前提でやっているということでございます。 　そういう中で、日本は、日本の条件をきちっとアメリカが守らなければ、これはもう再開にならないというのが大前提でございます。韓国についてどうするかは韓国の御判断ですけれども、これはやはり同じようなスタンスではないかというふうに思っておりまして、そういう意味で、日本が納得をしなければアメリカがこうしたい、ああしたいと言っても合意ができないということになるわけでございますので、そこは日

山田委員、極めて大事な、本質的なお話でございます。ただ、極めて専門的な分野でもありますので、後で中川局長からフォローアップがあれば答弁させたいと思いますけれども。 　日本の判断なんです、そもそも。日本の判断で日米で合意をしている。それにのっとってＥＶプログラム、この内容は日本ももちろん熟知しているわけでございますので、日本とアメリカ、つまり日本の動物検疫あるいは厚生労働省の方の食品衛生、安全といった観点を大前提に議論しているわけでございまして、そういう意味では、韓国であろうが日本であろうが土台は一緒だ、それを土台としてアメリカがアメリカの前提をつくっているわけでございますので、日本が主体的にイエス、ノーを言えるということは、これは

この資料三の、「日本側の事前調査を実施し、問題のないと判断された施設のみを輸入手続き再開の対象。」とする、もうこのとおりでございます。（山田委員「イエスですね」と呼ぶ）イエスでございます。

ですから、山田委員がおっしゃっているように、確かにＥＶプログラムそのものはアメリカの中の施設に対してのルールでございますけれども、根っこは、日本の動物検疫あるいは食品安全というものが大前提で日米で合意をしているわけでございますので、そういう意味で、日本の法令あるいは食品安全委員会の答申等々に反するということは、今後の再開に向かってあり得ないというのが大前提でございます。

行政としてリスク管理をきちっとやらなければいけない、そして、現在リスクコミュニケーションを全国でやっているという我々に与えられた仕事をこれは全うしていきたい、もうこれに尽きるというふうに思います。

カナダにおきましてもＢＳＥが発生をしているわけでございまして、それにもかかわらず、きちっとしたリスク管理ができているという前提で、日本ではカナダからの牛肉についてはストップしていないということがございます。 　つまり、これは、我々リスク管理行政機関の判断ではなくて、あくまでも食品安全委員会の科学的な知見に基づく判断でやっているわけでございまして、これをストップするかしないかというのは、我々行政が、行政といいましょうか、厚生労働省、農林水産省がやるべき判断と食品安全委員会のリスク評価の判断と、ある意味では分担をしていることに意味があるというふうに思っておりますので、そういうときにどうするんだということになりますと、もちろん政府全体で

一月二十日に検疫手続を中止して以来、アメリカに対しては、日本の主張していることを認めなければ、つまり、ＥＶプログラムにきちっと対応しなければ検疫を再開できないということを言い続けているわけでございまして、そういう意味では山田委員の御指摘のとおりでございます。

当委員会でも、また山田委員にも何回もお話ししていると思いますけれども、原因の究明、再発防止を徹底するという作業を今進めているところでございまして、そういう意味で、二度とこういうことが起きてはならないというための協議、あるいは作業をしているわけでございますから、そういう意味で、山田委員が御指摘のような御心配があってはならないという交渉を、日本としても、また私自身も、ある意味では非常に激しくやっているわけでございます。

ですから、日本としての判断があるわけでございまして、今ちょっと中川局長にも聞いたんですけれども、ＥＶプログラムを日本は全く関知しないという御指摘でございますが、決してそうではない。あくまでも、各施設に対しての輸出条件というものを日本はある意味では情報として知っているわけでございまして、そういう中でこれからも、日本としてきちっとした、御承知のように韓国は三十カ月以下、日本は二十カ月以下でございますから、それぞれ国によって判断が違うわけでございますから、韓国の情報ももちろん熟知しなければいけないと思いますけれども、日本は日本の判断として今ストップし、そして再開に向けてのアメリカ側の要求を日本の立場で自主的に判断し、作業をしているというこ

これは決して山田委員に対して不誠実な答弁をするつもりは毛頭ございませんけれども、リスク管理とリスク評価というのがきちっと分けられているということが、ある意味では非常に重要なことだろうというふうに思っております。 　そういう意味で、Ａ40をどう評価するのかということも含めまして、我々は、あくまでもリスク評価という大前提に立ってリスク管理行政を行っているわけでございまして、食品健康影響評価におきましても、Ａ40ということは、識別管理できる場合には日本向けに輸出が可能であるというふうに評価をいただいているわけでございますので、それを前提にして我々は作業をやっているということを、ぜひとも御理解いただきたいというふうに思います。