何でもそうでしょうけれども、特に食品の場合には、やはり情報を知りたい、これは安全、安心という観点からも、あるいはまた満足感という観点からも、そういうニーズが強いというふうに思います。 したがいまして、今田嶋委員はステーキという前提でお話になりましたが、ステーキであれば、御指摘のように原産地、原産国は表示をされているわけでございますし、また、より肉に近いといいましょうか、加工度の低いものについても、今後表示の義務づけというものが行われるわけでございます。 それから、昨年からは、いわゆる外食産業で、できるだけ食品の原産国を表示するようにしていただきたいというガイドラインを実施いたしまして、一部でやっているわけでございますので、消
再開と同時に義務化をということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、技術的にあるいはコスト的な面ということもあるわけでございます。ステーキについてはきちっとやる、あるいはことし十月からさらにやっていくということでありますけれども、食材を一々情報で出すということについてはなかなか、他方では、さっき言ったＷＴＯ上のいわゆる非関税障壁的な問題にもなりかねませんし。 ですから、これはもうガイドラインで自主的にということ、それから、やれるところからやっていくということでございまして、今回の再開に当たっては、再開する場合には、セットで、牛肉についてすべて原産地表示をということは、これは現時点ではなかなか難しいことだというふうに
日本の判断でどんどんやっていくということによって、ＴＢＴ協定によってＷＴＯ上の問題になりかねない。つまり、相手方から見て、これはもう、ちょっと非関税障壁ではないかという紛争になりかねないということも現にＷＴＯの世界ではよくあることでございますので、ＴＢＴがあるから何もやらないということではなくて、余りにも、向こうから見てこれはひどいということであれば、ＴＢＴ協定上の問題になりかねないということでございます。
食べる人ばかりじゃないでしょうという御指摘でありますが、食べない人ばかりでもないでしょうと。そういう前提で、今どんぶりチェーン店、大手三社の事例を出されました。この会社は米国産を使っております、この会社はオーストラリア産を使っておりますという表示がきちっとされていれば、これは消費者の皆さんの御判断ですから、私はこの店では食べるけれどもこの店では食べないということにもなるんだろうと思います。 ちなみに、ある地域の牛タンの産地の人たちに聞きますと、オーストラリア産で牛タンを代替したんだけれども、どうもいい味が出ないというような御意見もございますので、どっちが多いか少ないかということは別にしまして、売る側も、また消費者側にもいろいろな
責任は日本側にあるとは私は理解をしておりませんで、アメリカ側の、ルールが守られなかったことによって、文字どおり家畜伝染病予防法に基づいて、これでは動物検疫はできないということでストップをしたわけでございます。 御指摘のように、現在、成田等でとまっているものがあるわけでございますけれども、これはあくまでも、再開決定をした後でございますけれども、再開決定をした場合には、いろいろな方針について、説明会でもこういう方向でやっていきたいという方針というか考え方を今国民の皆さんにお示ししているわけでございまして、決して決定事項ではございませんけれども、そういった場合には、全箱について確認を行って、そして問題がなければ輸入手続の停止の解除をす
基本的には、こういう問題ですから、我々が知っている情報は国民の皆さんにきちっと御説明をして御判断を仰ぎたいと思います。 ただし、日本においてもあるいはアメリカにおいても、個人情報保護という観点もございます。したがいまして、よく国会でも提出されますように、黒塗りの部分があったりしているわけでございますけれども、そういう守るべき権益、法益というものもございますけれども、それを除けば、できるだけ公開をしてお知らせをしたいというふうに思っております。
国井委員は農政隅々までよく御存じでございまして、その上での質疑ということで、先ほどから拝聴いたしまして、本当にやる気と能力のある経営体が、一条にございますように、経営の安定を図り、そして国民に対する食料供給の責任を果たしていこうということでございます。それがもう最大の目的でございますから、そして他産業並みの所得を目指すということで、あくまでも四ヘクタールとか十ヘクタールというのはスタートラインでございますし、また、御指摘のように、品質向上あるいはまた規模拡大等々で、よりやる気と能力を示そうと思ったにもかかわらず、そんなことにならなかったというのは全く法の趣旨に反することでございまして。 そういう意味で、きちっとした経営体が努力を
犬塚委員が御指摘のように、参議院の予算委員会の審議のときに、この問題は私も子供のころからニュースとしては知っておりましたけれども、いまだに大勢の皆さん方が今御指摘のように不安定な状態の中で大変苦しんでいらっしゃる。たしかあのときにも、いろんな資料、手紙等を御披露されて、そして傍聴席にも関係者の皆さんがお見えになっていたというふうに記憶をしております。そういう意味で、とにかく時間の経過という、何といいましょうか、苦痛、これもやっぱり想像を絶するものだろうというふうに思っております。 御指摘のように、この仮払金の返還問題につきましては、法律の範囲内で、したがって十年という期間を経過するとか、あるいは無資力であるということ等、幾つかの
犬塚委員から予算委員会で御指摘があった後、西川局長を通じて農林水産省として何ができるかということを、ある意味では一生懸命考えているつもりでございます。 改めて今日、実態、船の移動の、治療のための経費であるとか、あるいは親から受け継いだ大事な資産が返還の対象になるとか、相続の問題とかそういった問題、あるいは年金といった問題を考えますと、これは何とかしていかなければいけないなと率直に言って思うところであります。 我々としても、運用で何らかの工夫ができるか、できるだけ知恵を絞ってみたいと。実際に、これも法律に基づく運用でございますので、どこまでできるかは私としてもよく分かりませんけれども、患者の皆さん方、長い間苦しんで、そして相続
小川委員、いろいろと私の地元も含めて大変よくまとめていただきまして、ありがとうございます。 正に、狭い日本ですけれども、一億二千六百人という人口がいて、そして歴史もあるわけでございますから、多様な農業というものがあるわけでございます。御地元の旭川も、つい十数年前は、江丹別はもう文字どおり牧草の耕作放棄地になり掛けていたわけでありますけれども、今や日本一のソバ畑として日本のソバを支えている地域になっておられるわけでありますし、御地元では大変花の美しいところもありますしと、そういう北海道のようなところでもいろいろな農業がございます。 私のところは米を作っておりません。そして、全国においても都市近郊農業あるいは中山間地域、離島、い
確かに、ヨーロッパですと共通農業政策というのはもう十数年前からやっているわけでありますし、アメリカですと一九九六年農業法というものでかなりＷＴＯ整合的な政策を取っているわけであります。その後、二〇〇二年農業法というのでかなり青若しくは黄色のような政策になってきているわけでありますけれども、しかし大前提をまず考えていただかなければならないのは、今回のラウンドというのは開発ラウンドであって、多くの、百か国以上の国々をどうやって農業や工業その他で発展をさせていくかというポイントであります。 農業において一番のポイントは、何も日本の農政とかアメリカの農政とかヨーロッパの農政、すべてまとめて、こういう金持ちの国は国内で税金使って農業補助が
いい意味で私は佐賀や栃木と競争をしていただくことが消費者ニーズにもこたえられることだろうというふうに思っております。しかし、あくまでも国内の生産をきちっと確保するということも大前提でございますから、もうルールなしの競争とか、もうとにかく競争すればいいんだというものでもないということは、私も小川委員と基本的に同じでございます。 工業品と農産物はおのずから違うわけでございます。生産のスピード、あるいはまた土地というものが極めて重要な生産要素であること、自然、生き物相手であるということ、これはもう世界共通の必然でございますから。と同時に、ここはもう小川委員と全く同じでございますけれども、危険な、そして情報のない外国の野菜等々がどんどん
いいものを安くが消費者にとっては一番いいんでしょうけれども、いいものを作れば、消費者に評価をされれば、やはり安全、安心、おいしいというものであれば、私はそういう農産物を消費者は求めているんだろうと思います。もちろん、さっき小川さんがおっしゃったように、全部が全部ではありません。二極化という言葉を使われていたと思いますけれども、大いに小川委員の御地元でも、イチゴであろうがスイカであろうがトウガラシであろうが作って、そして収益を上げて他産業並みの収益で暮らしを豊かにしていただきたい、これが我々の目指す農業、農政の方向性でございます。 そういう中で、十勝の例を挙げていただいて大変恐縮ですが、今、ナガイモの話がありましたが、たまたま先日
まず、この法案は北海道のためにあるのではないか、つまり、小川さんや紙さんや中川のためにあるのかと言われれば、そういうメリットもありますけれども、それだけではない。つまり、この四とか十とか二十とかというのはあくまでも一つの目安であって、面積要件で区切るんじゃないんだと。ポイントは、とにかくやる気と能力がある、まあいろんな言い方ができると思います、経営感覚があるとか目標をしっかり持っているとか。それは面積だけではなくて、よく三浦副大臣のところのお話をいたしますけれども、熊本のように、面積は小規模であってもいろんな作物を作って、そして高収益を上げているところもあります。全部が全部ではない。 私のところも、この二十五年で耕地面積は倍にな
ですから、労働力がない、でも農業をやれるし、やりたいと思っている人たちはいろんな工夫が必要だろうと。ですから、その一つの形態として集落営農という実質的な結合でもっていい経営を目指す。 それから、そのときには、多分小川委員のところもそうでしょう、収穫時期になると、ジャガイモの収穫なんというと、いわゆる出面さんを、アルバイトですね、近所の御婦人なんかにお願いをしてやる、これも必要だというふうに思います。常に雇用していくわけにいきませんから、ピーク時対策として必要だと思います。 それから、先ほどの建設会社のように、企業が農業をやりたいということになりますと、一定の制約、つまり農地の保有は認められないという前提でありますけれども、そ
私は、今回の政策がばらまきだということではございませんという答弁いたしましたし、過去においても価格政策という政策はありましたけれども、ばらまき政策という政策は私は使ったことございません。
ですから、ただいま申し上げましたように、価格政策からやる気と能力のある農業者あるいは農業経営体に施策を絞ったということでございます。
御審議いただいておりますので言葉を選んでお話ししたいと思いますが、民主党の案、衆議院での御議論を聞いておりますと、一兆円、途中から二兆でも三兆でもという話になりまして……
いや、例えばというか、現にそういうふうに発言されておりました。 それから、自給率を五〇％、政権取ったら六〇％、行く行くは自給率一〇〇％。そして、その根拠は最大面積、最大収量で計算をしてやっていったときに五〇から六〇、そして行く行くは一〇〇になるというふうに提案者はおっしゃっておられました。 ほかにも一杯違う点がございますが、我々は限られた予算の中でやる気と能力のある農業者に施策を、あるいは農業組織に施策を絞って、そして農地・水・環境対策と車の両輪で施策を集中して、プロの農業、もうかる農業で消費者に安定的な食料供給をすると。それによって四〇％から、大変難しいとは思いますけれども、四五％の自給率を目指してやっていきたいということ
一貫して自給率が下がって、また耕作放棄地が増えてきていると。これを何としても食い止めなければいけないということは和田委員と我々共通の認識だろうというふうに思っております。 そういう中で、やはりやる気と能力のある、つまり、これはあくまでも土地利用型を前提にした品目横断でございますから、そういう意味で規模のメリットというものが追求しやすいようにしていくということが必要だというふうに考えております。 先ほど小川委員の御指摘で、米作で十五ヘクタールぐらいがベストだというお話がありましたが、それは過去の、それぞれの農家によって多少事情が違うかもしれませんけれども、やはり耕作放棄になるような土地を買いたい、規模拡大をしたいというふうな施
