反省というか、たまたま平成十一年に食料・農業・農村基本法を作ったときも担当大臣でございまして、自給率を四五％にしようという基本計画を作ったのも私でございました。それが、自給率が向上しなかったということについて、いろいろ状況がございます。そういう意味では反省というか、目的どおりにならなかったということでございます。 だから今回は、こういう法律を実施させていただいたならば、きちっとプロとしてやっていけるような、農業が業として成り立つようにしていきたいというふうに考えて、それがもうかる農業、そして自給率の向上につながっていくというふうに考えているわけでございまして、何もしなかったらこの状況がもっと悪化をしていくということを考えますなら
気持ちは郡司委員と同じですね。今国会で上がった重要法案なんて新聞に時々出ますけれども、また審議をしている法案の中にこの法案が入っていないというのは、私にとっては大変残念な気持ちで一杯でございます。 御指摘のように、農業の中だけではなくて、どうぞ農業が業としてもうかりますよと、生きがいと同時にやる気と能力で努力をすれば他産業並みあるいは他産業以上にもうかりますよというインセンティブをこの法律によって後押しをさせていただいているわけでございまして、そういう意味で、こういう今ペーパーいただきました。これも私の自分で作っているファイルの中にきちっと、郡司委員が著作権をお持ちだという前提でファイルさせていただきたいと思います。 外から
農水省が冷たいとか後ろ向きだという御指摘があるとすれば、これはもう否定をしたいところでございますし、そのとおりだとすれば、これはもう大変私の思うところと違うわけでございます。 この表は、今お答えいたしましたように、環境省であって、農水省が知らなかった。これはどっちが悪いということじゃないんですけれども、私はこのバイオエネルギーというのは政府全体が一体となってやっていかなければいけないわけでありますので、そういう意味で、バイオですから農業、生物系、あるいはエネルギーですから経産省、そしてこれはもうＣＯ２固定、非常にクリーンなエネルギーだということで環境省ということで、一体となってやっていかなければならないんで、これを農水省が知らな
当然のことだろうというふうに思っております。これから政省令を詰めますし、それから先ほど課税対象の話もございました。そういう意味で、是非、来年に向かってこの場で御議論をいただくということが関係者の皆さんに対するある意味ではいい情報になりますので、引き続き当委員会でも、今日成立させていただいたといたしましても、その後も引き続き御議論をお願いいたしたいと思います。
反省があるから、この法案の御審議をしていただいているわけでございます。 先ほども申し上げましたように、新しい基本法を作って基本計画で四五％を目指そうというふうに思って設定をしたわけでございますけれども、自給率というのは供給サイドだけではなかなか決まらない、消費者の皆さん方のニーズというものもあるわけでございますから。そういう意味で、今回の法律で消費者に好まれるようなものを作ればもうかる、そういう農業を目指そうということでございます。 時々、くるくる猫の目行政なんていう御批判をいただくわけでございますけれども、我々は反省をして評価をして、そして新しい政策に取り組んでいくということでございまして、猫の目行政でもございませんし、反
反省はしておりますけれども、国民にこれを食べなさいと言うことも言えないわけです。例えば、米はほぼ一〇〇％近いわけでありますが、消費量は一人当たり半分以下に減っているわけで、もう六十キロを切っているわけであります。消費者に私や総理大臣がお米を食べなければ駄目だなんていうことは言えないわけで、できればお米を食べてくださいと。 ですから、需要と供給というものがあるわけでありますから、我々は生産サイドから今までいろんな施策をやってまいりました。最近は消費サイドにも、六月は食育月間でございますけれども、こういう形で、牛乳あるいはまたバランスのいい食事を取りましょう、日本型食生活がいいですねということを言っておりますけれども、これは共産国家
私が最終責任だということは申し上げた記憶ございます。ただし、新しい法律あるいはその法律をできる前の審議会、食料・農業・農村審議会の議論、私は一番印象に残っているのは、消費者の皆さんと生産者の皆さんが同じ方向で長時間御議論をいただいたことだと思っております。あの法律の中には、生産サイドの責任あるいは消費サイドの責任、中間段階の責任、自治体の責任、そして国の責任と、みんなで自給率と安定供給のために頑張っていきましょうというふうに書いてあるわけでありますから、責任逃れをするつもりは毛頭ございませんけれども、みんなでやっていきましょうというのがあの法律の趣旨であります。最終的には食料政策は私が責任を負っていることは言うまでもございません。
今、紙委員御指摘のように、牛肉については二〇〇一年の日本でのＢＳＥ、あるいは二〇〇三年のアメリカのＢＳＥ、いろんな問題、あるいは鳥インフルエンザ等々がございます。野菜がどの程度カロリーベースに貢献しているか私はよく分かりませんけれども、いずれにしても、我々は自給率向上しましょうと、国民の意識も自給率に対して不安があるというコンセンサスがあるわけでございます。他方、消費者の好みもあるわけでございますから、是非とも国産をより食べていただくようにする、またそのために生産者も努力をしていくということが自給率向上の一番の私はポイントではないかというふうに考えております。 個々の状況についてはいろいろとそのときのアドホックな事情もあると思い
なぜ小麦の自給率が上がったか。私は、幾つかの要因があるのかもしれませんが、最大の要因は実需者に好まれるものを生産をしたからだというふうに思っております。 このように、この法律、今御審議いただいている法律におきましても、メリットがあると思ったら是非対象農家あるいは対象集団に入っていただきたい、メリットありますよと。黙って何もせずにいたら、それは対象から外れるというのは言うまでもございませんけれども、是非入ってくださいと。こういうことがメリットにあるわけでございますので、それを前提にして自給率は向上していくというふうに理解しております。
個々の農家にいたしましても、集落営農にしても、もちろん数さえそろえばいいとか、面積さえそろえばいいということじゃございません。逆に言うと、面積だけの要件ではないということを重ねて申し上げなければいけないと思います。つまり、もうかる農業、消費者にいいものを供給しようというやる気と能力のある方は対象になりますよと。やる気と能力のない人で、今までと同じようにしていて、いや外れたというのは、業としては私は、国民の税金を使わしていただいて対象にするということにはならないわけで、どうぞ入ってくださいと、いろんな要件がございますのでどうぞ入ってくださいということを我々としてはこれからも強く訴えていきたいというふうに考えております。
自給率の向上は基本計画に基づいておりますので、基本計画どおりにいかなかったときは、更に自給率の向上に向けて努力をしていかなければならないというふうに思っております。
委員の皆様方には、長時間にわたり熱心な御議論を賜り、誠にありがとうございました。 議論の過程でもありましたが、農政の大転換として導入されるこの新しい経営安定対策は、その実効性に未知の部分も少なくないことから、今後、その政策効果をしっかりと検証し、必要に応じて適切な見直しを検討してまいりたいと考えております。よろしく御承認のほど、お願い申し上げます。 ─────────────
今、谷垣大臣からも、また山田局長からも御答弁がありましたが、とにかく何兆円かけて農地を造成するんだ、その考えはもちろん百八十度変わったわけではございませんけれども、この十年間、平成五年に大飢饉も経験いたしましたし、また、食料・農業・農村基本法、基本計画というものを策定しているわけでございます。その大きな柱の一つは自給率の向上ということで、カロリーベースで四〇を何とか四五にしていこうという大きな目標のために、やるべきことをやっていく。 一つは、今参議院でも審議をしていただいております経営所得安定対策、これにおいて、三十七万ヘクタールの耕作放棄地を何とか、やる気と能力のある農業者あるいは農業集団に施策を集中することによって、耕作放棄
御指摘はそのとおりだというふうに思います。 食料に対する不安は国民の中にも強くあるわけでございますから、そういう意味で、食料政策を中長期的にきちっとやっていく。そのために膨大な財源がかかるわけでありますけれども、その趣旨というものが国民に理解をされ支持されるという前提で、耕作放棄地の解消あるいは新規に農地を開発するということにつきましても国民の御理解を前提にして、財務省にも御配慮いただきたいというふうに思います。
田嶋委員御指摘のように、去年の十二月十二日に再開決定をして、一カ月ぐらいで米国産牛肉から特定危険部位が成田で発見をされた。したがいまして、家畜伝染病予防法に基づきまして、動物検疫の手続をストップしているわけでございます。また、御指摘のように、香港、台湾でも、アメリカと各国との間で約束されたルールに違反をした事例が合計四件発生したというふうに聞いております。 今田嶋委員も御指摘になりましたように、根本的に安全性の問題があるかどうかということは別にいたしまして、日本とのルール、あるいは台湾、香港とのルールがそれぞれ違っておりますけれども、いずれにしても、ルールに合致しなかった。これは施設だけではなくて、アメリカの政府の機関もルールど
いわゆる拙速ということは避けなければならないということは、常にアメリカ側にも申し上げているところでございます。
大好きであります。
リスク管理機関の作業がきちっと終わって、手続どおりに輸出再開がなされるとするならば、私は、リスク管理された牛肉であれば、どこの国のものでも食べたいというふうに考えております。
オージービーフ、つまりオーストラリアのビーフか、あるいは米国産か、今米国産はありませんけれども、あるいは日本産か、ニュージーランド産かという、いわゆる産地あるいは部位については、ステーキの場合には特にその情報を聞いて判断をしております。
食べたくない人は、無理して食べろということは、幾らリスク管理機関であろうと政府であろうと、差し出がましいことではないか、こういうふうに思っております。
