今の制度は、普通の公共事業に対して、災害復旧ということになるとそれにかさ上げを一旦やって、更に激甚でもう一つかさ上げをするという形で、それぞれの地方自治体の財政能力に応じた形での支援をしていくということになっているわけですね。 もう一方で、実は裏負担の方、地方自治体が負担する部分について交付税措置をやって、実質的には一〇〇%に近い形、一般の災害復旧でいくと地方の実質的負担額というのは一・七%になるわけですね。こういう形で実質的には国が一〇〇%やっているようなものだから腹くくってやっていけということなんですね。 ところが、やっぱりこの交付税措置ということになると、そこのところがまだ実質ぴんとこないというか、腹に収まらないんでし
