そのことも含めて、これは議員立法ですから、国会の中でもしっかり議論していただかなきゃいけないということなんですけれども、これまでの見舞金という形でいくのか、それとも、もっとしっかりとしたベースをつくっていくのかというのは、皆さんと一緒に、それも含めて議論をしていく必要があるというふうに思っております。
そのことも含めて、これは議員立法ですから、国会の中でもしっかり議論していただかなきゃいけないということなんですけれども、これまでの見舞金という形でいくのか、それとも、もっとしっかりとしたベースをつくっていくのかというのは、皆さんと一緒に、それも含めて議論をしていく必要があるというふうに思っております。
非常に含みのあるというか、示唆に富んだ御指摘だというふうに思っております。 そういうところも含めて、全省庁が管轄しているその脇といいますか、その基準を超えて、我々も総合的な防災計画というのをやっていきたいというふうに思っております。 以上です。
もう一回横串を刺していきたいというふうに思うんですが、今、ちょうど防災計画の中でも、津波の、特に南海トラフでの見直しとか、あるいは首都直下等々やっております。そんな中でつくづく思うのは、やはり地域によって状況が相当違うということだと思うんです。 さっきの過疎地域の中で、山合いの中に点在する家屋、なぜそうなんだ、それがもっと安全な地域へ向いて、いわゆる土地利用という形で誘導する方法はないのかというふうなことも一つの問題意識でもあろうかと思いますし、一般の平地、平野に行きますと、例えば今回、高知の黒潮町なんかでは、海に沿って住宅が並んで、それが、津波が来たときになかなか時間的に間に合わないということになると、本来は山合いの高台へ向い
病院船あるいはまた多目的船という考え方もあるかと思うんですが、様々な皆さんからこれまで御提起をいただいております。それを受けて、災害時多目的船に関する検討会、先ほどお話が出たように、ここで検討をいたしまして、三月に報告書が取りまとめられております。そこで指摘されているのは、平時ですね、一般にこれをどう活用するかということ、具体的には、医療スタッフ等々を含めて、そのコストをどういう形で負担しながら、どういう活用をしていくかという、これについてこの検討会でもしっかりと検討を重ねていく必要があるというふうに指摘をされております。 私どもも今そういう意味でしっかり議論をしていきたいと思うんですが、いずれにしても、この在り方というのは災害
日本の場合は、民間の参加も含めて様々な形態というのが工夫ができるというふうに思うんですね。その枠組みをつくるということになると、やはり法的な整備ということ、これが必要になってくると思いますが、その知恵を今しっかり集めて組み立てるということが大事だと思いますので、検討させていただきたいと思います。
南海トラフについては、八月に改めて十メーターメッシュで津波高あるいは地震の高さ含めて改めて公表したいと思います。それに基づいてそれぞれ地方公共団体が計画を立てていくということでありますが、その際に、先ほど御指摘ありましたように、私も黒潮町へ行ってまいりました。役所、役場の、あるいは学校等々公共施設のまず高台への移転ということを中心に考えていきながら、時間を掛けて住家ということを考えていきたいというような、そういうお話でありました。 そうしたものをしっかり受けて、これまでも地震防災対策特別措置法などに基づいて学校の耐震化だとかあるいは国庫補助、地方財政措置などに意を尽くしておりますけれども、さらに、しっかりとした体制の中で思い切っ
先ほどどれくらいの見直しになるかというお話を丁寧にしていただきましたが、もう一度八月に、被害想定も併せて、かつ具体的な国としてのそれに対応する指針というのを併せた形で、十メーターメッシュの津波高、それから地震のレベル、これを発表をしていきたいと思います。 これを踏まえて、それぞれの自治体でハード、特に防潮堤ですね、堤防をどれぐらいの高さに見直していくのかということから始まって、都市計画の中に逃げるということを中心にした都市計画を入れるとすればどういう具体的な計画になるのかということが具体的に始まってくるということであります。それを前提にして、国の方では南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループという形で専門家を集めまして対策を
御指摘の点については、私も同じような問題意識を持っております。法律を一つにしていくということも含めて、しっかり検討していきたいというふうに思います。
先ほども答弁させていただいたとおり、三連動という形で改めて広域枠組みを組み直していくという必要があります。そういう意味で、全て再検討していきたいというふうに思っております。
ワーキングチームの中の議論でも、この法整備についてはもちろん基本的なものとして今考えて進行しております。冬には大体大枠が発表ができるというふうに思っておりまして、そのことを前提に全て再検討をしていきたいというふうに思っております。
既にこれまでの議論の中でこの定義というのは出ていると思うんですけれども、災害が発生した後に生じる巨額の復旧復興費用に比べてはるかに少ない額で事前に計画的かつ必要な投資を進めることが必要だということ、そういう意味を込めて、民自公、国会の中で、これを事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分するという形で合意をしていただいたということだと思っていまして、私の方はそれを推測して先ほどのような定義でこれを理解していきたいというふうに思っております。 それから、先ほどの議論で、確かに具体的にどういう計画を積み上げていくかということになると、やはり地方によってそれぞれ前提となる条件、地方のすみ分け方というのがあると思います。そのすみ
ただいま議題となりました災害対策基本法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 平成二十三年三月十一日に発生いたしました東日本大震災は、その被害が甚大で、かつ、その被災地域が広範にわたるものでありました。現在、政府におきましては、東日本大震災から得られた教訓を今後に生かすため、検証及び総括を行っているところでありますが、本法律案は、いつ起こるか分からない災害に備えるため、大規模広域な災害時における対応の円滑化、迅速化等緊急に措置を要するものについて、法制化することを目的とするものであります。 以上が、この法律案を提出する理由であります。 次に、本法律案の内容について、その概要を
昨日の十九日に十八時から関係省庁連絡会議を開催をいたしましたが、これまでに確認している情報なんですけれども、死者一名、負傷者四十四名の人的被害のほか、住家の被害が百二十棟ということでございます。 引き続き、対応に万全を期していきたいというふうに思っております。
御指摘のとおりだと思います。特に、ソフトとハードを組み合わせてしっかりとした体制を組んでいくということが基本方針になっていますが、その中で防災教育の中身、これを充実させていくということと、それを訓練を通じて実現をしていくということだと思っております。 地方で協議会等々つくりまして、更に市町村に対してしっかり訓練の環境がつくっていける、そういう体制をこれから頑張っていきたいというふうに思っております。
更にまだ課題が残っていまして、例えば減災等の理念の明確化であるとか、あるいは国家的な緊急事態への対応、被災者支援、それから救助法等々総合的な改正とか、そういう項目が残っております。次の国会にはしっかりとそれを整理をして、そして出していけるという体制をつくっていきたいというふうに思います。
一つは、中央防災会議での各種会議に対して知事会から、現在は泉田全国知事会災害対策特別委員長ですが、参加をしていただいておりまして、そこでの一つの機会ということと、さっきお話しになりました具体的な懇談会を私と知事会の間でやっていくということ。それと同時に、もう一つは、特に首都直下とそれから南海トラフについては協議会という形で、それぞれの自治体それから民間、また自衛隊、消防あるいは警察等々を含めたその地域での協議会を構成をしていきたい、それに国が参加をしていって、そこからしっかり吸収をしていくということ、こんな機会をつくっていくということであります。
隣接間の協定というのはかなり今できてきているんですが、改めて広域協定を結んでいくということについて徹底をしていきたいというふうに思っております。既に遠方の自治体同士での応援協定締結について通知という形で出しているんですけれども、内容を見ているとまだ十分ではないと私も判断していますので、その辺を促していきたいというふうに思います。
これまで整理されていたのは、大雨災害時の避難を中心に検討を行った災害時の避難に関する専門調査会が基本になっているんですね。今回は津波避難ということを改めて提起をしていかなければならないということでありますので、これのワーキンググループが現在も検討を進めております。ということで、これがまとまり次第、この避難についてもまとめた形で法律に反映をさせていきたいということです。
貴重な提言をいただきました。 積極的にその辺、専門家のネットワークをつくるということと同時に、それぞれの地方自治体で専門家を育てるということを考えていかないといけないというふうに思っておりまして、そうした仕組みもつくっていきたいというふうに思います。
まさに先ほど御指摘のように、今回の法改正というのがこれで全てだということではなくて、まず第一歩だというふうに御理解をいただければ有り難いというふうに思います。東日本大震災の検証、これを徹底的にやっていくということで中間報告を出したわけですけれども、夏ごろには最終報告を出して、その中で、この基本法だけではなくて、救助法であるとかあるいは支援法等々を含めて、関連法案も中に入れながら総合的な改正ということを考えていきたいというふうに思います。 その上で、今回の改正が東日本大震災の中の教訓のベースになっている、何を一つ根拠に改正をしているかということでありますが、三つほどございまして、第一に、地方公共団体の対応能力を超える災害への即応力