これから様々に理論構築をしていかなきゃいけないんだろうと思うんですが、いい御示唆をいただいたというふうに思います、はい。
これから様々に理論構築をしていかなきゃいけないんだろうと思うんですが、いい御示唆をいただいたというふうに思います、はい。
具体的にどれぐらいの予算規模が必要かということをしっかり押さえた上での話になると思うんですが、災害あるいは防災対策に対して地方交付税で裏打ちするような方法もありますし、様々に具体化できる流れというのをやっぱりつくっていくということが大事だと思います。 実態、一度、私自身も調べさせていただきます。
調整させていただきます。
調整をさせていただきます。
委員の先生方には、現地にも御視察いただいて、本当に真摯に、熱心に取り組んでいただいておりますこと、心からまずお礼を申し上げたいというふうに思います。 御指摘いただいたとおり、今回の基本法の改正というのは第一歩でありまして、できることから、ひとつ見えたところから固めていこうということでありまして、基本的には防災対策推進検討会議が中心になって中身をまとめていくわけですが、中間報告を先般出しまして、その中間報告の中でできることからということで取り組みましたので、どうぞひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。 竜巻についてもいろいろな課題があると思うんですが、先ほど議論が出ていましたように、東日本大震災というのは大規模、いわゆ
今、平野大臣のところで、あのとき何が起こっていたのかということ、これを徹底的に検証していこうということで作業を進めていただいておりまして、もう七月中にはその結果が出てくると思います。 それが一つなんですが、そこまでいかなくてもそれぞれ、専門家の皆さんもあるいは地域で被災された皆さんも、さまざまな場でもって発言をいただいております。そのことを踏まえてひとつ考えていくということなんですが、一つは、広域で本当に甚大な、いわゆる国家の危機対応みたいなところまでいかなければならないような、そういう災害が起きたときにどういう体制をつくっていくのかということについては、災害の基本法そのものもそういう想定が十分にしていなかったという反省はあると
貴重な点を御指摘いただいたというふうに思います。現場からもその点についてはしっかり問題点として上がってきておりまして、一度、これは非常に、法的な整理をしていこうと思うと、ちょっと専門的に精査をしてみなきゃいけない部分がありますので、対応はしていきたいというふうに思います。 そうしたことを克服していかないと、コミュニティー自体が崩れてきているというか薄れてきているだけに、ふだんから情報システム、いかに個人情報を乗り越えて災害時にはそれを有効に使っていくというスキームが必要かということを私も同じように考えておりますので、しっかり検討していきたいと思います。
私も、ことしは豪雪地帯の現場に入ってきました。そのときに、確かに御指摘のように、土木関係事業者を頼っていかなければならない。老齢化している中で、あるいは消防団そのものもなかなか組織ができないという深刻な過疎化の中で、やはり民間業者がその中で活動をしていくというスキームというのはいかに必要かというのを改めて感じているところであります。 これまでは、民間は民間、それから、どちらかというと行政、あるいは制服組、自衛隊や、警察は警察というふうな形での防災訓練なり防災計画の立案なりというのがあったんですけれども、私は、そういう問題点を前提にして、この際に、もっと幅の広い協議会をつくりまして、その協議会の中でふだんは政策的な構築に参加をして
復興にはいろいろな要素があるんだろうと思うんです。それぞれ、公共事業関係から始まって子供たちの教育環境、あるいは将来に向けての発展計画といいますか地域計画といいますか、そういうものの中に産業計画も含めて入れていく、そんなさまざまな要素があると思うんですが、その中でも、私は、大事なのは、雇用を創出していく、それで資金をあそこで回転させていくということだと思っております。 そんな中で、たまたま私自身もPFIの担当をしておりまして、公共事業にしたって、さまざまな新しい公共部分、そういうもの、あるいは民間とそれから公共が合わせてやっていけるような部分、こういうものが前倒しで、時間をかけてやるんじゃなくて、なるべく前倒しで集中投資ができる
基本的に、私も同じ問題意識を持っていまして、広い範囲で非常に甚大な被害を及ぼすような広域災害というものについての制度というのは、かなり応用がきくといいますか使えるんですが、竜巻のように地域が限られている、しかし、中の災害というのは一人一人にとってみたら非常にいわゆる激甚なんですね、被害が大きい。これに対して、先ほどお話しになったような限界がそれぞれありまして、そこについてのさらなる議論といいますか、そこのところをどうするかということは、これは防災のこれからの国の関与のあり方も含めて、しっかり議論をしていくべきところだというふうに思っております。頑張っていきたいというふうに思います。 それと、もう一つは、民間の被災とそれから公共物
その辺の御指摘も、これまで、私も現場に出向いていったときに、地域の皆さんからもしっかり聞かせていただいたところであります。 もう一つ加えて言うと、支援法のいわゆる基礎的な百万円ということ以外にも、災害救助法の方で、修理限度額は五十二万円なんですが、まず応急措置をする、いわゆる原形復旧するという意味ですね。そういうものに対して、この基本的な部分の五十二万円というのは出るということ、これがなかなかしっかり浸透していないところもありまして、これも活用してもらうということを我々も説明していかなきゃいけないんだと思うんです。 その上で、屋根が飛んだけれども、これは一〇%しか見てくれないじゃないかというふうなお話があるんですが、我々指導
直接担当をしておりませんので、今の状況というのが具体的にどうなっているかというのは、私自身が答えるわけにはいかないと思うんです。
できる限り現地の実情に即した形で柔軟に対応するようにということ、これは私も同じ気持ちでありまして、そのように担当には指示をしておるところであります。それを前提にして、しかし、一つは法律の枠組みということ、もう一つは、非常に局部的な被害というものに対してどのように考えていくかという、そこの整理、これもやはり必要なんだろうというふうに思うんですね。 まず最初の、柔軟性のある対応というのは、具体的には、これは支援の基準、災害に係る住家の被害認定基準運用指針というのを出しているわけですが、この運用指針に基づいて、それぞれ市町村レベルで具体的にやっていただいている。 その構造というのは、例えば屋根だけを見ていくと、屋根が吹っ飛んでしま
二重被害というのは非常に悲惨な状況であるということ、これは、私も雇用促進住宅に行きまして皆さんのお話を聞かせていただいたところであります。 それぞれ調査をしたんですけれども、茨城県が被災市町に聞き取りをやりまして、つくば市がちょっと答えが出てきていないのですが、それ以外でいきますと、罹災証明に基づいて突合しているんですけれども、茨城県内で、百七十四世帯のうち二十九世帯が二重で被害を受けたということが報告されております。それから、栃木県の場合、これは罹災証明に基づかずに口頭で質問をしたという形でとっているんですけれども、栃木県では、四百六十四世帯のうち三百七十三世帯が二重で被害を受けたというふうに報告があります。これは、罹災証明を
今、制度としてそれを確立していくというところまでいっておりませんで、それは、運用の中でそれぞれきめ細かい対応をしながら、できるだけのことをやっていくというところで頑張っていきたいというふうに思います。
支援法を現場で運用するときに、先ほどの議論もそうでありましたが、この基準というのをどう検証していくか、もう一回見直していくかということ、これは一つあると思います。先ほど申し上げたとおり、実態がどうなっているのかということを一度突き詰めて調べた上で議論の俎上にのせていきたいというふうに思います。 もう一つは、三百万円を引き上げるということも含めての話なんですが、仕組みとして、県が半分出していて、あとの半分を国が出していって基金化している、それを保険制度みたいな形でそれぞれ運用しているわけでありますが、それだけに、県の意向といいますか、これをしっかり一度議論していく必要があるんだろうというふうに思っています。 それと同時に、保険
この問題については、竜巻だけではなくて、局所的な、局部的な、しかし災害としては非常に甚大なもの、このような類型のものについては、絶えず住民の皆さんから喚起されるといいますか、おかしいじゃないかという話で出てくる問題だというふうに思っています。おっしゃるとおりで、住民にとっては同じじゃないかということが基本にはあるんだと思うんですね。 これは先ほど申し上げたように、この法律が前提としているのは、資金の助成といいますか、地方自治体、市町村だとか県、特に県に対して、非常に広域的で資金が一挙に膨れるというものに対して、保険制度的に、互助会的に助け合う、そういうことが基本になっているものですから、そうした個々の、規模の小さいものだけれども
直接的にはこの法律の担当ではないんですけれども、これは総合的に私の方でやっていかなきゃいけないなという思いはあるんです。 先ほどの問題点についても、そういう意味では総合的に検討をしていくということになっておりまして、そのような今の仕組みというのはトータルで見直していきたいというふうに思います。
御指摘のとおり、この竜巻については一般の損害保険の中に入っておりまして、ある意味では、損害保険に入っておれば自動的におりてくる保険であるということと、カバー率も一〇〇%カバーするということでありまして、そういう意味ではいいんだろうと思うんです。 問題は、地震保険ですよね。地震保険は、それとは別に改めて約定を結ばなければならないということで、その率が低かったということなんですが、今は非常に上がってきております。もう一つ指摘されているのは、それがカバー率が五〇%でしかないということがありまして、この辺もこれからいろいろな議論の対象にしていただきたいし、私も問題意識として持っていきたいというふうに思います。
私も、現地に入って、同じような気持ちであの状況というのを見させていただいたんですけれども、帰ってきまして、早速、改めて竜巻という、類型といいますか、こういう災害の類型を考えてみようということにしまして、末松副大臣をヘッドに、関係省庁の局長クラスなんですが、そこで検討会議、いわゆる局長会議を設定いたしました。 この会議においては、有識者のヒアリングはもちろんですけれども、被災地の調査、それから先進地の調査をやるということも含めて、幅広くやっていきたいと思っていまして、一つは、観測と予測技術を高度化するということ、これについて、何に投資をしていったらいいのかというのを見定めるということ。それから、住民への情報伝達のあり方、これは技術