お答え申し上げます。 この全国キャラバンにつきましては、ただいま石井国務大臣から御答弁申し上げましたとおり、その実施時期ですとかあるいはその実施内容、方法などについては、まだ検討を深めているところでございますので、具体的な御答弁が今ここの場でできないということについては御理解を賜りたいと思いますけれども、石井大臣も御説明させていただきましたとおり、ＩＲができるとして、それが具体的にどういうものになっていくのか、その具体的なイメージが国民に伝わるような、そういう手法を取り入れていく必要があるだろうということは考えているところでございます。 無論、様々な懸念事項に対する心配が国民あるいは地域の皆様にあることも政府としては重々承知
お答え申し上げます。 ただいま初鹿委員御指摘の、大阪府市のＩＲ推進局がつくっておりますこのリーフレットにつきましては、これは大阪府市のＩＲ推進局が作成されたものでございますので、今、国の行政の立場でコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、最後に初鹿委員が御指摘の点につきまして、我々が理解しておりますところは、大阪府におきましても、依存症対策を強化する事業そのものの司令塔となっているのは大阪府の健康医療部、その地域保健課でございまして、そして一方、御指摘のこの大阪のＩＲ推進局は、庁内の関係部局ということで、大阪府の中ではこの整理をされているものだというふうに考えてございます。 したがいまして、昨年議員立法で成立させて
お答えを申し上げます。 日本型ＩＲは、国際会議場ですとかあるいは家族で楽しめるエンターテインメント施設など、そういう誘客施設と、それから収益面での原動力となるカジノ施設とが一体的に運営されることにより、これまでにないスケールとクオリティーを有する総合的なリゾート施設を整備することにより、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現を目指すものでございます。 政府といたしましては、昨年夏に成立したＩＲ整備法に基づきまして、まず第一に、一昨日まで、三月四日までＩＲ整備法施行令案のパブリックコメントを募集するなど、現在、政令の制定作業を進めております。また、そのほか、来年度に予定しているカジノ管理委員会の設立や基本方針の策定に向けた準
お答え申し上げます。 ギャンブル等依存症対策は、昨年七月にギャンブル等依存症対策基本法が成立する前の、それより先立って、平成二十八年十二月に、政府としては関係閣僚会議を設け、公営競技、パチンコにおけるアクセス制限、あるいはパチンコの出玉規制などの射幸性の抑制、治療、相談体制の充実、消費者教育などに取り組んできたところでございます。 今般、この基本法が成立したことを受けまして、依存症対策を総合的かつ計画的に推進する観点から、政府に、官房長官を長とする推進本部が設けられました。また、ここに御在席されている宮腰国務大臣が、閣僚として御担当でございます。 依存症対策は喫緊の課題でございますことから、基本計画を速やかに策定して、そ
お答え申し上げます。 先ほど石井国務大臣の方から御答弁申し上げましたように、シンガポールのカジノ由来の依存症対策につきましては、シンガポールのカジノ管理法において様々な措置がとられているわけでございます。 先ほど石井国務大臣の方からも御答弁ございましたように、本人の経済状況ですとか、あるいは負債状況ですとか、あるいはこれまでの債務不履行状況ですとか、そういった情報に基づいてＮＣＰＧが本人に対してカジノに立ち入ってはいけないという排除命令を出すという場合もございますし、また本人から自主的な申告を受けて本人をカジノの入場から排除するという仕組みもございます。また、家族が本人をカジノから排除してくれということで申請をすることにより
お答え申し上げます。 シンガポールにある二つの民間カジノ場の入場に当たりましては、シンガポールの内国民等はシンガポールの国民ＩＤカードを提示して本人確認をした上で入場するということになってございますが、一方、先ほど石井国務大臣ないし私の答弁で御説明申し上げましたＮＣＰＧの排除の命令なり申請への許諾を判断する際には、シンガポールのカジノ管理法に基づきましてＮＣＰＧが、本人ですとかあるいは家族、あるいはカジノ運営者ですとか、あるいはその他法的な主体というふうに法律には書いてございますけれども、その他行政機関等そういう法的主体から、利用者の経済状況あるいは負債状況、債務不履行の状況ですとか、あるいはカジノの訪問回数ですとか、あるいはカ
御答弁申し上げます。 シンガポールの場合は、先ほど来御答弁申し上げておりますように、このＮＣＰＧが申請を受けたり、あるいはそれを認定したり、あるいは独自の判断で命令を下したり、法令に基づく排除を行ったりということをやってございます。 一方、日本の場合は、昨年成立いたしましたこのＩＲ整備法に基づきまして、まずこの免許を受けた、認定を受けた事業者である認定運営事業者、認定カジノ事業者が、この免許申請をする際の条件ともなっておりますけれども、どのようにしてこの依存の防止に取り組むのか、そういう依存防止規程を作らなければならないということが法律上義務付けられてございます。それに従ってカジノ管理委員会が、カジノ事業の免許審査時にその依
お答え申し上げます。 先ほど来、岡本委員には、非常に有益な御提言、そして御示唆をいただいているというふうに、重く受けとめたいというふうに思ってございます。 岡本委員の御指摘は、ＩＲを展開することにより地元にどのような裨益が起こってくるのかということを、具体的に、政府の方でも創造力を働かせて、できる情報提供などのサポートはすべきであるという点に集約されているというふうに理解してございます。 例えばでございますけれども、先ほど岡本委員からは、出資者あるいは被用者として、雇用としての例示などもございましたけれども、例えば、運営段階になりますと、今度はサプライチェーンに、地元の例えば地産地消的なものがどのように参加できるかとか、
お答え申し上げます。 岡本委員御指摘のとおり、日本のＭＩＣＥビジネスの現状を、ぜひ、全く違うものにゲームチェンジしたい、これまでにないスケールと、これまでにないクオリティーのＭＩＣＥビジネスを展開できる国にしていきたいということは、ＩＲ政策、ＩＲ制度の最も本質的な公共政策上の目的の一つでございます。 今、岡本委員御指摘のとおり、日本のＩＲに求めるＭＩＣＥ施設の最低基準は、今パブリックコメントにかけております政令案の中でお示しをしていきたいというふうに考えてございますけれども、同時に、今、岡本委員御指摘のように、どういうイベントを、展示イベントであれ、会議イベントであれ、プロミネントなイベントを日本に呼んでこれるようになるのか
お答え申し上げます。 今後の開業までの見通しについての御質問でございましたけれども、先ほど副大臣の方からも御答弁申し上げさせていただきましたとおり、区域整備計画の認定までには、まずは政府が政省令を制定したり国としての基本方針を策定する、それを踏まえて都道府県等が地元での実施方針を地元での合意も形成しながら策定をする、そして、そこに書かれている公募選定の方式にのっとってＩＲ事業者の公募選定をしていただき、選定されたＩＲ事業者と共同して区域整備計画を作成し、国土交通大臣に認定申請をしていただくというプロセスが必要になります。 そして、さらに、認定が出ればの話でございますけれども、その後、民間事業者がＩＲ施設の整備を行う工事の期間
お答え申し上げます。 ＩＲ整備法の中では、今委員が御指摘いただきましたＩＲの中核施設について、その施設の基準を政令で定めるということになってございまして、政府におきましては、今、ＩＲ整備法の施行令の案をパブリックコメントにかけて実施しているところでございます。 ＩＲを構成する国際会議場や展示場などの中核施設について、昨年の国会審議における御議論ですとか、あるいはその際に衆参内閣委員会で決議いただきました附帯決議の趣旨を踏まえ、規模などに関する基準を定めるという手続を今進めているところでございます。 具体的には、まず会議、展示施設、いわゆるＭＩＣＥ施設でございますけれども、世界又は日本で開催されているＭＩＣＥイベントの開催
お答え申し上げます。 カジノ管理委員会は、ＩＲ整備法に基づいて、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務といたしまして、独立して職権を行使する、いわゆる三条委員会として設置することとなります。 具体的には、カジノ管理委員会は、まず第一に、徹底した背面調査の実施などを通じてカジノ事業免許などに係る厳格な審査をすること、第二に、内部統制、財務会計制度、法制の整備など、カジノ事業者などに対する監督、第三に、カジノ関連機器などの技術面の監督、第四に、依存防止対策、第五に、外国規制当局との連携、国際対応などの権限を持っておりまして、これらの業務を執行いたします。 そしてもって、世界最高水準のカジノ規
お答え申し上げます。 ＩＲ整備法上、区域整備計画を共同して作成することとなるＩＲ事業者、民間事業者を公募選定する主体は、この区域整備計画を認定申請することとなる都道府県又は政令指定都市に限られてございます。 先ほども御答弁申し上げましたように、国が出す基本方針を踏まえて、都道府県等が地元でどういうＩＲをつくりたいかという実施方針を策定することが法律で義務づけられておりまして、その実施方針の中に、民間事業者をどのような手続で公募選定するかということを記載していただくこととなってございます。 したがいまして、民間事業者を選定するプロセスは都道府県等が行っていただくものとなってございます。 そして、民間事業者が選定されて、
お答え申し上げます。 先ほどの私の答弁で、公募選定のプロセスのところについて十分な御答弁を申し上げなかったというふうに思っておりますけれども、都道府県等が民間事業者を選定するに当たりましては、選定プロセスの公正性ですとかあるいは透明性を確保する観点から、恣意的に特定の事業者を選定することなく、広く公募の方式によって民間事業者の選定を行っていただくということが義務づけられているところでございます。 したがいまして、国土交通大臣が都道府県等の区域整備計画を審査するに当たっても、都道府県等による民間事業者の選定が公正かつ透明に行われたものであることを確認する必要があるというふうに考えておりまして、こういう観点も踏まえて、今後、国土
お答え申し上げます。 ＩＲ事業者となる民間事業者につきましては、ＩＲ整備法上は、日本の会社法の会社であることという要件のみがこの法律の中に記載されております。この条件を満たした上で、都道府県等が、先ほど来御説明しております公募選定のプロセスをするに当たって、都道府県等が作成する実施方針の中で、どういう民間事業者を選んでいくのかということを、地元の合意も得てつくられる実施方針の中で記載をしていくということになるというふうに想定をしております。
お答え申し上げます。 民間事業者の要件につきましては、先ほど御答弁させていただいたとおり、ＩＲ整備法上は、日本の会社法の会社であることという要件が定まっていること、あと、これはＩＲ整備法案に関する国会審議の中でも御議論がございましたけれども、ＩＲ事業者の資本構成については内外無差別を原則として考えているという国の考え方はこれまでも表明しているところでございます。 それを超えて、具体的にどのような民間事業者を都道府県等が公募選定されるのか、その公募選定の方式そのものについては、都道府県等が作成する実施方針の中で決めていただくことになるわけでございますけれども、国の立場としては、先ほども御答弁申し上げましたように、今度は国土交通
お答え申し上げます。 ＩＲ整備法の中では、国がつくる基本方針あるいは都道府県等が策定する実施方針の中では、特に、地元の地方公共団体の財政規律の観点からの基準を設けなければいけないとか、そういうルールは定めてはございません。 それが直接的な御答弁になるわけですけれども、そういう意味では、大西委員が今御指摘された、ＩＲを誘致することを念頭に置いた、地元としての基盤整備のための予算を計上するといったことについては、国の立場から見ますと、これは都道府県等の判断において行われるものであって、ＩＲ整備法において特段制限されているものではないという整理になります。 国といたしましては、都道府県等から区域整備計画の認定の申請があった段階
お答え申し上げます。 多少ＩＲ整備法の中身を御説明させていただくことになるかと思いますけれども、ＩＲ整備法におきましては、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除に関しまして、まず第一に、国及び地方公共団体の責務として、そういう有害影響を排除していく措置をとるということを明確に国、地方公共団体の責務としてまず位置づけてございます。 それから、第二に、国が策定いたします基本方針及び都道府県等が策定いたします実施方針に基づいて、区域整備計画の記載事項として、あるいは実施協定の記載事項として、都道府県や政令市が行うこと、それからＩＲ事業者が実施する依存防止策、それの対応、有害影響の排除のための措置を記載するということが義務づ
お答え申し上げます。 ギャンブル依存症対策についての現状と今後のことについてのお尋ねがございました。 ギャンブル等依存症対策につきましては、政府におきましては、一昨年の十二月に関係閣僚会議を設置いたしまして、例えば、昨年八月にはギャンブル等依存症対策の強化策を取りまとめまして、具体的には、インターネット投票などにおける本人や家族からの申告によるアクセスへの制限、あるいはパチンコの出玉規制などの射幸性の抑制、さらには全国における治療や相談拠点の整備、そして学校教育や消費者教育といった場での指導、啓発などの対策を、実行可能な政策から順次行ってまいっているところでございます。 さらに、さきの通常国会で成立いたしました議員立法に
お答え申し上げます。 ＩＲ推進会議でのこの議論の経緯はただいま矢田委員から御紹介をいただいたとおりでございますけれども、この回数制限の導入は、これはあくまでも日本人等にすべからく一律に適用される入場回数制限としては今御紹介をいただいたものになってございます。 これまでも再々御答弁を申し上げておりますように、それに加えまして、このＩＲ整備法案の中では、利用者の個々の状況に応じて、個々の利用者の事情に応じてこれよりも厳しいアクセス制限を事業者との間でつくるということも可能になっているわけでございますし、それから、長時間にわたってカジノ場内でゲーミングをしているお客さんがいるような場合、これはまた別途、法に基づきまして、カジノ事業
