そもそも、我が国で使用された石綿の大半は輸入によるものでございまして、戦後、輸入が再開されて以降、石綿輸入量は九百六十万トン弱に達しました。一九七〇年から一九九〇年にかけては年間約三十万トンという大量の石綿が輸入されており、これらの石綿のうち八割以上は建材に使用されたと言われております。 一九七〇年代に入りますと、今から振り返って、ここのところは大変議論のあるところでございますが、石綿関連疾患に関する医学的又は疫学的知見が徐々に集積されてきたということでございまして、また諸外国の状況なども恐らく勘案したのだと思いますが、一九七五年に我が国では石綿吹き付け作業は原則禁止となりました。 ところが、吹き付け以外に石綿を使うことは禁
この今回の法律改正は、先ほども申し上げましたが、自民党の佐田玄一郎先生の大変な御尽力でこういう形の法律案がまとまり、成立の運びとなったわけでございますけれども、まだまだアスベスト問題、いろいろこれからも出てまいると思います。 当面本当に注意をしていただかなきゃならないのが、東日本大震災の瓦れきの処理に当たってアスベストをですね、その作業をする方がアスベストに暴露しないように、これはマスクを着けるとか水を掛けて飛散を防ぐとかいろいろな指針は出ておりますし、モニタリングもやっているということでございますが、これはもう本当に後で後悔しないように、まさに予防原則を徹底していただきたいということでございます。 それから、アスベストを過
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官清水治君外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
どなたに答弁を。
理事会において協議いたします。
本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 午後三時四十三分散会
江田大臣は法務大臣と環境大臣を兼務されることになりました。法務大臣も環境大臣も大変重要な閣僚でありまして、この二つのポストを兼務されるということは大変お忙しいことと思います。聞くところによりますと、月、火、木は法務大臣室に、水、金は環境大臣室に出勤されておられるというようなことでございます。私は環境省で局長、事務次官を務めましたが、大臣が常時役所におられないということになりますと、何か決めるにしてもなかなか大変だと思います。大臣の時間がなかなか取れないということになりますと、大臣に判断を仰ぐ案件を絞らざるを得ないというようなことも起こりかねないと思います。 一方、閣僚の数は内閣法で十七人以内と決まっておりますので、復興担当大臣や
この問題は人事の話ですのでこれで終わりますけれども、大臣も今おっしゃったように、法務大臣室に環境省の職員が行って説明するというのも何となく違和感がありますし、御自身でふらふらになっておられるという、そういうような兼務というのはどうなのかなということを再度申し上げたいと思いますが。 次の質問に移ります。 私は四月の初めに仙台市若林区と石巻市に行ってまいりました。また、七月の初めに釜石市、大槌町、宮古市に行ってまいりました。瓦れきの状況をこの目で見て、そしてまた県や市の担当の方から国への要望というものを率直に伺わせていただきました。 被災市町村の災害廃棄物処理の進捗状況を伺いますと、現在、一〇〇％になっている自治体もございま
私が被災市の担当者から伺ったところによりますと、瓦れきの処理がなかなか進まない理由の一つとして、市町村の機能が震災で著しく低下し、膨大な作業に追われる中で人手が足りず、一次、二次の仮置場を探す作業や瓦れき処理に当たっての様々な契約を結んでいく仕事が追い付かないということがあるように思います。 環境省は職員を各県に派遣し、市町村の事務について応援をしておられるというように伺っておりますが、もっと応援が必要ならば環境省以外の省庁や他県の自治体の方を含めて更なる応援体制の充実を図っていくべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
今のその概算払の話ですけれども、実際に現場の市町村の担当の方は、とにかく早くお金が欲しいけれども、なかなか環境省からお金が来ないと、こういうことを言っておられます。実際に、一次補正予算で瓦れきの処理費用として三千五百十九億円が計上されておりますが、現在のところ、いわゆる概算払という形で交付決定されたお金は二百八億円にすぎないというふうに聞いております。 今、政務官、この概算払を迅速に行うためにいろいろ応援をしたり簡略化したりしてもうとにかく早くやるんだと、こういう決意を述べられまして、それは大変結構なことだと思いますので是非そうしていただきたいんですが、現場ではこの災害報告書などについても、実際に提出すると、こういうふうに直すん
瓦れきの処理に当たって、収集、運搬の作業は極力地元の建設会社などに発注し、地元の方の雇用を確保することは当然のことだと思います。しかしながら、焼却場や最終処分場につきましては、もちろん当該市町村や当該県の中だけで探すことは不可能でしょう。 そこで広域的な処理が必要となるわけですが、東北地方からかなり離れた、例えば九州などの産廃業者からも、自分のところの処分場が余っているから使ってほしいという声が出ていると伺っております。そのためには船で東北の被災地から例えば九州まで最終処分すべき廃棄物を運搬する必要がありますが、そうしたことを考慮しても、コスト的に新規の最終処分場を造るよりは安く済む場合もあるでしょう。そうした申出を被災地の最終
広域処理というのは、今政務官がおっしゃったように、言葉で言うほど簡単ではないと思うんですね。本当にいろいろな問題を一つ一つクリアしながら、まさに環境省がリーダーシップを発揮していかなければならない問題だと思いますので、是非そこはしっかりとお願いをしたいと思います。 次に、私がやはり被災市の担当者から直接伺った話でございますが、国も県も一次仮置場から二次仮置場に持っていく段階で可燃物、木くず、不燃物、金属くず、コンクリートくずなどに分別して、さらに、破砕すべきものは破砕して、セメント焼成に回すもの、発電に回すもの、そして最終的に焼却するもの、さらには金属くずのように再生利用するもの、コンクリートくずのように建設資材に回すものなど、
もちろんきちんと計画を立てることは必要でありますが、まさに今部長が言われたとおり、それぞれの地域の実情に応じて柔軟に対応していくということも必要だと思います。 それからまた、これは私が伺った話ですけれども、各自治体の担当者は、最終的に瓦れきの処理をするときに、塩分を含んだものが多いため、脱塩あるいは除塩の技術が極めて重要になる、そしてこういう技術は国においてしっかりと開発してもらわないと困るということを口をそろえて言っておりました。通常の焼却炉であれば、塩分を多量に含んだものを燃やすと炉がかなり傷みます。そのために、塩分を含んだものを処理する特別な焼却炉を造る必要があるのではないかというふうに思います。また、塩分を多量に含んだヘ
技術開発、今からやるといってもこれはもう間に合わないと思いますので、とにかくそういう研究を早急に進めて間に合わせるということが大事だというふうに思います。 それから、瓦れきの処理に当たって、アスベストやＰＣＢの扱いについて私自身も以前から大変気にしているところであります。ボランティアの方がマスクもしないで一生懸命粉じんの舞う中、瓦れきの処理を手伝っておられる姿などを拝見しまして、大変気になっているところでもございます。 環境省は、この点について指針を出して、かつアスベストの飛散状況については常時モニタリングを行っていると聞いておりますが、本当に多くの地点でしかも常時モニタリングをしているんでしょうか。そして、現在のところ問題
このアスベストのモニタリングというのは、どういう地点で、常時というけれども、本当に常時やっているんですか。そこをちょっとお聞きしたいんですけれども。
ここのところはもう本当にしっかりお願いしたいと思います。アスベストというのは今は分からないわけで、影響は相当後に出るわけなので、あのときもっときちっとやっておけばよかったということに絶対にならないようにお願いしたいと思います。大臣、しっかりお願いしたいと思います。 それで、現行の廃棄物及び清掃に関する法律、廃掃法では、廃棄物の定義において放射性物質及びこれによって汚染されたものを除くとされておりまして、福島県の各市町村の放射性物質による汚染廃棄物の処理について所管がはっきりしないという状態が続いておりました。当委員会でも、法的に環境省の所管であることを明確にするために、この放射性物質及びこれによって汚染されたものを除くという部分
これは有村理事が松本大臣のときに随分追及された問題でございますけれども、江田大臣の答弁は大分前向きになってきたというふうに思います。この放射性物質によって汚染されたおそれのあるということももちろん含めて、この放射性物質により汚染された廃棄物の処理こそ国が市町村に代わって代行すべき分野でありますので、しっかりと責任を果たしていただきたいと思います。 その場合に、当然、予算そして人、これを付けなきゃいけないと思うんですね。予算は、これから第三次の補正予算もありますし来年度の予算もありますので、しっかり要求して獲得してもらいたいと思いますし、環境省に原子力の専門家がいないということも有村理事の質問で明らかになったことでございまして、こ
ちょっと時間もだんだん迫ってまいりましたので、次にお聞きしたいのは地球温暖化対策に関してでございます。 おとといの環境大臣の所信の中に温室効果ガス二五％削減については全く触れられていませんでした。二五％削減については元々かなり難しいと考えられておりましたが、原発事故を受けて原子力発電の行く末が大きく変わりましたので、もはや二五％削減を国際的に約束していくことは無謀と言ってもよい状況になったと思います。江田大臣は温室効果ガス二五％は取り下げたと考えてよろしいのでしょうか。
