こういう、答弁でこれだけ時間を使われますと私の持ち時間なくなりますので、質問をというよりか、私の考えをこれからずっと述べさせていただきます。 民主党の今の御説明を伺っていますと、この改正案は東京都の豊洲新市場の土壌汚染問題をターゲットにしており、この豊洲新市場に土壌汚染対策法を遡及適用させることが最大の目的であると理解せざるを得ないのであります。 しかしながら、今、鈴木議員もおっしゃいましたように、東京都は豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議を設置し、食の安全、安心の観点から土壌汚染調査対策の妥当性について検証を行っており、この会議の指摘を受けて東京都は新市場予定地の全域にわたり土壌汚染対策法に基づく調査
政府提案の内容はまだ全く分からないわけでありまして、これから遡及するということで考えて、やはり一定規模以上の土地を改変しようとするときは、まず履歴を調査して、問題がありそうなところは汚染調査をするというふうに、広く網をかぶせて土壌汚染調査をすべきだというふうに私は思います。 そういう意味では、民主党のように、施行前に使用され、使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る土地というふうに限定し、しかも特定公共施設等の用に供するというふうに限定するのはどうかなというふうに考えます。マンションとかいろいろな商業施設とか、たくさんそういうものもやはり必要な場合があろうかと思います。 それから、東京都の対策は、これはまだ正式な報告はこれ
二〇五〇年に温室効果ガスを半減すると、そのためには革新的あるいは革命的な技術開発が必要であるというふうに思います。これが前提になって、いろいろな枠組みも考えられることだというふうに思います。その革新的な技術開発の有力な候補が、先ほどからお話が出ておりますが、バイオエタノールの開発普及だというように思います。 しかし一方で、このバイオエタノールにつきましては、食料や飼料との競合ですね、食料問題を引き起こすとか、あるいは森林を破壊してそこにバイオエタノールの原料になる生産物を作っていこうということになると、環境破壊を起こしているというような意見がこれはもうかなり広く出ているわけであります。 それに対しましては、セルロース系の活用
先ほどＥＴＢＥの方式とそれから直接混合方式、Ｅ３の方式についての議論がなされておりましたが、世界の情勢を見ますと、既にブラジルでは一〇〇％の自動車が走っているわけであります。それから、燃料部門におけるバイオ燃料の重要性、これはもう世界で趨勢としてはどんどん高まっていくわけでありますので、このＥ３ということではなしにＥ10、Ｅ25と、こういった高濃度な自動車燃料を早期に普及をさせていくということも私は必要だというふうに思っているわけであります。 こういったＥ10とかＥ25というそこまでの高濃度なバイオ燃料、これはもう既に外国で導入済みでありますけれども、一方でこのエタノールの混合率を上げますと燃料品質の確保に問題が出てくる、あるい
ありがとうございます。 そういったスケジュールにつきましても、順次お示しをいただければというふうに思っているわけであります。 沖縄の宮古島のＥ３の事業についての御質問先ほどございましたが、あした自民党で小泉元総理を団長としまして、私、自民党の環境部会長でございますけれども、私と川口順子環境調査会長、それから沖縄の島尻安伊子先生、西銘恒三郎先生で、それから山本公一先生という、環境部会の再生エネルギーの小委員長をされておられる先生であした視察団を、宮古島に行きましてしっかりと見てまいりたいと思います。応援をさせていただくと、こういう趣旨で現地をつぶさに見てきたいというふうに思っているところであります。 先ほど、Ｅ３の事業につ
全く私も大臣と同じ考えでございます。 次に、技術開発が必要である、大事であるということにつきまして、福田総理がダボス会議におきまして、二〇五〇年、温室効果ガス半減のためには革新的な技術開発の開発によるブレークスルーが必要だと訴え、石炭火力発電所からのＣＯ２排出をゼロにする技術などの開発を加速すると表明されたわけであります。こういう技術開発というのは、もちろん各国で競争していくと、こういうものもあると思いますが、逆に各国で協力をして開発していく、そういうものも必要ではないかというふうに思うわけであります。 まだうまくいってはいないようですけれども、ＩＴＥＲのように各国が分担金を出して共同で研究をしていこうと、こういう試みもある
ありがとうございます。 総理は、ダボス会議における演説において、更に環境・エネルギー分野で今後五年間で二百五十億ドル以上の資金を投入すると表明されたわけでございます。しかし、これはよく聞いてみますと、既存の予算を延長線で伸ばしていくと二百五十億ドルぐらいになるんだという話も伺いました。 例えは良くないのかもしれませんが、道路関係予算は十年で五十九兆円の予算がつぎ込まれるということでありますと、やはりこれに比較しても、政府の最重要課題の一つであります温暖化対策に対する技術開発予算というものは、何か少ないような気がするわけであります。 日本が二〇五〇年半減のリーダーシップを取っていくということであれば、やはり日本がまず国内で
岸田大臣のリーダーシップを期待いたしまして、私の質問は終わりにしたいと思います。
大臣、御出張の前にお疲れさまでございます。 我が国は、ハイリゲンダム・サミットで二〇五〇年に世界のＣＯ２を半減させるということを提言いたしまして、そういった方向で世界の合意ができ、温暖化対策の次期枠組みに関する国際的議論に大きく貢献することができたと思うわけであります。 しかし、この二〇五〇年に半減ということは大変なことだと思うんですね。まあ二〇五〇年だからいいじゃないかと、こういう気持ちも多くの方にあるのかもしれませんが、今二〇〇七年ということでもう四十数年後の話なんですね。 それで、この半減という場合に、世界で半減させるということですから、先進国だけ取って考えましたら半減ということでは済まない。七割も八割も削減してい
ありがとうございます。 結局、今の社会の延長線上で考えてもこうしたＣＯ２半減の社会は実現できない、もう正に革命的と呼べるような技術開発をしていかなければならないと思うんですね。言わば、省エネというレベルではなくて、もうＣＯ２ゼロと、こういう技術を開発していかなければならない。 今も既にいろんな技術はもう開発が進んでおりまして、石炭ガス化発電の高効率化、それからＣＯ２の回収、貯留を組み合わせまして、石炭火力発電からのＣＯ２排出をゼロにすると。あるいは、原子力発電におきましても、次世代軽水炉、中小型炉、高温ガス炉、高速増殖炉の開発、実用化によってゼロエミッションの原子力発電を大幅に拡大するとか今いろいろな技術は進められておりまし
かねてより日本では、受け取った手形を取引銀行に持っていき割り引いてもらうということで事業の運転資金などを得るという形で、古くから企業が資金調達をする手段として手形が用いられてきたところであります。しかしながら、手形は紙であるため紛失や盗難のリスクがあること、手形の作成や保管等に手間やコストが掛かることなどを理由に、その利用が活発ではなくなってきていると言われております。実際にも、数字を見ますと、事業者の手形残高は平成二年度の七十二兆円から平成十七年度の三十一兆円に減少しております。最近では、ＩＴ化の進展に伴い電子的に商取引を行うようにもなってきておりまして、金銭債権の譲渡などにつきましても電子的な手段が整備されれば広く利用されるよう
資金調達手段として電子記録債権が広く活用されるためには、それが譲渡しやすいような制度になっていることが必要だと思います。従来の手形は券面を見れば債権の内容が分かる、裏書をすれば譲渡ができるなど流通しやすい仕組みとなっておりまして、中小、大企業を問わず利用され、企業間信用としての存在感を保ってきたものと考えられます。 電子記録債権は、この手形に代わり得るものとして想定されているのでありますが、手形同様にその取引が安全に行われることが権利の譲渡、資金調達の円滑化につながっていくかぎとなるというふうに言ってよいと思います。本法案では電子記録債権の取引の安全を確保するためどのような仕組みを設けているのか、法務省にお伺いをいたします。
電子記録債権制度は、この法律によって新たに創設される制度であります。この新たな制度が円滑に回るためには、電子記録債権の記録を管理する電子債権記録機関が信頼できる存在であり、利用者に使いやすい、そういうものであることが重要であると思います。 電子記録債権は中小企業等の新たな資金調達手段となるものでありまして、その意味において記録機関の業務は各企業の資金繰りに直結するものと言えます。このため、記録の内容が勝手に書き換えられたりすることがあってはならないわけであります。とりわけ、最近の情報化、ネットワーク化の進展によりまして、いわゆるハッカーによるコンピューターへの侵入やコンピューターウイルスの問題などがありまして、セキュリティーに関
この電子記録債権が手形代わりに使われ、中小企業が電子記録債権制度によって恩恵を享受することは、振出側である大企業が手形代わりに電子記録債権を振り出すかどうかに懸かっているわけであります。例えば、部品納入先である大企業側が振り出さなければそもそも電子記録債権が使われることはないわけでありまして、納入企業である中小企業が早期資金化することもできないということになります。 大企業が手形の代わりに電子記録債権を発行する、そのような機運が大企業にあるのかどうか、そこをまずお伺いしたいと思います。金融庁、お願いします。
一方、中小企業側に立っても、電子記録債権が簡便に利用することができる、これが電子記録債権制度の推進にとっては重要なことであるというふうに言えます。 例えば、どの記録機関を相手にしても同じ利用方法で電子記録債権を取り扱うことができたり、ＩＴになじみのない利用者を手助けするための方策があったりすることが制度の普及には不可欠であると考えます。例えば、電子記録債権法案は中小企業等の資金調達のためのものであるわけですが、現在、資金調達は、銀行から融資を受けたり手形の割引を受けたり、いずれにしても銀行や信用金庫などを介して行うのが主流であるため、電子記録債権を用いた資金調達についても手形と同様に取引金融機関を介して行うことができると便利であ
実際の電子記録債権を利用するということは、記録機関に自らの重要な情報を預けるということを意味いたします。記録原簿は電子記録債権の権利の内容が書かれているものであり、記録原簿を見れば取引企業名等の重要な営業情報なども把握することが可能となります。 ですから、電子記録債権を利用する企業にとっては、この記録原簿の内容がだれに見られることになるのかが極めて重要な問題となります。もし記録原簿がだれにでも見られるようになっていたとしたら問題があるのではないかと思います。この点についての見解を法務省に伺いますが、もう簡単で結構ですので。
以上で終わります。 ありがとうございました。
我が国では、貯蓄から投資へとのスローガンの下、資本市場の整備を図るための取組を推し進めてまいりました。資本市場の国際的な魅力、信頼性を高め、幅広い投資家が安心して参加できる厚みのある市場を整備していくことが重要でありまして、こうした観点から、昨年の金融商品取引法においては、内部統制報告制度や四半期報告制度を導入するなど、企業のディスクロージャーの強化が図られたところであります。 これらを通じて我が国資本市場の魅力と信頼性が向上することが期待されるところでありますが、これに合わせて、今回、公認会計士法改正案が提案されています。ディスクロージャーに対する信頼性を確保していくため、企業側の取組に加えて、公認会計士、監査法人といった企業
現在の監査法人制度は昭和四十一年に創設されたものでありますが、監査法人の業務には、制度導入当初には想定されていなかった複雑化、高度化の進展が見られるところであります。 監査法人に所属する人員を見ましても、社員が数百名超、所属公認会計士全体で二千人弱という監査法人も出現をしている、そういう状況でございます。このような状況の下で監査の質を確保していくためには、監査法人の社員である個々の公認会計士が監査証明業務を的確に執行することと併せて、監査法人内部における審査などの品質管理体制が適切に機能していることや監査法人の業務運営に関する意思決定が的確に行われていることといった、言わば組織運営の適正性が極めて重要になってきていると考えます。
監査法人をめぐる状況の変化を踏まえますと、監査法人を構成する人員についても見直しを行うべき時期に差し掛かっていると考えられます。 現在、監査法人において、社員となる資格を有するのは公認会計士に限られています。これに対して、諸外国の監査事務所では、一定の上限の下でＣＰＡでない者にも社員資格が認められています。監査法人については、監査先の企業活動が複雑化する中で、従来の人員構成や業務方法では時代の要請に追い付けない部分もあると考えます。特に、例えば経営、財務、それから内部統制、ＩＴなどの分野に係る業務が増大しておりまして、それに対して社員資格が公認会計士のみに限られているというのでは、強い監査を行うという観点からも限界があるというふ
