中川雅治

自由民主党の中川雅治でございます。 　本日は、待機児童対策、保育の問題につきまして、安倍総理と関係大臣に質問いたします。 　安倍内閣は、発足以来、待機児童対策には大変力を入れておられまして、待機児童解消加速化プランによりまして従来の二倍以上のペースで保育所等の整備を進めるなど、積極的に取り組まれてきたところでございます。一方、子育て世代の女性の就業が進み、新制度が施行される中で、保育の申込者数は今後とも増大していくことが見込まれます。 　まず、総理にお伺いいたします。総理の待機児童問題への姿勢と安倍内閣発足以来の取組状況についてお聞きいたします。

ありがとうございました。 　安倍総理の待機児童対策に取り組む決意のほどをお伺いさせていただきましたので、次の質問に参ります。 　自民党では、待機児童問題を何とかしてほしいという切実な声を受け止めて、待機児童問題等緊急対策特命チームを設置いたしまして、先週の金曜日に待機児童対策緊急提言を取りまとめ安倍総理に提出いたしました。その中で、緊急に講ずべき対策として幾つかの重要な提言をいたしております。 　まず、自治体が単独事業として実施している認証保育園にも国の支援をすることが一つ。また、保育園にきちんと入所できるようになるまでの間、一時預かり事業を継続的に利用可能なようにすること、その場合でも保護者の利用料負担が過大にならないよう配

ありがとうございました。 　自民党の緊急提言につきまして、政府の方も早速に受け止めていただき、役所の皆さんもこの土日も出勤して、政府としての待機児童解消に向けての緊急対策を取りまとめ、本日中に発表されるとのことであるようでございますが、その内容を期待しております。今総理が言われました企業主導型保育事業の積極的活用、この効果が発揮されることを心より期待をしております。政府の方で更なる御検討をよろしくお願いしたいと思います。 　保育園を拡大するには、そこで働く保育士の確保が当然不可欠になります。保育士の平均賃金は平成二十七年の調査で月二十一万九千二百円でありまして、全職種の三十三万三千三百円と比較してかなり低い水準にあるわけでござい

ありがとうございました。大変前向きな御答弁をいただきました。 　東京のように地価が高い大都市部におきましては、保育園を設置しようとしても土地代が高いわけでありますし、建物の賃借による場合でも賃借料が高くなります。東京都などからは、保育園整備の補助率かさ上げなどの要望も出ているところでございます。 　しかしながら、そもそも、東京都内、二十三区の中には、区有地について保育園を設置できるようなところはもうない、区有地については出尽くしていると言ってもよい、そういう区もございます。各自治体も大変な努力をしておられるわけでございますが、例えば、小中学校の空き教室を活用するといっても、事故が起きたときに責任が取れないというようなことで校長先

ありがとうございました。 　最後に、保育コンシェルジュについてお聞きしたいと思います。 　保育サービスを利用したい人からの相談に応じて利用可能な保育園を探したり、利用手続を支援したりといった役割を担う保育コンシェルジュを設置する自治体が出てきております。東京都からは、この保育コンシェルジュをより充実させたいということで、専任職員の増員ができるよう補助単価をアップしてほしいという要望が出ております。 　先週金曜日に安倍総理に提出いたしました我が党の待機児童対策緊急提言におきましても、待機児童が五十人以上いる市町村に保育コンシェルジュを設置することを促進する、こういうことが入っております。保育を利用したいという人に寄り添い、丁寧に

ありがとうございました。 　安倍総理始め関係閣僚の皆様方から待機児童対策に取り組む極めて前向きの方針や決意を伺いました。私も東京都選出の参議院議員として、待機児童対策、保育の問題には今後とも全力で取り組むことをお誓いいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

自由民主党の中川雅治でございます。 　昨日の東京株式市場は大幅に上昇いたしましたが、このところ世界の株式市場は混乱の様相を呈しております。世界の株価下落の直接的な要因は原油価格の下落だと思います。アメリカなどでシェールオイル、シェールガス、これを商業ベースに乗せて採掘できるようになったのに、ＯＰＥＣが原油のシェアを維持するために減産しない方針を取ったことから、原油の供給がだぶついて原油価格が下落したということだと思います。そういう状況でオイルマネーが縮減いたしまして、その運用先である政府系ファンドが資金引揚げを加速させて世界の株式市場で売りが続出しているということだというふうに認識しております。 　こうした状況に加えて、特に市場

ありがとうございました。世界経済の見通しについて、もちろん楽観はできませんが、余りに悲観的な見方をして過度にリスクを強調するのはどうかということだと思います。 　最近の株価の状況や為替も、若干円高になったというそういう状況をもってすぐにアベノミクスは失敗だというような見方をする方が出てくるわけでございますが、私は全く当たらないと考えております。野田前総理が解散を明言した平成二十四年十一月十四日の株価は八千六百六十四円ですから今でも約二倍となっておりますし、為替も当時は一ドル約八十円でしたから、今一ドル百十円台ということでございます。 　経済指標はいろんな時期にいろいろ発表になるわけですけれども、時には悪い指標が出てまいります。し

ありがとうございました。 　安倍総理が言われるように、日本経済のファンダメンタルズは良好であります。悲観的な見方が強くなれば景気の先行きは悪くなっていく。個人も企業も景気の見通しというものに基づいて行動する面があるわけでございますから、やはり政府・与党としては、日本経済の本当の姿、ファンダメンタルズは良好だと、こういう姿を国民の皆様にきちんと説明していくべきだというふうに私は思います。 　本日は黒田日銀総裁に来ていただいております。日本銀行は、一月二十九日の金融政策決定会合でマイナス金利政策の導入を決めました。マイナス金利の導入については、我が国では初めての経験でありまして、国民の皆様がその意味や目的について理解しにくい面がある

ありがとうございました。 　個人の預金金利がマイナスになることはないと明言されたと思います。慌てて金庫を買うといった行動を取る必要はないということでございます。 　黒田総裁は私の二年先輩でありまして、大蔵省で一緒に仕事をさせていただきました。黒田総裁は国際畑が長く、私の方は理財局での勤務が長く、国債の発行実務にも携わってまいりました。 　国債の発行というのはもちろん日本銀行の金融政策とは別のものでございますが、国債の発行に当たっては、いつどういう種類の国債をどのくらい発行したらよいのかということについて市場との対話を続けていく、そして市場のニーズを酌み取って、言わばマーケットフレンドリーに国債の発行をしていかないとなかなかスム

ありがとうございました。 　黒田総裁はこれで退席していただいて結構ですので、委員長、よろしくお願いいたします。 　総理が言われるように、日本経済のファンダメンタルズは良好であります。これは、アベノミクス三本の矢の効果であるというふうに思います。 　私は、様々な団体や地域の方々の集会に出席をして、多くの方々と意見交換をしております。そういった中で、中小企業や小規模事業者の方々からは、我々はアベノミクスの恩恵は受けていないよと、我々の実感からすると景気の実態は相変わらず悪いですよという声が非常に多く出されております。実際に、例えば従業員一人当たりの付加価値額という数字を取りますと、二〇一二年から二〇一四年までの間に製造業の大企業は

ありがとうございました。林大臣の決意を伺いました。こうした様々な政策が現場まで下りて、しっかりと実効を上げるようにお願いをいたします。 　さらに私は、官公需についても、もっと中小企業の受注機会の増大に努めるべきであるというように思います。官公需法も改正され、国等の契約の基本方針も定められているわけですから、地方自治体も含め、国全体として中小企業の受注を増やす努力を更にすべきであるということも申し上げておきたいと思います。 　ところで、この一年半ほどで原油価格の下落率は七〇％を超えました。原油価格が五〇％下落すると原油の輸入金額は年間七兆円減少すると試算されております。機械的に計算いたしますと、この七兆円というのは消費税率二・六％

ありがとうございました。是非、石原大臣が今御答弁されましたような正確な説明をもっとしていただきまして、国民の皆様に原油価格の下落は良い面があるのだということも、日本経済にとっても良い面がある、これからまたそういう効果が出てくるということを説明をしていただきたいというように思います。 　このところの世界の株式市場等の様相から、市場関係者の間の不安を払拭し、国際金融市場を安定させるためには、主要国の間で政策協調することが大事であるという声が高まりました。そうした中で、先週末、Ｇ20、財務大臣・中央銀行総裁会議が開かれました。Ｇ20で採択された共同声明では、金融、財政、構造改革、全ての政策手段を個別にまた総合的に用いると強調しまして、金

麻生財務大臣の御努力に敬意を表したいと思います。 　今後、今回の合意によって提示された課題に各国が正面から取り組むことが重要でありまして、こうした各国の取組について、五月には伊勢志摩サミットがございますし、七月には中国の成都で開かれるＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議がございますし、また九月には中国の杭州でＧ20サミットが開催されるわけでございます。ですから、こうした国際会議に向けて、今回のＧ20の合意で示された各国が取るべき施策について、各国の間で、関係国の間でしっかりとフォローをしていくということが大事だというように思います。 　先ほど、繰り返しになるわけですけれども、安倍総理は、日本経済のファンダメンタルズは良好であるという

ありがとうございました。 　同一労働同一賃金の実現といいましても、日本の年功賃金体系とどう調整するのか、正社員には将来への期待、転勤の可能性もあり、同じ職務なら同じ賃金だという単純な考え方は取らないでほしいといったような声が既に経済界からも出ているようでありますけれども、安倍総理のリーダーシップで、是非我が国にふさわしい同一労働同一賃金を実現していただき、一億総活躍社会、そして経済の好循環の実現、持続可能な社会へと進めていただきたいと思います。 　希望出生率一・八を実現していくためには、まずは若者の所得を上げ、経済的基盤をしっかりさせていくことが必要だと考えますが、同時に、待機児童解消に向けた取組が重要であります。 　政府は、

ありがとうございました。 　保育人材の確保、さらには介護人材の確保について、政府としてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。これが一億総活躍社会の実現に不可欠なことだというように思います。 　次に、オリンピック・パラリンピックについてお聞きしたいと思います。 　オリンピックの開催費用が巨額となる中で、ＩＯＣはオリンピックレガシーという概念を強調するようになっております。レガシーというのは、オリンピックを契機として生まれる有形無形の遺産という意味でございます。オリンピック憲章には、価値あるレガシーを残すことを開催都市や開催国に対して奨励するとございます。 　有形のレガシーの代表は競技施設や選手村等でありまして、これはオリ

ありがとうございました。 　障害者の方への理解促進、今、遠藤大臣は心のバリアフリーと言われましたが、まさにこのことが重要でございます。パラリンピックを通じて形成される無形のレガシーを大切にする社会を目指して、政府・与党一丸となって取り組んでいきたいと考えます。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

ただいまから議院運営委員会を開会いたします。 　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い理事が四名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。 　割当て会派推薦のとおり、馬場成志君、吉川沙織君、浜野喜史君及び杉久武君を理事に選任することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

次に、常任委員長の辞任及び補欠選任の件を議題といたします。 　事務総長の報告を求めます。