いろいろな御意見があるわけでありますけれども、我が国としては、先ほど私が申し上げましたような基本的な考えのもとに、近く中期目標を発表させていただいて、そして、これらが実現できるように国際社会と協力をしながら努力をしていきたい、そういうふうに思っています。
いろいろな御意見があるわけでありますけれども、我が国としては、先ほど私が申し上げましたような基本的な考えのもとに、近く中期目標を発表させていただいて、そして、これらが実現できるように国際社会と協力をしながら努力をしていきたい、そういうふうに思っています。
文書の保管につきましては、委員も御承知のとおり、全省的な一つのルールがあり、そしてさらに外務省の中で決めているわけでありまして、それもすべての文書ということではなくて、一部の文書については五年でという判断で今行っているわけであります。また、文書といっても、これは廃棄しても、あるいはそれに関連の資料とか、そういうものが別のところに残っているということもあろうかと思いまして、そういう意味では、今回、資料が後から見つかったということもありますけれども、基本的には、私は、このルールにのっとってやっていくということでいいのではないかと思っています。
ただいま議題となりました刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国香港特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 政府は、平成十八年九月に、香港との間でこの協定の交渉を開始いたしました。鋭意交渉を行いました結果、平成二十年五月二十三日に香港において、我が方佐藤在香港総領事と先方李少光保安局長官との間でこの協定の署名が行われた次第であります。 この協定は、一方の締約者が他方の締約者の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続についてこの協定の規定に従って共助を実施すること、そのための枠組みとして中央当局を指定し、相互の連絡を直接行うこと等を定めております。 この協定の締
ソマリアの安定化というのは、この海賊行為をなくすためにも一番の根本的なこれはところでありますけれども、国際社会としては今の九一年にあのような状況になってから今日までなかなか有効な手だてを講ずることができないという、大変非常に難しい問題でございます。 そういう中、昨年の八月には暫定連邦政府、これと、それからソマリア再解放連盟の穏健派、これとの間で武力行使の停止を含むいわゆるジブチ合意、これが成立をいたしました。今年になりましてまた暫定連邦政府におきましては、この一月ですけれども、新しい大統領が選出され、二月にはまた新しい内閣が誕生したところでございまして、また、新しい議会も今誕生しつつあるところでございます。 一方、この暫定連
これはできるだけ早く解消すると、そのソマリア自体を安定化するというのが大事でありますが、先ほど参考人の方からも御説明いたしましたように、人道復興支援、それから治安対策等、我が国だけでなくて各国が協力をしながら行っておりますので、これらの効果が一日も早く出てくるようにと、そういうふうに願っているところでございますが、いつごろまでということはなかなか見通すことは難しいと思います。
できるだけ早くそういう安定した状況になるように我が国としてできるだけの努力をしていくということだと思います。
先ほど参考人から御答弁いたしましたように、国連活動の一環として我が国の嘉手納に立ち寄って給油をしたというふうに先ほど御答弁したと思いますので、給油のために来たというふうに委員がおっしゃいましたけれども、私の理解は国連活動のために来て給油に立ち寄ったということではないかと思います。
長い間の我が国にとっての最重要課題の一つでありまして、私どもも一生懸命取り組んでいるところでありますが、現状は、今委員からもお話ありましたように、なかなかこの拉致被害者の帰国というものが実現をしていないのは大変に残念なことであります。 私どもは、昨年、北朝鮮との間では、日朝の間で拉致被害者の調査のやり直しを全面的に行うと、そういうことであれば、私どもも今行っている対北朝鮮措置、これについてはこれをまた解除する用意があるということで合意をしているわけでありまして、このことにつきましては我が国の政府の方針も変わっておりませんし、変わっていないということは再三北朝鮮に対してもいろんなところの発言でこれは表明しているところでもあります。
今回、まさに幾日か続けて精力的にニューヨークの国連の安保理で決議について協議が行われているところでございます。 おっしゃいましたように、内容についてはここで触れることは控えさせていただきますけれども、我が国としては、追加制裁を含むできる限り強い決議を迅速に採択することが大事だということで当初から積極的に働きかけをやっているところでございますが、拉致の問題につきましても、これはこの決議の中で、前文で、前回の決議におきましても、正式な文言を私ちょっと今失念いたしましたけれども、人道的な、人道上の懸念という表現でたしか前文にもこれが載っておりますし、今回もそういう形で載せるべきだということは強く主張しておりまして、まだ最終的にこれが、
私は、中国の楊潔チ外交部長とはASEMの会合のときあるいは電話会談等で意見交換をし、また我が国の立場を強く中国側にも表明しているところでありますけれども、中国側の立場は今回も非常にはっきりしておりまして、北朝鮮が再び核実験を行ったということについては断固として反対であると。そして、当面の情勢の下で、安保理が適度な反応をし、バランスの取れた決議を採択することに賛成すると。さらに、安保理決議と制裁だけでは問題は解決できない。圧力を加えるとともに、また交渉に北朝鮮を引き戻す必要がある旨、そういうふうに述べているわけでありまして、でございます。
そういうことで、中国としても決議の採択が必要であると、そういう認識でございます。
情報収集が十分でなかったという点は事実でありまして、今後改善していきたいと、そういうふうに思っています。
最終的な責任は私にあるわけでありまして、このようなミスはあってはならないわけですし、チェック機能をもっとしっかりしたものにしていこうと、そういうふうに反省しております。
二月の十七日でしたか、クリントン国務長官が日本に来日いたしたときに会談をいたしました。そのときにもクリントン長官からは、日米安保体制に基づく核抑止を含む対日防衛に係るコミットメントの表明があったわけでありますが、さらに、先日、五月二十五日、やはりクリントン国務長官との間におきましても再度そのような表明がありました。また、今防衛大臣からも御説明ありましたけれども、五月二十六日には、オバマ大統領との間での電話会談におきまして米国の拡大抑止に関するコミットメントの表明があったところでございます。
北朝鮮の核実験は、今お話ありましたように二度目でありまして、これはもう明らかな安保理決議違反ということで、今関係国が協議を行っているところでございますが、その内容は強い決議を迅速に出すということでございますが、今お話ありました拉致問題に関する点につきましては、今朝ほどの御審議でも申し上げましたけれども、安保理決議の一七一八号が採択された際には、北朝鮮が国際社会の人道上の懸念に対応することの重要性、これが前文において明記をされたという経緯もありまして、今回も我が国といたしましてはこのような観点も踏まえつつ交渉に臨んでいるところでありまして、前文にこのようなまた記述が明記されるよう今努力を行っているところでございます。
六月の一日から二日にかけましてスタインバーグ米国務副長官ほか米国の代表団が来日をいたしました。私も表敬を受けたわけでありますが、麻生総理への表敬とそれから日本側のカウンターパートとの協議が行われたところでございます。 これらの意見交換におきましては、北朝鮮の状況について全般的な角度から意見交換を行ったところでございますが、さらに現状の分析なども行いまして、今後とも日米で緊密に協力をしていくということが確認をされたところでございます。 協議の内容は非常に多岐にわたっておりますし、詳細は申し上げられませんが、その中で金融面の議論も行われました。先方との申合せもありまして、やり取りの詳細についてはお答えを差し控えさせていただきたい
これはもう再三政府として答弁していることでありますけれども、いわゆる非核三原則が我が国にはあるわけでありまして、政策上の方針として一切の核兵器をこれを保有しないという、そういう原則を堅持をしているところでありますし、またさらに、原子力基本法そしてNPTによりまして一切の核兵器を保有しないと、そういうことになっているわけでございます。
北朝鮮の核実験の実施を始めとする暴挙の背景ということでありますが、そういう言動につきまして我が国として、我々その意図を理解するというのは、非常に、相手のことでもありまして、困難なことではありまして、また、北朝鮮の意図を推し量って云々言うということも適当でないかもしれません。 安保理におきましても、現在、一七一八違反ということで非難がなされて、そして決議の協議が行われているところでありますけれども、私たちとしては、いかような意図があろうとしても、これは国際社会に対する挑戦でもありますし、この地域に対する大変な安定を損なうものでありますから、しっかりとした決議を作るということが大事だと思って今努力をしている最中でございます。 北
多少経緯も含めてお答えしたいと思うんですが、昨年九月のNSG、原子力供給国グループですが、これの臨時総会におきまして、我が国は、NPTに加入していないインドへの原子力協力が国際的な核不拡散体制に与え得る影響、それからアジア最大の民主主義国家であるインド、新興市場経済国でもあるインド、これの重要性、そしてさらに、インドによる原子力の平和的利用が地球温暖化対策に貢献し得るそういう意義、そういう観点を踏まえまして、特に唯一の被爆国としてインドによる核実験モラトリアムの継続を重視をしながら議論に参加をしたところでございます。 この総会における参加各国によります非常に厳しい議論、交渉が行われたわけでありますが、その結果、インド例外化の決定
我が国は、世界で唯一の被爆国でありますし、二度とあのような惨事が起きないように積極的にこのような核軍縮あるいは不拡散の活動を行っておりますし、また、非核三原則というものによりまして、長い間、これは政府の基本的な方針としてこれを維持しているわけでありまして、そういうところから、そういう体験を基に、この国際社会、核のない世界が実現できるようにと、そういう意味で先頭に立ってこのような活動をやっていくという、これが大変大事なことだと思っております。