今委員が鈴木元総理のお話もされましたけれども、この御発言は、事前協議の対象に領海の通過が含まれているという前提でお話しされているわけで、政府の答弁としてはこれは変わらないわけでございますが、事前協議の対象であります核持ち込みの中に核搭載艦の寄港、そして領海の通過、これが含まれているということにつきましては、これは合衆国軍隊の装備における重要な変更を事前協議の対象とするという、もう委員が一番、十分御承知の交換公文の規定、そしていわゆる藤山・マッカーサー口頭了解からして十分に明らかなところでございます。 政府が従来から申し上げておりますように、御指摘のような密約は存在しないわけでありまして、この点につきましては、先ほども申し上げまし
この北方領土の問題につきましては、我が国の政府は、総理以下、また私も含めまして、また歴代の外交担当者も一貫して我が国の固有の領土であるということを発言しているわけでありまして、これについては全く変わらないわけであります。 そして、このやりとりにつきましては、インテリジェンスというお言葉が今出ましたけれども、これはケース・バイ・ケース、また、相手との会談の内容、相手との合意、また、事のセンシティビティーとかそういうことによって、これを公にすべきものと、それはしたら外交関係上よくないとか、いろいろケースがあろうかと思います。 ただ、今回のことにつきましては、今政府参考人から申し上げましたとおり、これは向こうの発言を認めるとかなん
それぞれの立場もありますし、主張もありまして、これは、麻生総理もそういうところから不法占拠されているということをお話しされたわけでありますし、メドベージェフもまたあちらの立場で発言したんだと思います。 いずれにしましても、今後、サミットの機会などに会談が行われることになっておりますけれども、解決をしようという、そういう意思というものは両国とも変わらないわけでありまして、お互いに主張すべきことは今までも行ってまいりましたけれども、同時に解決をしようという気持ちを持って今後会談が行われるわけでありまして、そういう点はぜひまた御理解いただきたいと思います。
先ほどから申し上げておりますとおり、日本政府の方針は全く変わらないわけでありまして、これは日ごろからいろいろな機会に表明しているところであります。 これは、ロシアとの間に限りませんけれども、二国間において、このような問題がある、そういう場合に、お互いに自国の主張といいますか、そういうものを表明しているわけでありますけれども、それに対してそれぞれ、ああ言ったからこう言った、こう言ったからああやった、それも必要なものももちろんあります、重要な問題ですから。しかし、基本的には、解決に向けて今後の会談でやっていこうということで、メドベージェフ大統領のホームページによるものですか、発言というものも、これは次のところでしっかりやりましょう、
これはもう再三申し上げておりますけれども、私も、委員会の場やいろいろな場で我が国の立場は述べておりますし……（松原委員「相手の発言に対して何で言わないのか」と呼ぶ）いや、ですから、相手の発言があったからということで、またそれに対して発言するというのはどうなのかと。 だから、発言しなければならない場というのも当然ありますけれども、日ごろから、我が国の立場、主張というものははっきりともうこれは表明しているわけでございまして、そういうことから、今回、次に向けてやりましょうということでございます。 私たちも、過去の経緯というものを踏まえてこの交渉にずっと当たってきているわけでありますけれども、両国の外交関係、どういうふうに解決のため
個々のやりとりで、これを逐一明らかにすることがいいかどうかということもありますが、この問題については、やはり大事なことは、日ロ政府間でしっかりと交渉を進めていくということでありまして、公の場でやり合うと言うとちょっと言葉が行き過ぎかもしれませんが、論争を行うということはいかがなものかと。 申し上げておりますように、我が国は、言われっ放しということじゃなくて、従来から我が国の主張はもうはっきりと言っているわけでありまして、そういうことで、今後の外交交渉、これをやはり我が国の国益を守れるようにやっていくということで、今後のことをメドベージェフとやりましょうということで、麻生総理もそうしましょうということになったんだということで、弱腰
公のところでそれぞれが主張するということは、これはもう当然の、または権利でもありますし、それは必要なところもあるわけであります。しかし、これが論争になってしまうということが本当に解決に向けていいのかどうか、そういう点はやはり配慮しなければなりません。
我々も、今回ということではなくても、日ごろから、不法占拠であるとか固有の領土であるとか、きちっとしかるべきところで表明しているわけでありまして、それに対して先方が何も言わなかったということもあります。 再三申し上げておりますけれども、今後もやはり交渉をしっかりとやっていくということが一番重要でありまして、今回のが、それは、委員がおっしゃるような指摘、これはどうでもいいということでは決してありませんけれども、公の場で、いわゆる論争ですね、やり合うというよりか、になってしまうということはどうなんだろうということもあるわけでございます。
まず、今防衛省の方から御答弁いたしましたけれども、我々としては、インテリジェンス、インテリジェンスといつも言っているわけじゃありません。今申し上げましたように、二〇〇六年の場合には、これはやはり国民の安全に直接影響を与えるおそれがある、そういう観点から官房長官が発表したわけでありまして、そういう意味では、これはそのときそのときの状況によるものだと思います。 それから、報道されているという内容でありましても、あるいは外国において政府関係者等がそのような発言をされたというような報道があった場合でも、これは二国間の外交の関係あるいは情報交換等の日ごろからの関係等であって、政府としてそのような報道があっても言えないということがあるという
北朝鮮のそのようなミサイル関連の動向を含めまして、北朝鮮の情勢については日ごろからさまざまな情報に接しておりますけれども、今回の件につきましても、やはり先ほどから再三御答弁申し上げておりますように、我が国の情報収集能力というものを相手に明らかにするということになるわけでありまして、そういうことから今回は差し控えさせていただいているわけでありまして、ただ、ミサイルの発射というものが、全く関係がないとか全く危険性がないとか、そういうことからこのような対応をとっているということではございません。
テロ支援国家の再指定の問題につきましては、これはアメリカの国内法の問題でありまして、これをどうするかということにつきましてはアメリカの判断ということになるわけでございます。
けさ、閣議の前に、地球温暖化問題の国際戦略に関しまして、今委員もお話しされましたけれども、関係閣僚会合を行いました。これは総理にも御出席をいただきまして、環境大臣、官房長官、それから経済産業大臣、私、そして財務大臣でございましたけれども、具体的なやりとりにつきましてはコメントを差し控えさせていただきますけれども、地球温暖化の中期目標について意見交換を行いました。 この場で我が国の中期目標等についての決定がなされた、そういうことはございません。引き続いて必要に応じて会合を行うということになっております。
まず、温室効果ガスの削減に関します我が国の中期目標は、基本的な考え方でありますけれども、地球全体の温暖化対策に貢献するということが一つ、それから、米国や中国などすべての主要排出国が参加をする、そういう公平で実効的な国際的な枠組みづくりに貢献をするということ、そしてさらに、裏打ちのない宣言ではなくて、経済面でも実行可能なものである必要がある、これが基本的な中期目標の考え方であります。 政府といたしましては、このような考え方を踏まえまして、総理のもとに、委員御承知と思いますが、中期目標検討委員会を設置いたしまして、ずっとさまざまな観点から議論、分析を行ってきたところでございます。そして、六つの選択肢の提示を受けたわけでございます。さ
もう今月も半ばが近づいてまいりましたし、きょうの会議で、きょうはそういうような結論が出ていないわけで、総理が今後またお考えになられ、必要なら次の会合を経て総理から発表されるということですから、近々そのようなことになると思います。
近く我が国の政府として発表いたします中期目標については、海外から今お話がありましたような高い関心も寄せられているところでございますし、私自身もこれまで多くの国から期待感の表明も受けているところでございます。 先ほど申し上げましたように、この中期目標は、まず経済的に実行可能なものであること、それから、各国の過去の努力とかあるいは産業構造の違い、そして削減コストなども考慮をして国際的公平性が確保されたものである必要がある、そういうふうに考えております。 そして同時に、我が国が引き続いて国際交渉においてリーダーシップを発揮していくためには、やはり、目標が地球全体の温暖化対策に貢献するものであるとともに、日本の姿勢が後ろ向き、そうい
具体的な数値等については現在申し上げられませんけれども、今私が申し上げましたような姿勢で外務省としては取り組んでいるところでございます。
温暖化問題の解決というのは、これは今生きております我々の大きな責任でありまして、地球温暖化を防ぐためには、今委員おっしゃいましたように、温室効果ガスの排出削減、これが必要でございます。 世界全体で排出削減を実現するには国際社会が一致団結してやらなければならないわけでありまして、先ほど調査の報告もありましたけれども、地球全体の温暖化対策に貢献する、これをしっかりと見据えた上で、我が国としても、先ほど申し上げました後ろ向きの印象を与えることのないような、そういうものが必要である、そういうふうに私は思っているところでございます。
国際交渉でありますから、どういうような結論になるかわかりませんが、今申し上げましたように、各国の状況もありますけれども、やはり我々の今の責任であるということをしっかりと踏まえて、これは途上国、先進国等によって事情も違います、技術力の違いもあります、そういうことも踏まえた上で、トータルとして最大限の効果が上がるような、そういう目標というもの、結論を導く必要があろうと思っております。
この原因というのは、今委員が幾つかおっしゃいましたけれども、これは特定の産業とか特定の企業とか特定の国だけのものでございません。やはり世界人類がともに責任を負わなければならないものであると思います。 そういうことから、今回のこの交渉におきましては、先ほど申し上げましたけれども、やはり実行可能なものでなければなりませんし、そして産業構造の違いとかあるいは削減のコスト、こういうものも考慮しなければなりません。さらに、公平性というものも大事ですが。また、目標を実行可能な中で最大限のものにすることによって、今度は技術革新、今おっしゃったような経済的発展というものもあろうかと思います。そういうような、総合的に考えて今回の中期目標というもの
気候変動問題の解決は、もう言うまでもありません、先ほどからお話がありますように、世界全体としての排出削減を実現すべく、特に米国や中国そしてインドを含むすべての主要経済国が責任ある形で参加をする、公平でかつ実効性のある、そういう国際的な枠組みづくりが不可欠でございます。そのためには、米国を含めました先進国全体が率先して削減を約束すべきであるとともに、特に排出量の大きい主要途上国も削減のために行動をとる義務を負う必要がある、そういうふうに考えています。 ドイツのボンで現在行われております交渉に向けまして、御案内のとおり、政府は四月の二十四日、次期枠組みにおいて我が国の考えが適切に反映されることを目指しまして、他国に先駆けて議定書の草
