ＯＤＡを実施するに当たりましては、いろいろな点を配慮し、そういう総合的に判断していくわけでありますけれども、スリランカに対する経済協力について申し上げますと、同国の貧困の状況、そういうものを削減させていかなければならない、あるいは中長期的な経済開発とかそういうのも判断してやっているわけでありますけれども、ＯＤＡ大綱にのっとって、やはり今委員がおっしゃいましたような、スリランカのこういう基本的人権とかあるいは自由のこれの保障状況、それなどもやっぱり十分配慮をしながら慎重にやることが大事だと、そういうふうに思っているところでございます。 スリランカにつきましては、先ほどからいろいろ御答弁しておりますけれども、我が国といたしましても、
この条約は、締約国に対しまして、強制失踪犯罪の容疑者を捜査する義務とか、また他の国へ引き渡さない限り訴追のために自国の権限ある当局に事件を付託するか、そういう義務などを課しているわけでありますが、この条約の非締約国に対しましてはこれらの今申し上げたような義務は課されないわけであります。 したがいまして、北朝鮮が本条約を締結しない限り、北朝鮮による個別のこの拉致問題の解決にこの条約が直接資すると、そういうふうに期待するには限界があるのが実態でございます。 いずれにいたしましても、この条約は拉致を含む強制失踪が犯罪として処罰されるべきものであるということを国際社会において確認することになるわけでありますし、将来にわたりましてこの
拉致問題の解決のためには、あらゆる手段といいますか、そういうものを検討して、効果的なもの、これは実行していくべきだと思っておりますが、ただ、先ほどから話がありますように、一つは管轄権、二〇〇二年七月以降の犯罪のみという一つの制約があります。そして、委員がそれ以降も拉致があるだろうと、そこについてまたこれは付託すればいいではないかというような御意見だったと思いますけれども──そうじゃない。
じゃ、私のちょっと、失礼いたしました、それは訂正いたしますが、その付託するに当たっての要件とかそういうものもいろいろあるんじゃないかと思います。 これは、今までも検討した上で、先ほど申し上げました、あるいは被疑者の逮捕とかそういうものができるのかとか、現実的な面も総合的に判断した上で現在付託するというようなことを考えていないということでございますが、さっき申し上げましたように、昨年夏の日朝の合意というものを着実に実行するように現在働きかけているという形でこの問題の解決を図ろうとしているところでございますが、将来的には、更にいい方法があればそういうものもこれはもう当然のことながら私は取っていくべきだとは思っております。
政府といたしましては、このコンウェー海兵隊総司令官の発言、これの意図するところ、これは私どもが正確に知るところではありませんし、また、それを私たちが説明する立場にもないわけでありますけれども、米軍再編に関しましては、もうこれはロードマップ、これに基づいて着実に実施していくということで、日米両政府は、これは再三閣僚レベルでも首脳レベルでも確認をしていることでございます。今お話あったＱＤＲでこの移転事業を見直すと、そういうような予定であるということも承知はしておりません。 また、御案内のように、米国は二〇一〇年の会計年度国防予算におきましても、たしか、これは資料によりますと、在沖縄海兵隊のグアム移転に関する措置の開始として三・七八億
一昨日ですか、中国の楊潔チ外交部長と外相会談を行いました。今までも度々この北朝鮮の問題は話し合っているところでございますけれども、今回ちょうど協議が行われている最中でありまして、私どもとしては、今回の決議が大変力強い、強いものでなければならないということなどをまた重ねて中国側にも話をしたところでございます。 外相会談では、今申し上げましたように、この核実験は到底容認できないものでありますし、またしっかりと北朝鮮側に決議違反であるということを理解させると、そういう強い内容のものであるということが必要であるということを私から申し上げましたけど、楊外交部長からは、やはり北朝鮮によるこの核実験は断固としてこれを容認することはできないと、
まず、二〇〇七年の二月、パリで行われましたこの条約の署名式には、今委員からお話ありましたけれども、当時、外務大臣政務官として御出席をいただき、また署名をされたわけでございます。また、昨年十二月の第六十三回の国連総会、そして今年三月の第十回人権理事会におきましてこの条約の未署名国、そして未批准国に対しまして署名及び批准を呼びかける決議案につきまして、これは共同提案国としてその採決に向けて我が国も積極的に働きかけるなど、この締結を促進する努力は行ってまいりました。今国会で御承認をいただいてこの条約をまずは速やかに締結をさせていただきたい、そういうふうに思っております。 そして、今お話ありました強制失踪条約第二十六条に規定する委員会に
政府といたしましては、この条約を締結を検討するに当たりましては、この我が国を取り巻く安全保障環境、これを踏まえながら、米国との間でも種々のレベルとか機会を通じまして緊密に協議を行ってまいりました。そのような協議におきまして、日本国内における米軍のクラスター弾の使用の扱い、これも含めまして、この条約を締結する我が国の立場につきましては米側に対して説明を行ってきたところでございます。
このクラスター弾のオスロ条約、これにつきましては、主要生産国とかあるいは保有国でオスロ条約を署名していないそういう米国のような国があるわけでありますけれども、ＣＣＷの枠組みにおきましては、現在もこれらの国々が参加をしてまた新たな国際約束のための交渉を行っているわけでありまして、政府としては、この条約を、オスロ条約を締結する一方で、ＣＣＷの枠組みにおいても引き続いて積極的に交渉に貢献をしていくと、そういう基本的な考えを持っております。 米国も、今委員がおっしゃいましたように、オスロ条約に署名しておりませんけれども、このクラスター弾がもたらす人道上の懸念への対応の必要性につきましては十分に認識をしておりまして、ＣＣＷの交渉に積極的に
ジュネーブの軍縮会議、ＣＤですね、これにおきましては、先般、カットオフ条約の交渉開始を含む作業計画がこれがコンセンサス採択されたわけでございますが、我が国といたしましては、今次採択をこれを歓迎いたしますとともに、今後開始されるこの条約の交渉も含めましたジュネーブ軍縮会議、これらの作業に積極的に貢献していく考えでございます。 このジュネーブ軍縮会議やそれからお話ありましたＣＣＷ、特定通常兵器使用禁止制限条約でございますが、これにおきましては、化学兵器禁止条約やそれから各種議定書などコンセンサスによる合意はなかなか容易ではないわけですが、また時間も掛かるということもありますけれども、これまですべての主要国が参加する形での有意義で実効
劣化ウラン弾につきましては、その健康とか環境に対する影響につきましては国際機関などによる調査が累次にわたって行われているわけでありますが、今までのところは国際的に確定的な結論が出されているとは承知をいたしておりません。 劣化ウランに関しましては、クラスター弾とはまたちょっと違うような問題点といいますか、人体に有害な影響を与えるのではないかと、そういうところからこの使用についてはいろいろ議論があるところでありますが、今まで確定的な結論が出ているとは私は承知をいたしておりませんが、国際機関などがこういう調査を進めるということは非常に重要だと、そういうふうにも考えておりまして、そういう観点から我が国としては、二〇〇七年それから二〇〇八
健康、また人体に大きな影響があるような、そういうような兵器というものは、これは、兵器そのものもそうなんですが、なくさなければならないと、そういうふうに思っておりますが、今再三御答弁申し上げておりますように、今国際機関において調査が行われておるところでございますので、やはりそのような調査結果を踏まえた上でこの厳正な判断をしていくということが大切であろうと、そういうふうに思っております。 ただ、調査がいつまでも掛かっていればいいということでもありませんし、そういう意味では調査の促進なども働きかける必要があるのではないかと思っております。
先ほどからも申し上げておりますけれども、現在、劣化ウラン弾による健康やまた環境に対する影響について国際機関による調査が行われているところでございます。 これまでのところは国際的に確定的な結論が出ていない、そういう状況でありますけれども、我が国といたしましては、そういう国際機関がまず調査を進めるということが重要であると、そういうふうに考えておりまして、そういう観点から、二〇〇七年の国連総会におきましても劣化ウラン決議に賛成をいたし、またこの決議に基づいて国連事務局へ提出いたしました我が国の見解におきましても、関連国際機関に対して現地調査の継続、それから更なる情報収集を要請する旨の意見を述べたところでございます。このような継続調査の
まず、委員会に遅参いたしましたことをおわび申し上げます。 ただいまの件につきましては、委員からは累次にわたりまして御指摘をいただいてきたところでございますが、直近の例として委員から今御紹介のありました四月二十七日の飛行につきまして、米側に照会をいたしましたところ、米側からは、お尋ねの日時に小宝島の周辺上空は飛行したけれども、平成十一年の日米合同委員会合意で適用されております最低安全高度につきましては守っていた、そういう回答がございました。 いずれにいたしましても、政府といたしましては、米側に対し、米軍機の飛行に当たりましては公共の安全に妥当な考慮を払うとともに、関連する日米合同委員会合意を引き続き遵守するよう申し入れをしてい
先ほども政府参考人から御答弁申し上げましたけれども、政府としては、今までも累次の機会に米軍に対しまして、日米合同委員会合意を守るように、そういうふうに申し入れしておりますけれども、今委員がおっしゃいましたように、実際住民の立場になれば、生活面においてもいろいろと支障もあり、不安もあろうかと思いますので、安全面とともにそういう点について最大限の配慮をするように、また影響を最小限にするように、引き続いて私の方も働きかけ、また必要な指示を出していきたいと思っています。
従来から繰り返して申し上げているところでありますが、この領海法制定、昭和五十二年の当時に、我が国としては、海洋国家それから先進工業国家、そういう国家を目指して、まあ海洋国家であるのは前からですが、そういうところから、国際交通の要衝であります海峡における商船とかそれから大型タンカー、こういうような船の自由な航行を確保するということが総合的な国益という観点から非常に重要である、また不可欠である、そういうことも踏まえまして、我が国の特定海域であります五つの海峡につきましては、外国船舶の自由な航行を保障する、それが適当である、そういう判断から、この領海幅を現在まで三海里としているところでございます。
特定海域にしている理由につきましては先ほども申し上げましたし、これは大型タンカーや外国船舶、こういうものの自由な航行を保障するということで設定されたものでありますけれども、この決定というものは、五十二年の領海法が制定されました当時に、この五つの特定海域を選定するに当たりましては、我が国周辺の海峡について、外国船舶の通航状況やそれから国際航行のための主要なルートに当たっているかどうか、そういうことについて検討の上、まず判断されたところでございます。 すなわち、国際交通上の重要性に着目をいたしまして、具体的には、外国と外国の間を結んで航行する際の重要なルート上にある、外国船舶の通航の頻度が比較的高い、そういうふうに考えられる海域をこ
日米安全保障条約そして関連の取り決め上、核兵器が持ち込まれる場合には、これはすべて事前協議の対象となるわけでございますが、委員御承知のとおり、過去に日米間でこの日米安全保障条約上の事前協議が行われたということはございません。
先ほども申し上げましたけれども、昭和五十二年の領海法制定の当時はこの五つの特定海域を選定したわけでありますが、そのときは、外国船舶の通航状況、それから国際航行のための主要なルートにこの地域が当たっているかどうか、そういうものを検討した上でこれらの海峡がそういう形で判断されたところでございます。 これは、国際交通上の重要性に着目をいたしまして、そして具体的には、外国と外国との間を結んで航行する、そういう際の重要なルート上にある、外国船舶の通航の頻度が比較的高い、そういうふうに考えられる地域としてこれらのところが選定されたわけでありまして、そういう事情は現在に至るまで変化が見られない、そういうふうに思っております。 今申し上げま
まず、委員が御指摘のこの件は、新聞記事に基づいて質問されておられるのじゃないかと思います。Ａ氏、Ｂ氏、Ｃ氏、Ｄ氏という形で次官をあらわしておりますし、この記事そのもの、私は、この新聞はもちろん承知しておりますが、これらがどういう形で取材されて、どういう方なのか、そういうものは存じません。 したがいまして、新聞記事をもとに、これの事実関係が本当に正しいのかどうかわからないままにこの委員会で今議論が行われているわけでありますが、私に対しましては、現次官からそのような密約があったというような話は当然ありませんし、従来から政府が申し上げておりますとおり、この密約は存在しないわけでありまして、これは歴代の総理大臣及び外務大臣がこのような密
