中曽根弘文

実際の交渉のときに私自身がそれにかかわっておりませんので、個人的に、そういうようなシグナルがあったかないかとか、そういうことについては私自身承知をしておりません。

委員おっしゃいますように、総領事館の配置等につきましては、その役割をしっかりと果たしているかどうか等、常にそういうものは検証して、そして、重要でないと言うとなんですが、余り必要性のない、少なくなったものについてはそれを必要なところへ回すというのは当然のことだ、そういうふうに思っております。 　ただ、総領事館の果たしている役割というのは、やはり現地における我が国の企業あるいは国民、そういう人たちの、また企業の利益を保護したりまた増進していく、そういう意味にも大変大きな役割を果たしているのも事実でございまして、そういう意味では、各地域の状況の変化によりまして、そういうものを見ながらこの新設とか廃止につきましては検討しなければなりません

ＩＭＦにおきましては、今回の世界金融経済危機、これにつきまして十分に事前の警戒機能を発揮できなかった、そういう反省も踏まえまして、ＩＭＦが金融安定理事会、いわゆるＦＳＢですけれども、これとも協力をいたしまして、早期警戒の実施に向けた取り組みが進められているところでございます。 　今回の金融経済危機に対しましては、ＩＭＦが加盟国の危機対処への支援や、それから将来の危機予防に積極的に役割を果たすということが強く求められているわけでございまして、我が国といたしましても、引き続いてＩＭＦの資金基盤の強化とか、またサーベイランス機能の強化などの改革に積極的に取り組んでいく考えでございます。

ＩＭＦのアジアにおける過去に行ったことに対する反省や、また、ワシントン・コンセンサスという言葉が出ましたけれども、そういうものに対していろいろな意見があり、また改革も行われているところでありますけれども、東南アジアにおきましては、特にインドネシアや韓国におきましては、融資条件として課された政策などは非常に広範にわたっていたり、あるいは国営企業民営化とか、そういうようなマクロ経済の安定には必要不可欠とは言えないようなものも含まれていた結果、なかなか反発も招いた、そういうようなことが言われているわけであります。 　今回、この経済危機に対しましては、ＩＭＦがやはりしっかりとした役割を果たすことが重要でありまして、そういう意味では、ＩＭＦ

ただいまお話しになりましたこの事件につきましては、被害者の方には本当にお気の毒なことでございますし、また、加害者が米国に帰国してしまったということで、その後、防衛省なり政府がそういう見舞金を支払ったという形になったわけでありまして、米国のどこにいるかというようなことが不明であるということからそのようなことになったんだと思います。 　地位協定につきましては、この委員会でも再三御答弁申し上げておりますし、特に沖縄等におきましてもいろいろな事案が過去にあったわけでありますが、運用の改善、見直し等で大体そのような事態に対応して、そしてまた成果を上げているものもあるわけでありまして、現在のところ、政府としては、地位協定を見直す、そういうよう

七日の日に私と中国のヨウケツチ外交部長との間で会談を行いまして、双方から、ことしもハイレベルでの意思疎通が不断に行われて、そして特に麻生総理の訪中も多くの成果を上げたということを評価いたしまして、ことしも引き続いて、このよい関係を保ち、そして信頼関係をさらに政府レベルのみならず国民レベルにまで広げていこう、そういうことが大事であるということで一致をしたところでございます。 　日中間では、戦略的互恵関係ということで、この構築を目指しているわけでありますけれども、その基礎となるのが国民間の交流であると考えておりまして、外相との間で、そういう意味で相互信頼、また相互理解を深めていこうということが一致をしたところでございます。 　また、

まさに今委員がおっしゃいましたとおりでありまして、さきの弾道ミサイルの発射、また核実験、これらは安保理決議の明確な違反でありますので、このような行為を二度と行わないように、そしてさらに、六者会合、これの再開を目指して北朝鮮も六者会合で関係国とともに協議を行うように、そういうような内容の決議を今協議中ということでございます。

今防衛大臣からも御答弁ありましたけれども、我が国としては、もちろん国土の防衛といいますか安全保障、これを最優先に考えなければなりませんけれども、同時に、やはり人道上の懸念、こういうものに対してもしっかりと我が国として対応していかなければならない。そういうところから、政府としては、人道上の要請と、さらに安全保障上の要請のバランスに配慮をしながら実効的な国際約束が、これが作成されるよう努力をしていくべきだと、そういうような考え方からこのような判断に至ったものと、そういうふうに思っておるところです。

二十一条は、もう委員が御案内のとおり、締約国が、すべての国がこの条約へ参加するようにということで、締約国でない国に対して、この条約を批准し、また受諾し、承認をし、これに加入するよう奨励すると、そういうような規定でありますが、政府としましては、この条約を可能な限り早期に締結をして、そして不発弾対策やまた被害者支援の分野において積極的な役割を果たすと、それと同時に、より多くの国がこの条約に参加をする、締結をするよう働きかけをしていくことによって、クラスター弾がもたらしている人道上の懸念への対応に向けた国際的な協力を主導していきたいと、そういうふうに考えているところでございますが、こういう観点から、非締約国に対しましてもこの条約の締結を働

御案内のとおり、ＣＣＷ、そういう枠組みがある中で、オスロ・プロセスという形であのように集まって署名式が行われたわけでありますが、どんな感じという御質問でありますけれども、やはり各国とも人道的な配慮というもの、この懸念といいますか、それを大変重視していると。そういうことで、これ一か国でも多くが署名をして、また締約国が増えるようにと、そういうような大変な各国の意欲というものを感じましたし、我が国としても、あの場に私自身が出させていただくことによって、我が国のそういう政府の方針というものが明確に国際社会に表明できたと。 　そして、そのときに、我が国としては今後、五条にありますような支援についてやっていくんだということを表明させていただい

私自身、地雷除去現場なども、タイとかカンボジアの国境とかそういうところも行って、またその支援も個人的に、子供たちも含めて家族でも個人的に、大した力はありませんがやってきたということもありまして、そういうようなこの悲惨な状態が一刻でも早くなくなるようにという気持ちはずっと持っておりました。そして、これを署名することによって、先ほど防衛大臣からお話ありました安全保障上のいろいろなものはありますけれども、そういうような本当に、罪もないと言うとおかしいんですが、一般の国民の被害が減るということはこれは非常に大切なことだと、そういう気持ちで参加させていただきまして、そういう意味で、各国も同じような気持ちだと思いますけれども、この署名式がそこで

非核化地帯にするということは、もうこれはだれもが望むことでありますし、これに向けて努力をしなければならないわけでありますが、現実の問題といたしましては、北朝鮮が御案内のような状況である中で、どういうふうにしてこの非核化という形に向けていくかということはいろいろな検討をしなければならないわけでありますし、また、まずはこの北朝鮮の現在の状況というものを、これを改善して、この北朝鮮の非核化をまず進めていくということが最優先であろうと思いますし、そのためには六か国、これの六者会談を通じて努力をしていくということが最優先ではないかと思っておりますが、長期的には、これは世界全体そうですけれども、少なくともこの地域から非核化になるような、そういう

今参考人からも答弁し、また委員からも御発言がありました二十一条の二項、これは私も大変重要な項目だと思っておりまして、我が国のそういう義務について、日本の場合は、例えば米軍に対して、このことについて通報して、この条約が定めるそういう規範というものを奨励していく、これは大変重要なことだと思っております。

今副大臣から答弁いたしましたけれども、他省庁と具体的な比較をしているわけではありませんが、中途採用は多い方ではないかと思っておりますが、経験を生かすということは大変大事でありますので、今後もそういう点は心掛けていきたいと思いますし、アフガニスタンのＰＲＴへこの度派遣いたしました人たち、女性二人はたしか中途採用の方たちだと思っておりますが、そういう形でどんどん能力のある方、経験のある方には活躍をしていただこうと思っております。

先ほども申し上げましたけれども、今委員がおっしゃるとおりでありますので、そういう有能な人材が活躍できるように私たちとしても心掛けていきたいと思っております。

今派遣をいたしましたお二人は任期付採用で行っていると思います。その任期後のことについて、私ちょっと人事の採用の基準、正確なものは今承知しておりませんけれども、そのような経験ある方々、キャリアとかなんとかということではなくても、また外務省なりで、あるいは在外なりで、あるいはいろいろな支援を行っている場所などで活躍していただけるという、先ほどの話にも戻ってしまいますけれども、そういう道はできるだけ開いていけるようにしたいとは思っております。 　もし、詳細、人事的なことがあれば、参考人からお答えさせたいと思いますが。

これは、外務省に限らず、ほかの省庁でもまた共通した点ではないかとも思いますけれども、一つ外務省について申し上げれば、もう委員も御承知だと思いますが、非常に他省庁に比べますと女性の多い役所だと、本省に限って私が見ている分にはそういうふうにも感じております。 　それから、中途採用の試験ももちろんやっておりますので、そういうようなものにも応募をしてもらうと、あるいは応募をするように勧めるというような形もこれから更に力を入れていきたいと思っておるところでございます。

今委員もお話しになりましたけれども、この条約は拉致を含む強制失踪が犯罪として処罰されるべきものであると、それが国際社会において確認されるということで、将来にわたってそういうような拉致などの犯罪が、これが繰り返されることを抑止する意義があるということでございますし、私どもとしては、この条約、これを締結することによって国際社会の拉致問題を含むこのような問題についての関心を高め、また北朝鮮の問題についても理解を深めて協力をしていただけるようなそういう方向になればと、そういうふうに思っているところでございます。

御質問のありました件数については、ちょっと今数字を持ち合わせておりませんので、もしよろしければ、後ほど御報告させていただきたいと思います。

済みません、ちょっと質問の最後のところが聞き取れませんでしたので、恐れ入ります。