中曽根弘文

先ほどからお話ありますけれども、そういうような緊急の事態に対応できるように一人追加して指名しているところでございまして、運用上問題は起きないもの、そういうふうに考えております。

報道については承知をいたしております。

政府の立場というものは、もう従来から申し上げているとおり、御指摘のような密約は存在しない、そういうことでございまして、この点につきましては、当委員会でも再三申し上げておりますけれども、歴代の総理大臣及び外務大臣がこのような密約の存在を明確に否定しているところでございます。 　私自身は、次官との間でこの問題について話をしたことはございません。

先ほど申し上げましたように、事務次官との間でこの件について、今のいわゆる密約等についての話をしたことはございません。

非常に珍しい御質問でありますけれども、秘密というものは、秘密ですから、あるかないかわからないのが秘密でありまして、そのような、先ほど申し上げましたけれども、先ほどの安保条約に関することも含めまして、事務次官あるいはその他の外務省の者と、いわゆる密約とか秘密とかいうことについて私は話をしてはおりません。 　繰り返し申し上げておりますとおり、安保条約のこの核持ち込み密約と言われるものにつきましては、そのような密約は存在しないわけでありまして、したがいまして、そもそも、御指摘のように、先ほどおっしゃっていましたような、政権がかわったりとかあるいは大臣がかわったり、そういうときの引き継ぎ云々といったような、そういう必要はあるとは全く思って

先ほどの御質問にも関係することでありますけれども、外交ですから、いわゆる秘密的なものはいろいろございます。それも、大変重いものからいわゆる一般的な情報に近いものまであるわけで、私のところにはいろいろな情報が上がってまいりますし、その中にはいわゆる秘密的なものもあるわけでございまして、大臣が何も秘密的なもの、秘密というとちょっとあれですが、外交上支障があるということで秘密にしているようなことを私自身が全く知らないということではございません。 　それから、今お話ありました、新聞報道によります過去の次官の発言等につきましては、これはまさに新聞報道でありますし、私自身も、この中で記事として書かれていることが本当に事実なのかどうか、これは報

北朝鮮は、四月に長距離弾道ミサイルを発射いたしまして、また、五月には核実験を行ったわけでありますが、これらの行為というものは国連の安保理決議違反でありますし、断じてこれは容認することができないことであるわけでございます。またさらに、いろいろな今後の状況についても報道等もあるところでございます。 　北朝鮮のそういう強硬的な路線といいますか、そういうことの意図、こういうものを私どもが理解する、あるいは推測するということは困難であるわけでありますが、また適当でもないと思いますが、いずれにいたしましても、やはり今回、安保理におきまして、この核実験は明確に安保理決議違反である、そして、今後もこのような行為を行わないように、そういう強い反対と

先ほども申し上げましたけれども、最近の北朝鮮のミサイルや核の実験などを行う行動というものについては、マスコミなどでいろいろな報道がされたり、またいろいろな見解というものも出されているようでございますけれども、私はやはり、北朝鮮の本当に意図するところというものは、理解するというのは非常に困難でありますし、また、これを推しはかるということも適当ではないのではないかと思います。 　ただ、大事なことは、やはり、引き続いて北朝鮮情勢については強い関心を持って各種情報の収集を行っていく、また分析を行っていくということであろう、そういうふうに思います。 　以上でございます。

安保理における決議の協議につきましては、いろいろ報道もされておりますし、現在いわゆる大詰めのところに来ている、そういうふうに思っておりますが、今、大変精力的な協議を行っているところでございます。 　具体的な交渉の内容につきましては触れることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、私どもは中国との間で、もう委員も御承知かと思いますけれども、楊外交部長との間で意見交換を行いまして、その場合も、中国からも、北朝鮮による核実験やまた核保有には断固反対する、そして、できるだけ早期に適度でバランスのとれた決議を採択することに同意する、賛同する、そういう立場が表明されているところでありまして、安保理理事国が一致結束して強い決議を迅速に出

委員も今お話しされましたけれども、外交はやはり国益また国家主権を守るということがまず大前提であります。そして、そのことにつきましては与党も野党もなく、これは同じような考え方で、どうあるべきかということを議論しながらやっていくということは私は大変大事なことだと思っております。 　しかしながら、現実問題といたしましては、例えば、ソマリアの海賊に対する対応の問題、アフガニスタンでの問題、給油の問題、あるいは沖縄を中心とする安全保障の問題等、意見の違うところもございます。そういうものはありますけれども、長期的に、また国家的立場で議論をしながら、そして一番いい方法を選択していくということが大事ではないかと思っています。

先ほど政府参考人の方から御答弁いたしましたけれども、火災とか災害とか緊急時はもちろんでありますが、また接受国の国内における邦人のいろいろな事態が発生した場合にも的確な対応がとれるように、在外公館の体制をしっかりとしたものにするということは大事でありまして、今後そのような点を心がけていきたいと思っております。

昨年の五月に横浜で開催をいたしました第四回アフリカ開発会議、いわゆるＴＩＣＡＤ４でございますが、ここでは横浜宣言及びその具体的な支援策を示す横浜行動計画が発出をされたわけでございます。 　これらの中におきまして、ＭＤＧｓの達成、これは成長の加速化、そして平和の定着とグッドガバナンス、また環境・気候変動問題への対応などと並ぶ柱として取り組みを強化していくということがうたわれております。 　我が国は、アフリカにおけるこのＭＤＧｓ達成に向けました貢献も念頭に置いて、アフリカ向けＯＤＡを二〇一二年までに倍増するということを表明しております。 　ＴＩＣＡＤ４の数カ月後、世界がこの金融経済危機に見舞われてきたわけでございますけれども、こと

日中の会談があるたびに、外相会談等があるたびにこの件は取り上げて、強く早期の解決を求めているところでありますが、先ほど副大臣からも話がありましたように、さきの六月七日の日中ハイレベル協議におきましても、私の方から、一年経過しているにもかかわらず解決をしていない、そして、この一年間で中国からの食品輸入量は、ちょっと正確でないかもしれません、間違っていたら訂正いたしますが、二〇％以上、中国から日本への輸出、日本の輸入量が減少している、そういう事態をしっかりと踏まえていただきたい、日本の国民は食の安全というものに対して大変強い関心を持っているということを私は申し上げまして、この問題についてのさらなる捜査の促進というものを要請したところでご

東シナ海における日中間の協力に関する昨年の六月の合意というものは、これは日中双方にとりまして、両方にとって利益となるものである、そういう互恵的なものでございますが、まさにいわゆる戦略的互恵関係、これの大きな成果の一つであると私たちは考えております。 　この点につきましては、中国側の認識も一致しているところでありまして、中国側からは、この合意というものを大事にしていきたい、そういう表明はなされているところでございます。これは、胡錦濤国家主席また温家宝国務総理もそのような御発言をされておられます。 　重要なことは、この合意を実施に移すための国際約束、これの締結交渉を早期に開始することであると考えておりますが、今までも中国側との間で随

白樺や樫での中国側による資源開発の動きについてのお尋ねだったと思いますが、昨年六月の合意の対象であります白樺におきましては、現在、中国側による資源開発に関する動向は確認はされておりません。 　また、同じく昨年六月にこの共同開発について合意いたしました以外の海域の扱いにつきましては、日中双方の立場が収れんしておらず、継続して協議を行うことになっておりまして、御指摘の樫につきましても、中国側が一方的に資源開発を進めている、そういうふうに疑われる場合には、中国側に対しまして、一方的な開発は認められない旨の抗議の申し入れを行っておるところでございます。

白樺油ガス田開発に参加いたします日本法人及びその出資比率につきましては、今後の協議により決定していく事項でございまして、現段階ではまだ確定はしておりません。 　また、政治的合意があるわけでございますけれども、これは中間線の中国側における開発のみを対象といたしておりまして、また、日中間の海洋境界画定が実現するまでの過渡的期間において双方の法的立場を損なわないことを前提にしたものでありますので、我が国がこの白樺油ガス田に関する中国側の立場を認めたことにはならないところでございます。

開発途上国の経済発展には、公的なセクターのみならず、民間セクターの果たす役割が極めて多いということは、もう委員も御承知のことでございますが、この開発課題の重点も、インフラ整備それから民間活動の促進による成長が貧困削減には重要である、そういう認識が高まっているところでございます。 　現下の金融経済危機における経済界からの再開の要望というものもございまして、そういうものも踏まえながら、開発途上国の開発効果を高めるために、政府といたしまして、民間セクターにおける開発に寄与する活動と協働していくということが極めて重要と考えているところでございます。 　このような認識のもとで、開発効果の高い新しい需要に対応するため、関係省庁にて、過去の実

ただいまの政府参考人の答弁が、日本における捜査の終了というのが実際どういうものなのか、私自身は詳細には承知はしておりませんけれども、中国側におきまして引き続いて捜査が行われているわけでありますから、日本側の部分は終了はしたといっても、全容が解明され、また中国側ともその点について一致した結論が出たものではない、そういうことを言っているのではないか、そういうふうに思います。

委員のおっしゃることは私もよくわかります。 　ただ、捜査は終了したということにつきましては、警察の方の捜査は終了した、実際、それがどういう形で終了して、どういう結論になっているかということは私自身承知しておりません。したがいまして、中国側に対して共助を求めるといいますか、要求するといいますか、それをするしないにつきましては、その必要性につきましては私自身は判断できないところであります。 　私としては、中国側に対して、とにかく捜査を進展させて、そして、これを真相究明するように、解明するようにということを私の立場では再三要請をしているところでございます。

捜査の手法とかそれから方向性とか、そういうものについて私が述べたり感想を言う立場ではないと思います。 　それで、先ほど警察の方で御答弁しておりますように、この共助条約を使わないということではなくて、必要があれば証拠品の提供などを求める、そういうふうに答弁しているわけですから、そういう形で、今、証拠品の提供は必要ないというふうに判断されているのではないかと私は思っております。 　しかし、こういうような条約があるわけですから、こういうものも必要ならば、これに基づいて捜査が進展するようにやるのは当然のことだと思っています。