ソマリア沖・アデン湾のこの海賊の事案は、先ほども申し上げましたけれども、昨年の夏以降急増しておりまして、昨年は百十一件で世界の約四割、一昨年の、これは二〇〇七年の約二・五倍の事案が発生しているわけであります。今年に入りましても、この海賊案件は六月九日現在で既に百三十三件ですから、これは昨年の一二〇％にもう既にこの六月でなっているわけでありますが、また、さらにハイジャックされた船舶が二十九隻、そして十四隻が抑留をされておりまして、二百四名の乗員が人質となっていると、そういうふうになっております。最近では、この海賊事案がソマリア東部沿岸から離れた海域でも発生していると、そういう指摘もございます。 この海賊事案が最近、特に昨年の夏以降
委員がお尋ねの、まずＩＭＦ協定の改正の方でありますけれども、これの主な目的といたしましては、基本票の増加、それから理事代理の増員、また基金の投資権限の拡大などがあるわけでありますが、基本票の増加などは、途上国の投票権及び参加の強化に資するものでございます。金融・世界経済サミットにおきましてもその早期実現が強く求められているところでありまして、我が国が今回の改正を早期に受諾をし、そしてその早期発効に貢献することは、全加盟国中第二位の投票権シェアを有する我が国の責務であると考えております。また、協定の改正によりまして、ＩＭＦの投資権限を拡大し、それによって収入源の多様化を行うということは、安定的な歳入基盤の確立にとりまして、中長期的な観
ことし四月にロンドンで行われましたサミットにおきましてもＩＭＦ協定改正の早期実現が強く求められたところでありまして、我が国がこの改正に積極的な姿勢を見せるということは、ＩＭＦ改革に積極的な姿勢を示すとともに、我が国の立場を高めるということにつながると考えます。 また、この改正の発効条件といたしまして、ＩＭＦの増資が発効することが合意をされておりますが、その増資の結果、ＩＭＦにおける我が国の出資比率が六・一二％から今後六・五六％に上昇することになります。 我が国は、これまで、世銀経由での途上国支援を行うに当たりまして、支援を現地のニーズに即した効果的また効率的なものとするよう世銀の理事会等を通じて働きかけをしてきております。世
中国、ロシアから北朝鮮への石油あるいは電力、ガスなどの供給ということでございますが、韓国の大韓貿易投資振興公社が作成いたしました資料によりますと、二〇〇七年の中国から北朝鮮への原油の輸出量は五十二・三万トンと計上されておりまして、ここ五年間を見てみましても、大体毎年約五十万トン程度輸出をしております。 他方、その他の北朝鮮の電力またガス等のエネルギーの輸入状況につきましては、詳細は必ずしも明らかになっていないところでございます。
北朝鮮の核実験は、これはもう何と申しましても安保理決議違反でありますし、また、核不拡散体制に対する重大な挑戦でありまして、これは断じて容認することができないわけであります。現在、ニューヨークにおきまして、できる限り強い内容の安保理決議を迅速に採択すべく、米国、我が国を初めとして関係国が協議を行っているところでございます。 特に日中間ではさまざまなレベルで緊密な協議を継続してきておりまして、私自身も去る七日の日中外相会談におきまして、安保理は北朝鮮に対し核実験は容認できないことをしっかりと理解させる強い内容の決議を速やかに採択しなければならない、これができなければ安保理の権威は傷がつきますし、また、北朝鮮に対して誤ったメッセージを
先ほども申し上げましたが、四月には長距離弾道ミサイルを発射し、また五月に核実験を行ったということで、各国の再三の自制にもかかわらずこのような行為を行ったわけでありまして、これは、制裁措置を含む強い決議を出す必要があると思います。 時期につきましては、先ほど私は大詰めと申し上げましたが、まさに今そのような段階であろうと思いますし、もうきょうあしたにでもまとまることを期待いたしております。
ただいま委員が述べられました報道につきましては承知しておるところでございますが、日本は、米国との間では、そのようなきちっとした、明確な、核抑止力を含む日本の防衛というものが、これが明確になっておるところでございます。（池田委員「え、明確に」と呼ぶ）はい、明確にされているところであります。
核抑止力を含みます我が国の防衛につきましては、これは二月のヒラリー・クリントン国務長官と私との会談の間でも、ヒラリー長官から明確にそのような表明がありました。また、麻生総理とオバマ大統領との会談でも同様のことが確認されているということでございます。
前回の委員会でも答弁申し上げましたけれども、我が国固有の領土でありますこの尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題というものはそもそも存在をしておりません。このことは、他の国の立場によっていささかも影響を受けるものではございません。また、その上で申し上げれば、米国は、これまでのやりとりを通じまして、尖閣諸島に関する我が国の一貫した立場を十分承知しているものと考えております。 いずれにいたしましても、そういう我が国の立場が正しく理解されるよう、引き続き適切に対応していきたいと思っております。
先ほども申し上げましたけれども、また従来から申し上げておりますけれども、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題というのはそもそも存在していない、そういう、これは我が国の立場でありますので、今委員がおっしゃいましたようなことも存在していないというところで、私どもは、これははっきりしている、そういうふうに思います。 また、北方領土につきましては、委員もお話ありましたけれども、米国は我が国の立場に対する支持を、これは明示的に表明をしているところでございます。
海兵隊の司令官が発言されたというのは、コンウェー・アメリカ海兵隊司令官の発言だと思いますけれども、六月四日、アメリカの上院の軍事委員会におきます公聴会で、米軍関係者として上院議員からのさまざまな質問に答えるということで発言がございましたと承知をしております。 政府といたしましては、このコンウェー司令官の発言の逐一について、その意図等について私どもが説明する立場にはございませんし、またコメントは差し控えたいと思いますが、この在日米軍再編に関しましては、日米両政府は、これは二〇〇六年五月の２プラス２、これにおいて合意をされましたロードマップに基づいて着実に実施していくという考えで、これはもう変わらないところでございます。 こうい
先ほど申し上げましたけれども、日米両政府は、ロードマップにおきまして、二〇一四年までに在沖縄海兵隊のグアム移転を実現することとしておりまして、これも、首脳を含むさまざまなレベルで再三確認をしているところでございます。 御案内のとおり、米国におきましては、米国における関連予算の計上の件に関しまして、五月に米国防省が公表いたしました二〇一〇米会計年度国防予算に関する資料におきまして、在沖縄海兵隊のグアム移転に関する措置の開始といたしまして三・七八億ドルの予算を米国も計上する旨が明記されているところでございまして、これらのことからも、米国政府がロードマップやまた本件のグアム移転協定を着実に実施していく考えであることは明らかであると考え
まず最初、先ほども申し上げましたけれども、政府といたしましては、このコンウェー司令官の発言の真意についてコメントすることは差し控えたいと思いますし、また、そういう立場にもないわけであります。 この在日米軍再編に関しましては、再三申し上げておりますように、ロードマップに基づいてこれを着実に実施していく、こういう考え方は、日米首脳会談でも、また閣僚レベルの会談でも繰り返し確認をされているわけでございまして、私どもといたしましては、米国政府に対し、今回の司令官の発言を受けて改めて確認する必要はないと思っております。
日米の刑事共助条約におきましては、条約上、別段の定めがない限りは、双罰性の有無にかかわらず共助を実施する旨定められておるところでございます。双罰性の欠如を理由に共助を拒否できるのは、共助の実施に当たり強制措置が必要であると認められるときに限定をされております。 これに対しまして、今御審議をいただいております日本・香港刑事共助協定におきましては、共助の実施のために強制措置が必要であるか否かにかかわらず、双罰性の欠如を理由に共助を拒否することができる旨規定されているところでございます。これは、日韓刑事共助条約及び日中刑事共助条約と同様の規定ぶりでございます。 香港との間でこの協定の交渉を行いました際には、香港の刑事共助条例におい
今お話がありましたけれども、二〇〇二年五月の在瀋陽日本国総領事館の事件につきましては、中国側に抗議、申し入れを行いましたほか、日中領事協定の締結を含めまして、再発防止のための協議を行っていくことで一致をいたしました。その後、再発防止のための協議の結果を踏まえまして、平成十五年四月に本協定締結交渉を開始したところでございます。 また、二〇〇五年四月に中国の国内で生じましたデモ活動に伴う我が国の公館等に対する暴力的行為につきましては、累次にわたり、陳謝、それから原状の回復等を含めた中国側の責任ある対応を求めたわけでございますが、これに対し中国側は、国際慣例及び国際法の関連する原則に従って適切に処理する旨述べています。 また、原状
先ほどからお話にありますこの三つの事案というものは、大変重要な事案でありますし、また、死亡事件にも至っているものでございますので、きちっとした決着といいますか、そういうものをやはり行うことが大事だと思っております。 先ほど経緯等につきましては御説明いたしましたけれども、やはりまだ最終的なといいますか、委員がおっしゃいますような形になっていないところもあるわけでありまして、私どもといたしましては、引き続いてこれらの問題については中国側に対してしっかりと対応を求めていきたい、そういうふうに思っているところでございます。
先ほども申し上げましたけれども、これらの事案につきましては、陳謝を含めまして、それぞれの事案に対しましての適切な対応というものを私どもとしては求めているわけでありますが、中国政府からは陳謝の意はまだ表明されていないところでございます。 したがいまして、私も外務大臣といたしまして、今委員がおっしゃいましたように、この件についてはしっかりと中国側に対して適切な対応を、また陳謝を含めて求めていきたい、そういうふうに思っております。
在上海総領事館の館員の死亡につきましては、我が国は、この事案の背景には、現地中国側の公安当局関係者によります、領事関連に関するウィーン条約上の接受国の義務に反する遺憾な行為があったと考えているわけでありますが、このような点も踏まえまして、この協定の第六条３におきましては、接受国は、領事機関の公館を侵入または損壊から保護するため及び領事機関の安寧の妨害または領事機関の威厳の侵害を防止するためのすべての適当な措置をとる特別な責務を有するとの領事関係ウィーン条約第三十一条３の規定を改めて明示的に確認をしているところでございます。 詳しいことは申し上げませんけれども、今委員がおっしゃいましたような第十四条、これに基づいてこの究明を求めて
領事関係に関しますウィーン条約の第三十一条の２では、接受国の当局は、火災その他迅速な保護措置を必要とする災害の場合には、領事機関の長の同意があったものとみなして領事機関の公館に立ち入ることができる旨を規定しています。一方、この協定の第六条の２では、このようなみなし規定を置かずに、領事機関の長等の同意がある場合を除くほか公館には立ち入ってはならない、そういう旨規定しているところでございます。 このように、この協定は、領事機関の公館の保護を強化する一方で、接受国の当局に対しまして立ち入りの同意を与える者として、領事関係に関するウィーン条約第三十一条の２にはない外交使節団の長の指名した者を追加しているところでございます。これによりまし
この当該領事機関の長またはその指名した者または派遣国の外交使節団の長もしくはその指名した者が立ち入りの同意を与えるに当たっては、これらの者が必ずしも現場にいる必要はないわけであります。今後、この当該領事機関の長もしくはその指名した者または派遣国の外交使節団の長もしくはその指名した者との間での連絡体制を中国との間で確認していく考えであります。
