まさに今、安保理で大詰めの協議が行われておりまして、私どもとしてはできるだけ早く採決をと願っておりますが、まさに交渉中でございますので、やりとりやあるいは詳細について申し上げるのは適当ではないかと思いますが、これが採択されました後には、この決議文というものをしっかりと精査しながら、我が国としてとるべき対応というものを決定し、そして実行に移していくということになると思います。 そういう中で、我が国の対北朝鮮措置、こういうものにつきましては、あるいはこれのあり方につきましては不断に検討を行っているところでありますけれども、しかし、実際の対応につきましては、今申し上げましたように、国連の決議がどういう形になるか、まずそういうものを見た
対北朝鮮措置については、いろいろなことも考えられると思いますし、いろいろな方々が議論を既にされているところでございます。 そういう意味で、我々といたしましては、どのような点についてどういうやり方が適当か、効果的であるかということは今後検討していきたいと思っております。
これは、インテリジェンスというよりか、交渉中のものでありますので、委員が十分御承知のことであると思いますが、報道は報道で私たちも承知しておりますし、そういうものも我々もまたもちろん当然見ておるわけでありますが、インテリジェンスというものとちょっと違いまして、違うというか、交渉中のものでありますので、相手国との関係もありまして、詳細とかそういうことはお答えできない、そういう点はぜひ御理解いただきたいと思います。
今月の二日に、これは米国時間でございますが、米国におきまして、上院の共和党の議員の方々がクリントン国務長官に対しまして北朝鮮のテロ支援国家への再指定を求める書簡を発出したもの、そういうふうに承知をしております。 今月の七日に、クリントン国務長官はアメリカのテレビのインタビューにおきましてこの書簡について問われ、そこで、テロ支援国家再指定について検討すると述べる一方で、再指定のためには手続がある、北朝鮮の国際テロに対する支援の最近の証拠に接する必要がある、また、検討を開始したばかりであり現時点で答えを持ち合わせていない旨述べたものと承知をいたしております。 北朝鮮をテロ支援国家として再指定するためには、委員御承知のとおり、米国
テロ支援国家指定につきましては、とにかくこれは米国の国内法の問題でありますから米国が判断することでありますけれども、我が国の立場とか日ごろからの主張とか要請とか、そういうものも十分踏まえて判断をされていくもの、そういうふうに思っております。
テロ支援国家指定、この問題につきましては、もう再三御答弁申し上げておりますが、これは委員が今おっしゃいましたように、表で、それから、裏という言葉がいいかどうかわかりませんけれども、そういう形でというお話でありますが、大変申しわけないんですが、表にしても裏にしても、我が国政府として、米国とこの問題についてどういうやりとりをした、あるいは、どういうやりとりをするということは、ここで申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。 ただ、拉致問題の一日も早い解決という、この最終的な解決方法に向かって、我々としては、いろいろな、あらゆる可能な手続、手段というものをとっていきたい、そういうふうに考えております。
先ほどから御議論が続いておりますけれども、私自身は、今回の総理が表明されました中期目標、これはかなり野心的なもので、達成するのはなかなか厳しいものである、そういうふうに思っておりまして、そういう意味では、国民の皆さんの御理解と御協力もいただきながら、みんなで協力して達成しなければならないと思っております。 御質問からちょっとずれるかもしれませんけれども、ヨーロッパは二〇〇五年比でいきますと一三％、それからアメリカが一四％、そして我が国が一五％ということでありまして、数字的にも決してこれは甘いといいますか楽なものではありませんけれども、国際的に見ても欧米の中期目標を上回るものでございます。 今お話ありました十二月のコペンハーゲ
我が国といたしましては、これはまだ表明したばかりでありますし、先ほど委員からも各国のいろいろな反応といいますか、そういうものもおありということ、そういうことも承知しておりますが、これから年末に向けて各国の理解を得るべく努力をしていきたい、そういうふうに思っております。 交渉事でありますから、最終的にどういうふうにまとまるかわかりませんが、今私申し上げましたように、大切なことは、これからの未来のために我々はしっかりとした結論を出していく、そういうことだと思います。
我が国といたしましては、一五％、これを達成するということを表明しているわけですから、それに向かって努力もし、国際交渉の場でそういう点をまた主張していくわけであります。 ただ、これは各国と協議をすることでありますから、最終的にどういうふうにまとまるかということは、今の時点で私が予断することはできないところです。
日ごろから我が国の安全保障のあり方、防衛のあり方、万が一のときのこと等を議論し研究していくということは大変重要なことであると思います。 先ほど勇ましい考えというような表現がございましたけれども、敵基地攻撃能力保有の問題にいたしましても、一つの考え方として議論をするということは、私は、これは問題があるわけじゃなくて、重要なことだと思っております。 現実に照らした議論を行っていくということが大事でありますが、同時に、今委員がおっしゃいましたように、外交努力によりまして、そのような事態が起こらないように、また、平和で安定した社会になるように、率先して努力していくということも大事なのはもう言うまでもございません。 我が国といたし
今委員がお話しになりましたように、二〇〇二年に行われました第一回日朝首脳会談におきましては、北朝鮮の金正日国防委員長は、長い間否定をしておりました日本人の拉致を初めて認めて謝罪したわけでございます。その上で、関係者の処罰及び再発防止を約束いたしますと同時に、家族の面会、それから帰国への便宜を保証する、そういう約束をしたわけであります。 我が国がそういう北朝鮮側の意図というものを推しはかって云々するのは適当でありませんし、あちらの意図はどういうものか、これもわかるものではございませんが、ただ、我が国の主権、それから国民の生命と安全にかかわる拉致、そういう国家的犯罪を犯しました北朝鮮がこの事実を認めるということは当然である、そういう
委員が御指摘のとおりに、中山総理補佐官は、二〇〇八年の八月に拉致問題担当大臣に任命をされまして、拉致問題の解決及び拉致被害者の支援等に尽力をされました後、引き続いて拉致問題の解決に向け総理大臣を支えておられるわけでございます。 中山補佐官が拉致問題担当大臣に起用された際の意図につきましては、私自身任命権者ではございません、私が申し上げることは適切ではございません。また、個別の人事について北朝鮮がどのように受けとめるか、あるいは受けとめたかということについてもお答えする立場にはございません。 いずれにいたしましても、拉致問題担当大臣やそれから拉致問題を担当する総理補佐官というものを設けて、そして政府が一体となってこの問題の解決
ただいま議題となりました投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 政府は、平成二十年二月に、ウズベキスタンとの間でこの協定の交渉を開始いたしました。鋭意交渉を行った結果、平成二十年八月十五日に、タシケントにおいて、我が方平岡駐ウズベキスタン大使と先方ノロフ外務大臣との間でこの協定の署名が行われた次第であります。 この協定は、投資の許可段階における内国民待遇及び最恵国待遇の原則供与、並びに技術移転要求を初めとする投資を阻害する効果を有する特定措置の履行要求の原則禁止を規定するとともに、収用等の措置がとられた場合の補償措置、
このソマリア沖の海賊対策、これにつきましては、防衛省や国土交通省とよく連携しながら、また情報も交換しながら外務省としても対応しているわけでありますが、また、各国の状況等についても意見交換をしたりまた情報の収集を行っておりますが、マレーシア、個々の国のことまで、今委員が御指摘の点などにつきましては、きちっと把握はしていなかったのはこれは事実でございます。 できるだけ、各国の状況はどういうものであるかというのは、我が国が活動を行うに際しましてもこれは参考になろうかと思いますので、今後そのような情報収集には努力をしていきたいと、そういうふうに思っています。
基本的には、先ほど申し上げましたように、情報収集というのは、これが基本であり、ベースでありますから大切なことであります。 先ほど参考人がこのマレーシアの海賊対策、この派遣の状況について一部御報告いたしましたけれども、この派遣の時期とか艦船の数とかあるいは頻度とか、これらいろいろな事項については当然のことながら項目としては調査しているわけでありますが、今委員御指摘の具体的な船についての、艦船についてのお話にありましたようなことについては、大変、これは収集していなかったということでありまして、全くマレーシアの状況について情報がなかったということではないということは御理解いただきたいと、そういうふうに思います。
この海賊対策は緊急性を要するものだと、そういうふうに思っておりまして、もう委員も十分御承知のとおり、昨年は一昨年の二・五倍の事案が発生しておりますし、今年に入りましても既に六月九日現在で百三十三件というふうに聞いております。また、人質になっている乗員もたくさんいるわけでありますが、そういう意味で、海賊事案、これに対する対応としては、私はやはり効果的に早期にこの対策を行うということが大事で、またそのためには、今お願いしている法案の審議も早期に成立をさせていただきたいというふうに考えております。 今国土交通大臣からお話ありましたけれども、これは民主党さんの案につきましては私も承知しておりますし、今御説明もいただきましたけれども、与党
ニューヨーク時間で十日でありますけれども、我が国と常任理事国五か国、いわゆるＰ５プラス２という形で我が国、韓国が加わりまして、決議案につきまして合意に至りました。それを受けまして、同日、というのは日本時間で今朝の午前零時でありますが、開催されました安保理の非公式協議において、米国からこの決議案が提示をされまして、安保理の理事国間で協議が行われたところでございます。 この協議は非公開でありますので、具体的内容を今申し上げることは差し控えさしていただきますけれども、今委員がおっしゃいましたように、早期採決が非常に重要でありまして、今各国とも努力を続けているところでございます。 決議が採択され次第、政府といたしましては、政府全体と
まさに今委員がおっしゃいましたとおり、これ決議作るのが目的というよりか、やっぱり決議をこれを実行に移すということ、そして北朝鮮の非核化を始めとするこのような活動をこれを停止させるということが一番大事なことでありまして、決議が採択された以降、我が国としては、各国とも緊密に協力をしながらこれの実効性が上がるようにやっていきたいと思います。
先ほどから申し上げておりますけれども、まだ協議中といいますか、決議が採択はされておりませんけれども、そういうことで確定的なことは申し上げることは差し控えさしていただきたいと思いますが、この決議が採択され次第、政府全体としては関係省庁と協力をして緊密に協議をしながら対応していきたいと思いますが、必要な対応、措置というものについては、これは当然とっていかなければならないと思います。
今、自衛隊の海外派遣については防衛大臣から現在の状況等御説明がありましたから、私からは申し上げませんけど、これらの自衛隊の活動につきましては、一般的に国際社会から高い評価をいただいております。 今委員がお話しになりましたアジア諸国の評価はどうかということになりますが、例えば我が国の東ティモールにおける国際平和協力活動につきましては、東ティモール国民を代表して同国の首相より謝意が表明されております。また、二〇〇六年五月のインドネシア中部における地震災害に際する国際緊急援助隊としての医療支援活動などに対しましては、インドネシア政府及び国民からまた高い評価を得ております。さらに、我が国のインド洋における補給支援活動、これに対しても米国
