中曽根弘文

オバマ大統領と麻生総理大臣、また私とクリントン国務長官との間での電話会談等におきましては、今委員がお話しされましたような核抑止を含む対日防衛のコミットメントがそれぞれございました。表明がございました。

必ずしもこちらから求めたということではございません。まず北朝鮮のこの決議に関する話が行われた、その流れの中で先方からこのような発言があったということでございます。

今委員が御指摘の核軍縮のための十一の指標の中には、北東アジア全体の安全保障等について述べたところはございますけれども、今おっしゃいましたような米国の核の傘についての記述というのはないはずでございます。

私が表明いたしましたこのスピーチは、先ほども申し上げたところでございますが、大きく分けて三つに分けることができるわけです。一つは核兵器国の措置、それから二つ目は多数国間の行うべき措置、そして三つ目は原子力の平和利用についてであります。 　ただいま御指摘の件につきましては、先ほど申し上げましたが、北東アジア全体の安全保障、そのことについての話はありますけれども、いわゆる核の傘についての記述というものはございません。

委員御案内のとおり、日本の近隣地域の状況というものは、北朝鮮との関係は御案内のような状況でございますし、また、あえて申し上げれば中国も軍事力を増強している、そういうふうに言われております。 　そういう中で、この地域の安全保障をどうするか、北東地域の安全保障をどうするかということ、これについて我々としては真剣に考えているところでございまして、これが核の傘について漏れているということではなくて、そういうような点も配慮をしながら核軍縮をやっていくことが大事であるというようなことを述べたところでございます。

核の傘という表現が、これは公式的なものではないと思いますけれども、先ほどもお話ありましたけれども、日米安全保障条約に基づく核抑止力を含む米国の対日防衛、これによる我が国の防衛ということになるかと思います。

日本の防衛は、まず、我が国自身が自国の防衛のために努力するということが第一であろうかと思いますし、日米安全保障条約におきましては、核抑止力のみならず、米軍による我が国の安全保障上の防衛というものが決まっているわけでありまして、そういう総合的なものである、そういうふうに思っております。

先ほどからの、核の傘という表現をなさいましたけれども、核抑止力ということにつきましては、日米安全保障条約に基づく米国の対日防衛のコミットメントの中の重要な位置づけを占めているものである、そういうふうに思っております。 　密約のお話がありましたけれども、この委員会でも御答弁申し上げましたけれども、政府が従来から申し上げておりますとおり、御指摘のような密約というものは存在しないわけでありまして、この点は、歴代の総理大臣また外務大臣も、このような密約の存在は明確に否定しているところでございます。

上海協力機構には、先ほど副大臣からも御答弁申し上げましたけれども、我が国も代表団を派遣いたしまして、アフガニスタンの安定に向けて意見交換を行っているわけであります。 　中央アジア地域の各国との関係それから日米韓の関係ということでお話がありましたけれども、日米韓はもう従来から、それぞれ、日米また米韓、安全保障の条約を結びながら、安全保障面のみならず、いろいろな面で緊密な関係を有しているわけですが、特に対中央アジア地域という面で考えますと、中央アジアというのは、ユーラシア大陸のまさに中央に位置する地政学上の要衝でもありまして、またエネルギーとか鉱物資源にも恵まれているわけでございます。 　したがいまして、この地域の安定と発展というの

委員がおっしゃいますように、アフガニスタンのテロを初めとしたいろいろな諸問題の解決のためには、パキスタンやイランや、また今お話にありますような中央アジアの国々、この地域も含めた広域でのいろいろな対策あるいは連携協力が必要だ、そういうふうに思います。特に、隣接をしております中央アジア地域の平和と安定というものも極めて重要なわけであります。そのために、我が国は、先ほど申し上げましたけれども、特にアフガニスタンと中央アジア、この地域を一体としてとらえて支援を行うべきである、そういう考えにも立っております。 　こういう観点から、最近の例では、テロや麻薬などへの対策といたしまして、アフガニスタンと国境を接しております中央アジア諸国の国境管理

ちょっと参考人の方から正確に述べさせたいと思いますが、できるだけこれは早期に開きたいと思っているところでございますが、先方、相手もあることでございますし、これは一カ国でございませんので、その辺の調整が今後必要だと思います。参考人からもう少し正確な、詳しい我が国の考え方を申し上げたいと思います。

難民認定申請者に対します保護というものは、国際的にもこれは道義的な責任がある、委員も御指摘のとおりであります。 　そういうふうに認識をしているところでありますし、また、この保護が必要な方々には生活的な支援を行いたい、そういう立場でございますが、先ほどからお話がありますが、やはり何といいましても、財政状況も厳しい中で、今までもさまざまな可能性を模索しながら、委員からやりくりというお言葉があったかと思いますが、外務省としても、そういうものを模索しながら適切な予算措置を行ってやってまいりました。 　今後も、この保護事業が円滑に、一人でも多くの方に行き渡るように最大限の努力をしていきたい、そういうふうに考えております。 　　　　〔委員

今政府参考人から御答弁申し上げましたように、保護費の支給期間というのは、原則が四カ月でありますけれども、保護対象者の生活の困窮状況によりまして、随時延長も行って対応しておるところでございます。保護期間につきましては約十カ月、そういう現在の状況でありますけれども、十九年度は約九カ月で、二十年度が十カ月ということになっております。人数もふえておりますし、今委員がいろいろおっしゃいましたような状況というものも私も理解しますし、できるだけのことはしてさしあげなければと思っておるところではございます。 　この保護費は、難民認定申請中で生活に困窮している方に支給するということで、もう委員が御承知のとおりのものでありますが、難民認定申請中であり

難民認定に時間がかかるというようなお話もありました。これは法律にのっとって適正に行っていくということでありますが、やはり、少しでも早くこういうものの結論が出るようにしてあげるということは大事だと思っておりますし、保護費、この問題につきましても、先ほどから申し上げておりますとおり、一人でも多くの方に、また長い期間に支給できるよう、外務省といたしましては、財政的な面もありますけれども、今後努力をしていきたい、そういうふうに思っています。

今御指摘の留保を撤回するか否か、そういうことにつきましては、先ほど参考人の方から御説明いたしましたけれども、留保を付す理由となりました事由が、その後ちゃんと解消されているのか、あるいは解除されているのか、そういう点を踏まえて判断をしなければならないと思います。 　いずれにいたしましても、私も文部大臣をやらせていただきましたけれども、我が国の文教政策のあり方とも深くかかわっているものでもありますし、そういう点も考えながら判断する必要もあろうかと思っております。 　関係省庁と一致協力して、適切に対処していきたい、そういうふうに思っております。

まず、御指摘の高校教育の無償化法案、これが成立した場合、そういうお話がありました。 　今、国会で御審議が行われているわけでありますけれども、仮にこの法案が成立いたしました場合には、この法案と、それから我が国が社会権規約の十三条（ｂ）の規定により負います義務、これとの関係について精査を行った上、留保の撤回の可否について判断することになるもの、そういうふうに考えているところでございます。 　また、元大臣の御発言についてお述べになられましたけれども、先ほど申し上げましたけれども、留保を撤回する、そういうような、どうするかということにつきましては、やはりその事由について、その後解消されているのか、あるいは解除されているのか、そういう点を

北朝鮮の先般の核実験に関します安保理の理事国間の協議、これは今大変大詰めを迎えておりまして、たしか、日本時間の今晩、夜中の午前零時といいますか、明日の午前零時になるんでしょうけれども、またそこで安保理の会合が開かれまして採択に向かうもの、そういうふうに聞いております。 　我が国と常任理事国五カ国が韓国とともに合意をいたしました決議案に基づきましては、やはりできるだけ早く採択を行うべく努力をしてまいりました。現在、安保理で議論されております決議案には、決議第一七一八号で定められました北朝鮮に対する制裁措置の強化に加えまして、委員も御承知と思いますが、武器の禁輸とか、貨物の検査とか、あるいは金融面での措置などにおいて強い内容が含まれて

今お話ありましたように、決議文が大変強いメッセージを含むものとなりましても、これが実行されなければ効力を発しませんし、意味のないことであります。そういう意味では、これが非常に大事であります。 　私どもといたしましては、実効性のある措置を着実に実施していかなければならないと思っておりまして、そのためには、これが採択され次第、また関係国と緊密に連携をとりながら、この決議を実効あらしめるように適切な対応を早急にとっていきたいと思っています。

北朝鮮との間では、拉致の問題というものは、核やミサイルとともに我が国にとっての最重要な課題でありまして、一日も早い解決をしなければならないところであります。 　今回の北朝鮮の一連の行動に対します安保理での決議案の作成に当たりましても、私たちは、そういう点を踏まえまして、各国に主張すべき点は主張し、交渉を行ってきたということを申し上げたいと思います。

今委員がおっしゃっております報道について、私、大変申しわけないことながらそれを見ておりませんので的確な答えができないかもしれませんが、制裁を行う上では、それはきちっと効果が上がるように、そういう意味では、効果が上がるにはどうしたらいいかということを考えれば、具体的な銀行名等が出てくるというのはその一つの方法ではないかと思っております。