在外公館はたくさんありますので、それぞれの在外公館がどの程度そういう活動を、啓発活動といいますか、各国でやっているかちょっとつかんでおりませんが、実は、私も同じような疑問といいますか、そういうものを感じておりまして、役所の中で、やっていなければそういうところまでやるべきではないかというようなことをちょうどけさ話していたところでございますので、今後のこういう活動といいますか、やり方については、またいろいろ検討していきたい、研究していきたいと思っています。
在外公館はたくさんありますので、それぞれの在外公館がどの程度そういう活動を、啓発活動といいますか、各国でやっているかちょっとつかんでおりませんが、実は、私も同じような疑問といいますか、そういうものを感じておりまして、役所の中で、やっていなければそういうところまでやるべきではないかというようなことをちょうどけさ話していたところでございますので、今後のこういう活動といいますか、やり方については、またいろいろ検討していきたい、研究していきたいと思っています。
もう申し上げるまでもありませんが、北方四島は歴史的にも我が国固有の領土でありまして、不法に占拠されているところであります。 そういう意味で、我が国の国民はもちろんでありますが、第三国の人たちがビザなど発給をしてもらって入域するということは、これは我が国のこの方針と相入れないものでありますし、国益という意味からも大変重大なものでありますので、今後、今委員とのやりとりがありましたけれども、情報の収集等にもさらに力を入れまして、また、そういうような事案というものが事前にわかれば、これをやめさせる、あるいは事後わかった場合には、再度そういうことがないように、しっかりと対応していきたい、そういうふうに思っています。
テロの撲滅に向けました国際社会の取り組みというものが、今、正念場にあるのではないかと思っておりますけれども、そういう意味では、米国も、イラクからアフガニスタンへ兵員を移して、そちらの治安の維持とか回復にまた力を入れるということでございますが、同時に、そのアフガニスタンと国境を接しておりますパキスタンの治安の維持、回復というものも、またここの安定というものも、地域全体の安定、そして国際社会の安定という意味で非常に重要であるということは、もう言うまでもございません。 そういう中で、四月十七日に、我が国と世銀が共催をいたしまして、支援国会合を開催したところでございます。この会合には、G8を含む三十一の国と十八の国際機関が参加をし、また
今委員がおっしゃいましたように、靖国神社のあり方等につきましては、いろいろな議論がずっとあったわけでございますが、今のお尋ねの麻生総理のこのお考えにつきましては、外務大臣として見解を申し上げることは適切ではない、そういうふうに考えておりますが、一般論として申し上げれば、靖国神社のあり方につきましては、これはまずは宗教法人である靖国神社自体が考えるべきことである、そういうふうに思います。 また、新たな追悼施設につきましては、この追悼施設というのがどういう形でおつくりになるということなのかよく承知いたしませんが、この宗教法人を一たん宗教法人でなくなる形にして、そしてそれを、そのままその場所をそういう新たな追悼施設にするのか、あるいは
私も、小学校、中学校のころは、昭和二十年代ですが、靖国神社のすぐ裏の九段宿舎におりまして、あそこで遊んだりもしておりました。やはり何といいましても、かつての戦争、あるいはそれ以前のいろいろなそういう戦争等でとうとい命をなくした方々があそこに祭られておられるわけでありますから、そういう意味では、そういう方々が、そういう方々というより、みたまが本当に安らかにお眠りいただけるような環境づくりをしなければならないと思っておりまして、どういう方法がいいかは、先ほど申し上げましたように、十分な議論をして、これを方向づけをしていったらいいんじゃないかと思っております。
国会からの出席の要請があるということは、事務方を通じまして谷内政府代表にその旨を伝えさせました。他方、谷内代表は、本日は、お聞きしましたところ、障害者の支援団体や、また大学関係者、あるいは外国人等との複数の重要なアポイントが以前から予定されており、どうしても都合がつかない、そういうことでございましたので、私自身は、急でもありますけれども、谷内政府代表は非常勤であり、また無報酬の政府代表ということで、他の職業を兼務しているということもありまして、あるいはこれを前提として政府代表の職務についてもらっているということもございますので、きょうの国会出席は困難であるという、本人のそういう返事を、事情を理解した次第でございます。
政府代表は、これはもう外務大臣が申し出て、そして内閣によって任命されるものでございます。そして、その任務の内容にかんがみまして、個別の事案について、内閣総理大臣のまた直接の指示を受けるということは十分あり得ることでございまして、そういうところからも、今回の谷内政府代表の場合は、総理官邸の中に仕事場をいただいておるということでございます。
外務大臣が内閣に申し出て、そして内閣が任命するということでございます。
ワシントンにおきましては、この四月の十五日から十七日の間は、第三回日米シーパワーダイアローグへの出席をしていたということでございます。
政府代表でありますから、発言は非常に重いものであると私も思っております。 ただ、この新聞記事のインタビューでの政府代表の発言ということにつきましては、発言がこのとおりであれば、これは政府の方針と違うというところがあるということから、私たちも大変これを重視して、本人にそのような発言をしているのかどうか問い合わせをいたしました。 本人からは、最初私が電話でアメリカにいる谷内政府代表に、その前に谷崎局長が本人と電話で接触したわけでありますが、二十日に、私に対しましては、三・五島返還でもいいのではないかと考えているといったような発言は行っていないと。しかし、全体の発言の流れの中で誤解を与え得るものがあったかもしれず、結果として関係者
北方四島の日本への帰属でございますから、四島でございますから、その後は、従来から申し上げておりますように、この帰属がはっきりと、これを明確にした後は、時期とかその他の対応ですか、そういうものは柔軟に協議をしていく、進めていくということでございます。
柔軟なというのは、四島の帰属を確定する、それは我が国に確定するということでございますから、面積等分論とかそういうものは、政府は一切そのような見解とか発言とか、そういうものは行っておりません。
今、前原委員との総理のやりとりを委員が御紹介されましたけれども、私がそれをもう一度繰り返すところもあるかもしれませんが、前原委員がこういうふうにおっしゃっています。 ただ、一つ私が気になりましたのは、例えば二島先行返還のときもそうだったのでありますが、果たして、そういう議論をされている方々というのは、島の大きさというものをちゃんとわかっておられるのかということなんですね。四島あって、半分は二島じゃないんです。 御存じであればお答えをいただきたいと思いますけれども、歯舞、色丹が四島のうち何%で、では三島、国後まで入れたら何%か、大臣、御存じですか。 そういうふうに前原委員が、当時は大臣ですか、麻生大臣にそういうふうに御質
東京宣言は日ロ間でつくったものでありますが、先ほどから申し上げている点は、これは政府の一貫した我が国の考え方ということでございます。
今、委員から、一九九三年の東京宣言について改めて御紹介といいますか御説明いただきましたけれども、今後の交渉におきましても、従来もそうでありますけれども、この四島の帰属の問題、これをはっきりと位置づけをした上で、これも御紹介いただきましたけれども、「歴史的・法的事実に立脚し、両国の間で合意の上作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決する」という明確な交渉指針を示した重要な文書であるということでありますので、これに基づいてしっかりとやっていきたいと思っております。
プーチン首相の訪日につきましては五月に行うということで日ロ双方で一致をしておりますけれども、具体的な日程については現在もまだ調整中でございます。 そこで、訪日のときにはこれは領土問題について当然議論することになると思いますが、四月のロンドン・サミットにおける麻生総理とメドベージェフ大統領との、このときは立ち話でありましたけれども、その際に両首脳の間で、来るプーチン首相の訪日の際には二国間のさまざまな問題について幅広く議論することで一致もしておりまして、そういうことからも、プーチン首相訪日時には領土問題についても当然議論することになる、そういうふうに思います。
幅広い議論を行うということになると思いますが、原子力協定についてはまだ鋭意作業中ということでございます。
新たな独創的で型にはまらないアプローチというのはメドベージェフ大統領がおっしゃった言葉でございまして、ロシア側のこの問題に対する取り組みの姿勢をあらわしたものだ、私はそういうふうに思っております。
これは二月の十八日にサハリンで行われました日ロの首脳会談、ここでのやりとりでありますけれども、麻生総理とメドベージェフ大統領との間で突っ込んだ議論を行いました。 そして、その結果、両首脳は、もう委員も十分御承知の四点でございますが、一つは、この問題を我々の世代で解決すること、それから二番目は、これまでに達成された諸合意及び諸文書に基づいて作業を行うこと、三番目が今お話がありました、メドベージェフ大統領が指示を出しました新たな独創的で型にはまらないアプローチのもとで作業していくこと、そして四番目が、四島の帰属の問題の最終的な解決につながるよう作業を加速するため追加的に指示を出すことということで一致をしたわけでありまして、先ほど申し
まず、お述べになりました十一条の二項でございますが、締約国が、婚姻または母性を理由とする女子に対する差別を防止し、そして、かつ、女子に対して実効的な労働の権利を確保するための適当な措置をとる、そういうことが定められているわけでありますが、我が国といたしましては、この規定に定められた権利等を確保するために、関連法令のもとで適切な措置を実施しているところではございます。 今お話がありましたけれども、女子に対する差別が、権利の平等の原則、そして人間の尊厳の尊重の原則に反して、社会と家族の繁栄の増進を阻害するものである、そういう考えのもとに、各条約国が男女の完全な平等の達成を目的として、女子に対するあらゆる形態の差別を撤廃するということ