先ほど別所局長からも御答弁いたしましたし、私も一昨日、きちんと調査をしますということを委員にも申し上げました。 何といいましても、この分担金とか拠出金は国民の税金から出るものでありますから、これがしっかりとしたものでなければならないのは言うまでもありません。そういう意味で、今後もしっかりと管理するように、また私自身もしっかりと監督をしていきたい、そういうふうに思います。
先ほど別所局長からも御答弁いたしましたし、私も一昨日、きちんと調査をしますということを委員にも申し上げました。 何といいましても、この分担金とか拠出金は国民の税金から出るものでありますから、これがしっかりとしたものでなければならないのは言うまでもありません。そういう意味で、今後もしっかりと管理するように、また私自身もしっかりと監督をしていきたい、そういうふうに思います。
ただいま議題となりましたクラスター弾に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 この条約は、平成二十年五月に採択されたものであります。 この条約は、クラスター弾の使用、生産、保有、移譲等の禁止及びその廃棄等を義務づけるとともに、国際的な協力の枠組みの構築等について定めるものであります。 我が国がこの条約を締結することは、クラスター弾がもたらす人道上の懸念への対応に向けた国際協力を促進するとの見地から有意義であると認められます。 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。 次に、国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約の締結について承認
今委員がおっしゃいましたように、これは二〇〇五年七月のグレンイーグルズ・サミットでございましたけれども、そこで百億ドルのODA事業量の積み増し、これを表明したところでございますけれども、二〇〇四年実績を基準とする額と比較をいたしまして、無償資金協力、それから技術協力、債務救済、円借款、また国際機関への出資・拠出など、一般会計予算のみならずあらゆる形態を組み合わせた支出純額の五年間での積み増し額の総計でこれは算出されると、そういうことになっております。 つまり、二〇〇五年から二〇〇九年での積み増し額の総計でございますが、我が国は、今お話ありましたけれども、二〇〇五年から二〇〇八年の四年間に約五十六億ドルを積み増しをしておりまして、
アフリカ向けのODAにつきましては、今委員からお話しいただきましたけれども、昨年開催いたしました第四回TICAD、アフリカ開発会議、これにおきまして、二〇一二年までに倍増すること、そのうち無償資金・技術協力を倍増し、また五年間で最大四十億ドルの円借款を実施すると、そういうことを表明をしたところでございます。 具体的には、TICADⅣまでの五年間、これは二〇〇三年から二〇〇七年間になりますが、これの実績の平均値約九億ドルを基準といたしまして徐々に増加をさせ、そして二〇一二年の供与額がこの倍の約十八億ドルに達するよう、倍増するということにしているものでございます。 私は、去る三月、アフリカのボツワナで開催されましたTICADの閣
まさに委員がおっしゃいますように、厳しい財政事情の中、特に最近の金融経済の問題、こういうことを考えますと、また、おっしゃいましたように、国際的な会議等におきます我が国のそういう支援の表明というものも、やはり現実性のある、そして確実に実施の見込みのあるものであるということは、これは国際的な信用という面からも大事であると、そういうふうに思っておりまして、これらを、事業を行うに際しましては、まさに十分な精査を行って、そして必要性の高いもの、また効果の高いもの、そういうものからやはりこれを採用していくということが大事ではないかと思います。
先ほどから委員から、ドイツ大使館の館員の会食の問題やあるいはホテルの借り上げの問題、またロシア大使館の事務所の家賃の問題等、御指摘がありました。それぞれそれなりのまた理由もありますけれども、基本的には国民の税金を、これを使っているものでありまして、会計検査院の御指摘をいただくまでもなく、自らきちっとそういう点は効率的に、また無駄のないようにやるというのは当然のことでございます。 ロシア大使館の件につきましては、私も事情をもうかなり前から聞いておりますが、相手国ということもありまして、二年間という長期にわたりましたけれども、大変厳しい折衝をずっと続けてきたということで、ほっておいたということでない点は是非御理解いただきたいと、そう
先ほども申し上げましたけれども、世界中で外交官が一生懸命活躍しているわけでありますけれども、そういう中で一方でこういうようなことがあるということでは国民の信頼も失われるわけでありまして、何よりも税金の無駄遣いということはあってはならないことでございます。 そういう意味で、外務省といたしましても、先ほどからのお話のいろいろな件につきましては、また処分等も行っておりますけれども、やはり今後の体制といたしましては、我々自らがきちっと精査をし、そして改善すべき点は改善をしていかなければと、そういうふうに思っておりますので、また委員会の皆さんの御指導もいただきたいと思います。
今、副大臣から御答弁申し上げましたけれども、これは繰り返しにもなりますけれども、この騒音の問題、これを軽減するためにこの航空機が移駐するということでありますけれども、今後もそういう趣旨は徹底してこれは維持をしていかなければならないと思います。 そこで、今、岩国飛行場に配備されるAV8ハリアー航空機の数のことでございますが、これも今お話しいたしましたように、これは具体的に機数を制限したものではないわけでありまして、したがいまして、このAV8ハリアー航空機が六機から八機に増えたことをもちましてこのSACOの最終報告に違反するものではないと、そういうふうに考えておるところでございます。
できるだけ簡略に御答弁したいと思いますが。 イラクは、十二年間にわたりまして累次の国連の安保理の決議、これに違反をし続けて、そして国際社会が与えましたこの平和的解決の機会を生かそうとしないで、そして最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしませんでした。そういう認識の下で、日本政府は主体的な判断によりまして安保理決議に基づき取られた行動を支持したものでございます。 今申し上げたことは、現在振り返ってみましてもこれは妥当性を失うものではないと、そういうふうに思っておりまして、御指摘のような委員会を設置する必要はないと、そういうふうに考えております。 また、ブッシュ米国前大統領あるいはイギリスの首相が誤りを認めたというよう
最近のこのソマリア沖の海賊事案の多くは、もう委員も御承知のとおり、人質の身の代金を目当てにした、そういう船舶に対する襲撃とか乗っ取りでございます。ソマリア沖のこの事件は、先ほどお話ありましたけれども、昨年は一年間で百十一件でございますが、これはおととしの二・五倍になるわけでございますし、ことしに入りましては、まだ四月ですが既に八十件を超えている、そういう状況でございます。 このような海賊の事案が、最近、特に昨年の夏以降増加している。そのことにつきましての原因また背景といたしましては、一つは、ソマリアにおきまして国土全体を実効的に統治する政府が存在をしていない、法執行とか司法機関が全く機能していないということが一つ挙げられます。そ
委員がずっとお話しになられております国に準ずる組織、これは国際法上は存在しない概念でございまして、そういうところから、過日の委員会におきましても、私は、これは国際法への当てはめの問題としては判断することができない、そういうふうに答弁をさせていただいているところでございます。 今、国連事務総長報告ということで委員からお示しになられましたけれども、このソマリア沖・アデン湾において頻発をしております船舶の強取などの行為、これは海賊行為でございますが、これはソマリア国内の混乱した状況を初め、外国による違法操業や、それからソマリア領海内における有害物質などの不法投棄などの影響を受けて経済状況が悪化する中で、地元の漁民などにより、いわばこれ
今の御質問にお答えする前に、一つ御説明させていただきたいんですが、先ほどの御質問に関連することでございますけれども、従来、政府から答弁いたしておりますように、海賊行為への対処のために、海賊行為であって、我が国の刑罰法令が適用される犯罪行為に当たる行為を行った者に対し法令の範囲内で武器を使用することは、憲法九条が禁ずる武力の行使には当たらないということをはっきりと申し上げさせていただきたいと思います。 それから、ただいまの御質問でございますけれども、国連の安保理は、決議の一八五一号におきまして、ソマリア沖の海賊対策に協力をし、かつ、ソマリア暫定連邦政府、これはTFGといいますけれども、これが国連事務総長に対して事前通知をする各国及
米国の国防省の発表によりますと、米軍によりますソマリアに対する軍事行動に関しましては、今委員からもお話ありましたけれども、二〇〇七年の一月七日、米軍機AC130によるソマリア南部のアルカイダ幹部に対する攻撃、それから二〇〇七年六月一日、米海軍駆逐艦によるソマリア領内のアルカイダ関連目標に対する攻撃、そして二〇〇八年三月の二日、ソマリア南部のアルカイダ及び関連目標に対する攻撃がそれぞれ行われたと承知をしております。
我が国は本件の当事国ではございません。そして、本件をめぐる個々の具体的な事実について確認をすることができませんので、本件の国際法上の評価について申し上げることは困難でございますけれども、米国の当時の発表によりますと、テロとの闘いの一環を攻撃の理由としているものと承知をしております。
基本的には同様の認識でございます。
このソマリア沖の海賊問題、これを根本的に解決するには、もう再三この委員会でも議論になっておりますけれども、ソマリア情勢を何よりも安定化させるということが非常に大事であるということでございます。 一方、ソマリアの情勢は、国際社会として、今までなかなか有効な手だてを講ずることができなかった、極めて複雑で、また難しい問題でもございます。 昨年の八月には、暫定連邦政府とそれからソマリア再解放連盟の穏健派、これはイスラムグループの穏健派でございますけれども、これとの間で武力行使の停止などを含むジブチ合意が成立をいたしました。そして、ことしになりましてからも、新大統領とかあるいは新内閣が暫定連邦政府において誕生し、また新議会も誕生しつつ
先ほどからお話にありますように、ソマリアの海賊問題の解決には、ソマリア自体の治安の回復とか、いろいろやることがあるわけでありますけれども、特に、周辺国の海上の取り締まり能力の向上や、あるいは中長期的な観点からのいろいろな人道復興支援活動等が必要でございます。 我が国といたしましては、今までソマリアにつきまして、国連統一アピールに対しまして、我が国を含む各国は人道支援を中心に二〇〇九年分として既に約二・七億ドルを拠出しておりますし、また我が国自身も、人道支援それから治安向上等のための支援として、最近二年間で約六千七百万ドルを国際機関を通じて拠出をしております。 また、昨年のジブチ合意以降の和平へ向けての肯定的な動きに対応いたし
もう委員に改めて申し上げるまでもありませんけれども、私どもは、日朝平壌宣言にもありますように、核と、それから拉致とミサイル、これを包括的に解決をして、そして不幸な過去を清算して国交正常化を図ると、これが日本政府の基本的な原則であります。 今回のミサイルの発射が日朝平壌宣言に違反することはさきの委員会で述べたところでございますけれども、この国交正常化というものを目指して、今後もまた諸懸案の解決を目指して我々としては努力をしていかなければならないと思っていますが、どういうふうにやるかとおっしゃいましたけれども、我々としては基本的には対話と圧力、これのバランスでやはり働きかけをしていくべきであると、そういうふうに思っております。
これは、二十八億ドルを上限とする海兵隊の移転に伴う我が国の拠出金でございます。
そのとおりでございます。