委員がおっしゃるとおりでありますけれども、従来から、政府といたしましては、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期や態様については柔軟に対応する、そういう立場をとってきているわけで、委員がもう十分御承知のことでありますが、今後ともこのような立場に基づく解決を主張していく考えということでありまして、まず、日本の領土であるということを、そういう帰属を決めるということでございます。
委員がおっしゃるとおりでありますけれども、従来から、政府といたしましては、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期や態様については柔軟に対応する、そういう立場をとってきているわけで、委員がもう十分御承知のことでありますが、今後ともこのような立場に基づく解決を主張していく考えということでありまして、まず、日本の領土であるということを、そういう帰属を決めるということでございます。
この北方四島の問題は我が国の最重要課題でございますから、私たちも、十分国民の皆さんに御理解いただけるよう、今後も努力していきたいと思います。
まず、総理の御発言でございますけれども、これは日本側の従来の立場、すなわち、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、委員も今おっしゃいましたけれども、実際の返還の時期や態様については柔軟に対応するとの考えを述べたものでございまして、従来と変わらないということを確認させていただきたいと思います。 それから、四月の二日のロンドンでの会議に関することでございますが、次回の日ロ首脳会談につきましては、サハリンでの首脳会談の結果を踏まえまして、四月二日にロンドンで行われます金融経済の首脳会議、この際に可能な限り行いたい、そういうふうに考えておりまして、両首脳の意向を受けて、今外務省においてしかるべく準備が進められているわけであります。
そのとおりでございます。北方四島と竹島の問題です。
竹島の問題につきましては、関係省庁が協力または相談しながらやっております。
ことしの島根県の竹島の日の関連行事につきましては、招待を受けておりました私、それからアジア大洋州局長等は、諸般の事情から欠席をいたしました。外務省として祝電等のメッセージを送付したということもございません。 ただ、竹島の日の関連行事には欠席をするということになりましたけれども、政府といたしましては、さっき申し上げましたように、北方四島とともに竹島問題、これの重要性は十分に認識をしておりまして、その平和的な解決を図るために全力を挙げてやっているということでございます。
政府といたしましては、地方公共団体が行っております個別具体の施策について見解を述べることは差し控えているわけでありますけれども、先ほど申し上げましたけれども、我が国のこの問題に対する立場というのは一貫しておりまして、平和的解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていく考えでございます。決して、この竹島の問題を軽く扱っているということではございません。 以上でございます。
一九九六年だったと思いますが、SACO最終報告では、沖縄県民の負担を軽減するために、沖縄県における米軍の施設・区域を整理、縮小、統合する、そういう方策についてこれは取りまとめたものでございますが、このSACO最終報告に盛り込まれました措置の取りまとめに当たりましては、米軍の能力とかあるいは即応性などを維持し、かつ移設先が関連する部隊また施設から余り離れてはならないなど、そういう事情を考慮いたしまして移転先を決定したという経緯がございます。 このような経緯を踏まえまして、SACO最終報告におきましては、キャンプ桑江にあります海軍病院をキャンプ瑞慶覧に移設することで日米で一致をしたということでございます。
先ほどもお答え申し上げましたけれども、この移転先の決定につきましては、米軍の能力とか即応性、そういうものを維持して、また、その移転先が関連する部隊、施設から余り離れてはならない、そういうような事情を考慮されまして移転先を決定した、そういうことでございます。
この海軍病院の移設につきましては、SACO最終報告に盛り込まれまして、先ほどからお話ししているとおりですが、また、平成十八年五月のロードマップにおきましても、SACO最終報告の着実な実施の重要性を強調しておりまして、今後とも、その実施を着実に進めていく考えでございます。 なお、この海軍病院の移設は、SACO最終報告の中で、キャンプ桑江の大部分を返還するための前提として盛り込まれた措置でございますけれども、委員御承知のとおり、ロードマップにおきましては、キャンプ桑江の全面返還が日米間で合意をされまして、キャンプ桑江を含む嘉手納以南の統合それから土地の返還、そういうものが、普天間飛行場の移設、返還、また、在沖縄海兵隊のグアム移転に続
ロードマップにおきましては、現在海軍病院の所在するキャンプ桑江については全面返還が、そして、その移転先でありますキャンプ瑞慶覧につきましては、部分返還及び残りの施設とインフラの可能な限りの統合と記述されているわけでありまして、そういうところから、海軍病院をキャンプ桑江からキャンプ瑞慶覧に移設するということでございます。
承知しております。
まず、先ほどの米国の国家歴史保存法について、ちょっと誤解があるといけませんので、もう一度答弁させていただきます。 この国家歴史保存法が、米国の域外における米国国防省の活動に対してどういうような効果を持っているか、そういうことにつきましては、日本政府としては責任を持ってお答えする立場にはないわけでございます。 いずれにしましても、御指摘の海軍病院のキャンプ瑞慶覧への移設事業は、我が国、つまり防衛省、我が国が実施をしているものでありまして、本件移設工事の実施に当たりましては、文化財保護法など我が国の法令に従って適切に対応することといたしております。 実際、この建設予定地におきましては、沖縄県が実施した文化財試掘調査の結果、埋
在日米軍関係者以外の人が利用しているかどうか。これは、ゴルフ場が米軍の施設・区域内に設置をされている、そういう趣旨も踏まえながら、まず節度を保ってやっていくべきものと考えますけれども、米側は、まさにかかる観点から、米軍ゴルフ場の適切な利用を確保するためのまずガイドラインを作成いたしまして、実施しているものと承知をしています。それによって、在日米軍と地域社会の友好親善の観点から、日本人等による使用も認められていると承知しています。 外務省としては、安全等についてはかねてから申し入れを行い、またゴルフ場も改善を行っておりますけれども、引き続いて申し入れを行っております。 調べられるかどうかという御質問ですが、米軍基地内で働いてい
一般的に、政府といたしましては、これまでも、脱北者から話を聴取することも含めまして、北朝鮮内部の状況あるいは拉致被害者に関する情報の収集には力を尽くしておるわけでございます。 その上で、例えば今御指摘のございましたファン・ジャンヨプ氏の国会への参考人招致、こういうことにつきましては、国会でこういうことは御判断いただくべきことだ、そういうふうに考えております。(中川(正)委員「政府はどう思うかということです」と呼ぶ)はい。 これにつきましては、韓国政府との調整などが必要でございますし、政府がとるべき対応につきましても、これはやはり国会で御判断いただいた上で検討したいと考えますけれども、この件の検討に当たりましては、同氏の置かれ
今委員が、情報収集していないんじゃないか、そういうお話ですが、ファン・ジャンヨプ氏に対しましては、これまでも我が国政府といたしましては接触を行いまして、そして、拉致問題を含む北朝鮮に関するいろいろな問題、また北朝鮮情勢等について、その知見や意見を聴取してまいりました。 もちろん、こういう内容については、先方との関係もありまして、ここで明らかにすることはできませんが、先ほどから申し上げておりますとおり、相手の立場とか、韓国政府の考えとか、いろいろありますので、それ以上はここではちょっとお答えできないことは、ぜひ御理解いただきたいと思います。
委員がおっしゃいますとおり、一人一人、そういうような文化、文明のそれを享受するということは大切だと私も思います。
IPCCが二〇〇七年に発表いたしました第四次の評価報告書は、大気中の温室効果ガスの濃度レベルにつきまして、委員御承知と思いますが、三つのシナリオを掲げまして、そして、それぞれの場合に先進国が全体として二〇二〇年までに求められる温室効果ガスの削減幅を示しております。御指摘の二五から四〇%という数字は、このうちの一つでございます。 世界全体の排出削減を実現するためには、もう先ほどからお話ありますけれども、先進国が大幅な排出量の削減を達成することによって世界全体の取り組みを主導していく、そういう必要がもちろんあるわけでありますが、同時に、特に排出量の多い主要途上国、主要途上国の中でも排出量の多い国があるわけですが、そういう国々も削減の
内容については委員がもう十分御承知なわけでありますけれども、これは、二〇〇六年五月に日米間で決められましたロードマップにおける関連事項を確認して、そして、我が国と米国が実施をいたします在沖縄海兵隊のグアム移転の実施のあり方について定めたものでございます。今おっしゃいましたような普天間基地の移転の問題、それから嘉手納以南の土地とかあるいは施設の返還の問題等を含んでいるものでございます。 このグアム移転そのものの協定にはそういうことは書いてありませんが、ロードマップそのものに基づいて、今回のグアム移転の協定を行ったものでございます。
もう一度申し上げますけれども、二〇〇六年五月のロードマップに記載しておりますように、このグアムへの海兵隊の移転事業というものは、普天間飛行場の代替施設の建設を初めとする沖縄に関連するほかの再編案と相互に関連をしているものでございまして、二〇一四年までの在沖縄海兵隊のグアム移転の完了、それから普天間代替施設の完成の双方を達成するためには、それぞれの事業に係る所要の措置を同時並行的に行っていく必要があるというものです。