憲法におきましては、今委員のおっしゃるようになっております。
憲法におきましては、今委員のおっしゃるようになっております。
政府といたしましては、今後、今委員がおっしゃいました環境影響評価、この手続を進めていくに当たりましては、現在もそうですけれども、地元と誠意を持って協議を行っておりまして、そして、ロードマップに基づいて普天間飛行場の移設、返還を着実に進めていく考えでありまして、普天間飛行場の代替施設の完成が不可能となるような事態は私どもは想定をしておりません。 したがいまして、我が国政府のグアム移転事業のための資金提供がまた無駄になる、そういうことも生じることは想定しておりません。
まず、今、政権は自民党、公明党の与党によって担われているわけでありまして、私ども、将来の政権がかわるようなことを想定して、今政策をいろいろ実施しているわけではございません。今、責任を持って我々としては政策を実施しているわけであります。 それから、この協定、私が確かに十七日にクリントン国務長官と署名をいたしましたけれども、これは、重ねて申し上げますが、あくまでもグアム移転事業の実施のあり方について規定をしたものでありまして、普天間飛行場の代替施設の建設については、ロードマップの内容を改めて確認したものにすぎないわけで、何ら新しい内容を規定するものではないわけであります。 この点に関して、仲井眞沖縄県知事も十七日には、今回署名さ
在外公館の果たしている役割というのは大変幅も広うございますし、また大変重要でございます。 今委員からもお話がありましたけれども、外務省では、海外に進出をしております日本の企業とかそういうような団体等の活動などの支援を行っているわけですが、特に日本のすぐれた食品、食材の紹介、そういうものを最近は積極的に行っております。 例えば、現地の有力者、それから業界の関係者、またオピニオンリーダーなど、そういう方々を対象にして、在外公館の中において、展示会とか、あるいは食品でしたら試食会、あるいはセミナーなどを開催して日本の産品に関する情報を発信したり、それから、現地の市場に関する情報収集の面で日本企業等への協力を行っているところでござい
今お話しの在外公館と申しますと、我が国の、日本の海外にある大使館と想定されるわけですが、日本におりますと、海外の日本にある在外公館、大使館、これはかなり活発に、その国のいろいろなPRとか、あるいは投資の誘致とか、また商品のそういうような支援を行っておるわけで、日本も当然やるべきことだと私は思っております。 経済が非常にグローバル化している中で、日本企業が海外でどんどん活動できるようにするというのも、それを支援するというのは大変大事なことだと思っておりまして、在外公館、また外務省を中心としてそういう面での環境整備と側面支援を行うということは政府としての重要な課題の一つと思っております。どれぐらいの位置づけかとおっしゃいましたけれど
ただいまの御質問にお答えする前に、先ほど、現代美術等の海外へのPRというお話がありました。実は、個人的な話で恐縮ですが、私、党の伝統文化調査会長を一年間ほど務めまして、いろいろな方から、海外の方も含めて、日本の文化の発信のあり方について調査研究を行いました。そして、最後に取りまとめをしたんですが、何よりも日本の文化の海外への戦略的な発信が大切だということを私たちとしてはその取りまとめの中で訴えたわけであります。 そういう意味におきまして、委員から今御質問のございましたような点は、やはり国家としてかなり力を入れなければならないと思っていまして、今後、こういう点を努力していきたいと思います。 それから、今御質問のありました、情報
そのとおりでございます。
私ども、国連本部が、定期預金を含む信託基金の口座残高につきましては、国連広報センターから定期的に報告を受けているわけでありまして、透明性ある形で管理をされていた、そういうふうに思っております。
我が方といたしましては、本来、この国連広報センター、これの諸活動のために活用されるべきである信託基金の残高の一部が定期預金として長期にわたって出し入れなく保有されていたということは遺憾なことである、そういうふうに考えております。
私、ちょっとそのメールについて詳細存じ上げませんので、具体的なことですので、参考人から説明をいたさせたいと思います。
その辺のいきさつについて、詳細まで、私、申しわけないんですが、承知しておりませんので、まず事務方からちょっと状況をお話しさせたいと思います。
先ほど透明性と申し上げましたけれども、国連本部がUNICから定期的に報告を受けているということで、国連本部としては透明性のある形で管理していた、そういうふうに我が方が説明をまず受けております。 おっしゃるとおり、これは国連が管理しているので、国連が中心、主体なんですが、もちろん、言うまでもありませんが、我が方も金を出しているわけですから、これについては時々チェックとかそういうものをするのは当然のことだと思っておりまして、今後はそういう点を改善していこう、そういうふうには思っております。 先ほどから参考人が御説明しておりますように、最初は断片的な情報しかなかった。それで、幸田シャーミンさんが、自分が調査する、そういう話だった。
委員の先ほどから御質問されている点は大変重要なことであると、まず基本的に認識しております。 それで、きょうは、大変申しわけないんですが、御質問の通告が細かい通告をいただいていなかったので、十分なお答えができなかった点もあろうかと思います。 いずれにしましても、先ほど私が申し上げましたように、国連等へのそういう出資なり、あるいは資金の提供のあり方というものについては、今後十分注意してまたやっていきたい、そういうふうに思っております。
今の御質問にお答えする前に、一つ、委員にもしお許しいただければ。 実は、国後島沖における日本漁船四そうが拿捕されていた事件、御承知ですね。一昨年、国後島沖で日本漁船四そうが拿捕され、その船体の返還が長らく日ロ間の懸案となってまいりましたけれども、これまで、ロシア側に対し、首脳、外相レベルを含めまして強く働きかけをしてまいりました結果、三そうが返還されることとなりまして、本日午前四時、羅臼港に到着をいたしました。残る一そうにつきましては、漏水をしておりますために修理が必要とのことでありまして、ロシア側にてしかるべく修理を完了した後、可能な限り早期に日本側に引き渡されるよう、ロシア側と調整を行っているところでございます。もう委員御承
それは、従来から、当然政府としての基本的な方針というか、そういうものでございます。
東京宣言の趣旨というのは、四島という言い方をしていますけれども、我が方からすれば北方領土ですから、北方領土の帰属ということであって、我が方からすれば四島が日本の領土である、そういう基本的な考え方に立ってのそういう宣言だと思います。
独創的で型にはまらない新たなアプローチにより、我々の世代で解決すべく具体的な作業を加速することで一致した、そういうふうに私も聞いております。 これまでの日ロ間の平和条約交渉の中で、日本側から幾つかの提案がなされたということはまず事実なんですけれども、交渉の内容にかかわる事柄については、もう委員も十分そういうことは御承知のとおり、明らかにすることは差し控えたいと思いますが、サハリンでの今回の首脳会談では、昨年十一月の首脳会談後にメドベージェフ大統領が事務方に具体的な指示を出されたことは、この問題の解決に向けた大統領の強い意思のあらわれとしてうれしく思う、そういうふうに麻生総理から述べられた上で、これまでに達成された諸合意及び諸文書
先ほども申し上げましたけれども、日ロ間の平和条約交渉の中ではいろいろなことが話し合われ、いろいろな提案があったと思います、幾つかの提案があったということは事実ですが、今委員もおっしゃいましたように、これは外交交渉なので、交渉の内容にかかわる事柄について明らかにすることは差し控えた方がいいと私は思います。 そして、先ほども申し上げましたけれども、メドベージェフ大統領の、新たな独創的で型にはまらないアプローチというのは、重ねて申し上げますが、これはやはり具体的な提案というようなものではなくて、領土問題の最終的解決に向けた取り組みの姿勢だ、そういうふうに理解しておるところでございます。
昨日の予算委員会で麻生総理が御発言された、この平和条約締結問題に関して、これは次の首脳会談までにきちんとした答えが欲しい、そういうふうに総理が発言した、そういうふうに私は承知をしております。 我が国といたしましては、ロシア側との間で、太平洋地域における重要なパートナーとしての関係を構築する用意があるわけでありまして、できるだけ早くこの回答をいただきたいということで御発言されたもの、そういうふうに理解しております。
四月二日に確かにロンドンで金融、経済のサミットがあります。麻生総理も、国会の御都合もあるでしょうけれども、出席をされた場合に、メドベージェフ大統領も出席をされた場合に、会談を行える可能性もあるわけですが、これは決定したわけじゃありません。今、その可能性を探るということで、今回サハリンでは両者の間で話が行われた、そういうふうに承知をしております。